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安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定 〜 このまま安倍政権が続くと限りなく北朝鮮に近づく

竹下雅敏氏からの情報です。
 学校教材で、パン屋はダメで、和菓子屋にしなさいと言う安倍政権が、教育勅語に続いて、ヒットラーの「我が闘争」の教材使用はオッケーと言う閣議決定をしたらしい。
 こいつらが憲法改正をすると、どういう国になるのかは予想がつきます。
 “続きはこちらから”以降は、このまま安倍政権が続くと、限りなく北朝鮮に近づいていくのではないかと思わせる一連のツイートです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【驚き】安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定!教育勅語の「使用可能」に加えて
転載元)
(前略)

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書

政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。
(中略)... 【時事通信 2017.4.14.】 (中略)...


(中略)...



大日本帝国の「教育勅語」に加えて、ナチス・ヒトラーの「我が闘争」も教育教材に「使用可能」!ネット上でも衝撃を受ける声が多数

(中略)...

ボクは、「歴史資料」として、かつての第二次大戦中などの悲惨さや狂気を教える目的で、これらの本の内容に触れることについては問題ないのではと思っているけど、これを「教材」として安倍政権がカテゴライズしていることに強い違和感を感じている。

そもそも安倍政権は、元来よりナチスとの親和性を感じる部分が多々ある

例えば、麻生財務相による「ナチスの手口を学んだらどうか」という発言は有名だけど、多くの自民党政治家や支持者の中に、ナチスが根底に持っていたと言われる「優生学思想」を持っているように見受けられること、さらには、ナチスと同盟関係にあった大日本帝国を賛辞する思想が多く見られること、そして、安倍政権の支持団体である在特会などで、しばしばナチスのハーケンクロイツの旗を振っている光景が見られることもある。

これらの要素を見ても、安倍政権がナチスと非常に親和性の高い性質を持っているのを疑うのはとても自然なことだし、多くの人がこの状況に反応し、不安を感じたり強く怒るのは当然なのではと思うよ。

「教育基本法や人種差別に抵触しなければ…」という注釈をつけているのだから問題ないとの火消しのコメントも見られますが、やはり、こうした背景や今までの安倍政権の動きを見る限り、とても危うい動きであることは間違いなさそうですね。

(以下略)
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北朝鮮の後ろ盾の中国・瀋陽軍区とロスチャイルド家の中国解体計画 〜ロスチャイルド家の思惑を破綻させる北朝鮮武装解除の動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の北朝鮮の武力解除に向けての緊迫した事態を考慮する上で、北朝鮮の後ろ盾である瀋陽軍区に注目する必要があります。ここが重要なのは、フルフォード氏がこれまで何度も日本、韓国、北朝鮮、旧満州を統合する「ネオ満州国」という統一国家建設の構想を持つ支配層が居ることを言及しているためです。取り上げた野口裕之氏の瀋陽軍区に関する記事は大変優れた明快なもので、引用元で全文をご覧になることを勧めます。
 記事によると、瀋陽軍区は中国人民解放軍の中でも最精強な軍区で、習近平氏の政治生命まで左右する「超危険な存在」とのことです。ここが、北朝鮮に対して、武器・エネルギー・食料・生活必需品を密輸し、見返りに北朝鮮に内蔵されるレアメタルの採掘権を得ているようです。
 北京は瀋陽軍区を警戒し、核武装を許さないため、瀋陽軍区は北朝鮮に原料や技術を流し、北朝鮮が核を保有することで、事実上の瀋陽軍区の核保有を目指しているということです。記事では、北朝鮮と瀋陽軍区は一蓮托生であるとしています。なので、北朝鮮の武装解除は瀋陽軍区の消滅につながります。
 イスラエルは将来の移住先としてネオ満州国を考えており、瀋陽軍区に多数のイスラエル企業が入り込み、将来のイスラエルからの移民に備えています。要するに、ロスチャイルド家の構想による中国解体計画があるわけです。当然この時、中国との戦争になるわけで、日本は統一朝鮮、瀋陽軍区、アメリカと共に中国と戦うことになっていたわけです。
 今のトランプ政権の北朝鮮武装解除の動きは、こうしたロスチャイルド家の思惑を完全に破綻させるものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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瀋陽軍区
転載元)




(中略) 

概要 

中ロ国境及び中朝国境など中国の東北の守りを固める。4個集団軍、遼寧省軍区1旅団、2個武装警察師団を管轄する。国際戦略研究所は2006年の報告書で25万兵力[1]と分析している。2010年の北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件の際には、瀋陽軍区に兵力を集中したと世界軍事ネット2010年11月28日の記事[2]にて報じたため朝鮮半島の緊張に比例して兵力が増減されているものと見られる。これらの事から当軍区の挙動が朝鮮半島に影響を与えている事がうかがい知れる。

(以下略) 

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【野口裕之の軍事情勢】反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している!
引用元)
 北朝鮮の核ミサイルはワシントンや東京を狙っているとは限らない。北京も含めるべきではないか。

(中略) 

朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、(中略)…無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。

(中略) 

「無法地帯」は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

(中略) 

そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。

(中略) 

習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。

(中略) 

北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北を支援する中国人民解放軍を習近平派の人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。

(中略) 

最精強を誇る《瀋陽軍区》は、習主席にとって目障りどころか、政治生命まで左右する(中略)…「超危険な存在」と言うべきだ。

(中略) 

「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。そこで核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。

(以下略) 

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632:飯山一郎 : 2016/03/19 (Sat) 21:20:53 host:*.ocn.ne.jp 
(前略) 

「瀋陽軍区」がある東北地方(旧・満州)も北朝鮮も,漢族ではなく朝鮮族や満族や胡族が
ゴマンといる地域。将来,ココは,イスラエルを入れて「ネオ満州国」が出来てしまう懸念もある。

しかも「ネオ満州国」は,大日本帝国が建てた「満州国」や「フグ計画」とピッタリ重なってくる…。

そうなると,「瀋陽軍区」ってのは,大日本帝国の陸軍じゃね~か! とも思えてくる…。

(以下略) 

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安倍政権発足以降の日本の劣化と野党再編 〜国民の期待に添えるか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権発足以降、日本はあらゆるレベルで急速に劣化している感じがあります。最近の国会運営はあまりにも酷く、ほとんどの国会議員は居なくて良いのではないかと思えます。森友学園の籠池理事長の証人喚問では、議員の質問に対し籠池氏は、答えられる範囲で明快な回答をしていました。国会論戦との対比で言えば、籠池理事長が議員になった方がずっとマシなのではないかと思えるほど、今の国会は酷いです。
 さすがに森友問題と後に控える加計学園などの第2、第3…と続く疑惑の数々で、安倍首相は辞任に追い込まれると思います。
 現在、衆院解散を睨んで、野党再編が進んでいるようです。自民党内にも次の首相を狙って様々な駆け引きが起こっている事を見ると、安倍政権はそんなに長くないのかわかります。
 ただ、現在のだらしない野党がただ再編しただけでは、国民の期待に添えないのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層の信頼度が抜群、小沢一郎代表の下、民進と社民が「自由党」に合流→共産党との連立政権樹立へ急ピッチ


◆〔特別情報1〕
 いよいよ「政変」だ!―大阪地検特捜部は、「大阪市・森友学園」(籠池泰典前理事長)の国有地格安取得事件をめぐり、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与を解明するため、財務省理財局と近畿財務局の強制捜査に踏み切る方針を決めたと伝えられている。国有地払い下げを担当した担当官が廃棄したと発言している交渉メモは、パソコン内の個人データ復元が可能なので、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与が明らかになれば、安倍晋三首相の「辞任→衆院議員辞職」は、免れない。政権の座に恋々としている安倍晋三首相は、「6月9日衆院解散→6月20日公示・7月2日投開票=東京都議会選挙とのダブル選挙」を断行して、逃げ切りを図る。片や野党は世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力な指導力により、自由党、民進党、社民党、共産党の野党4党がゴールデン・ウイーク明けの5月8日、「民進党+社民党」が小沢一郎代表の「自由党に合流」、これを受けて、共産党の選挙協力により、自由・共産連立政権を樹立する。

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麻生派の勢力拡大 自民党内から批判「数合わせだ」(17/04/14)
配信元)

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自由・民進・社民“3党合流”含め意見交換
引用元)
 自由党の小沢代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が6日に会談し、3党の合流も含めた今後の連携のあり方について意見交換していたことがわかった。

(中略) 

 自由党の小沢代表は、これまで「安倍政権に対抗するためには野党勢力を結集する必要がある」として、民進・自由・社民3党の合流を呼びかけてきたほか、民進党の野田幹事長も、社民党の又市幹事長と会談し、水面下で合流の可能性を探ってきた。

(以下略) 

[Twitter]野糞を続けて43年、伊沢正名さんの活動に衝撃
〜究極の8種〜

 はい、今日も元気にうん●記事です。ニッコリ
 まじめに排泄することに関してインタビューに答えていらっしゃいます。記事のリンク先でご一読ください。
 食べるから出る。それを循環させることに腐心している、(腐心の「ふ」って、くさるなんだなあ。8種大喜び)
 伊沢さんの記事は循環する命を排泄特に排便から語っていらっしゃるようです。御著を読んでみたい。
(メリはち)
編注)読者の方(horin様)からも「うんこネタ好きすぎます」と今回の記事を情報提供していただいておりました。
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配信元)






[simatyan2のブログ]政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

 ブログの管理人さんは、「政府への監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて、洗脳されてしまう」、その状況を如実に物語っているのが森友学園問題だと説明しています。政官財が絡む事件でありながら、裁かれるのは一民間人のみ、「法の上に居る」権力者は横暴の極み。そして、それを可能にする世論誘導を積極的に進めてきた存在も指摘しています。対抗するには「政府を疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど含めて総合的に判断するしかない」と警告します。
 以前の竹下先生のコメントには、さらに進めて「ここで幻滅するのではなく、本当にまともな、真の意味で公正な社会、民主主義の社会を作るために、私たちは何をすれば良いのかという視点が大切です。 問題は誰が本当のことを言っているのかです。要するに、人を見る目が決めてだということです。」(2016.2.28)とあったのを思い出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!
転載元)
下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現したものです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0190785181.png

目先の餌(一時金とか派手なイベント)に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪う
のです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていく
ようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生1000人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の7割が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9275024794.jpg
自白強要は仕方ない? 高校生7割が肯定的 1千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべき
であると思う」

と、6割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら?

などとは思わない
ようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられない
のです。

(中略) 

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