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[創造デザイン学会]“恥ずかしい思い”とは何かを知るために、どうぞシリアへおいで下さい ――露のザハロワから米のサマンサ・パワーへ

 米軍「誤爆」事件のロシア側の主張に対して、サマンサ・パワー米国連大使が「“恥ずかしく思う”(embarrassed)べきだ」と言ったようです。この発言に対して、ロシアのザハロワ外務省報道官が、“恥ずかしい”とはどういうことかを教えるために、サマンサ・パワーをシリアに招いたようです。しかも渡航費は自分が出すからと。
 転載元では、サマンサ・パワー米国連大使について、"アメリカには、狂気じみて恐ろしい女政治家が何人もいる。ヒラリー・クリントンをはじめ、マデリン・オールブライト、ビクトリア・ヌーランド、それにこのサマンサ・パワーである"と紹介しています。
下の記事では、米軍「誤爆」事件についてアサド大統領が、"シリア軍の拠点を1時間強も攻撃し続けた…同時に、ダーイシュが米軍の空爆直後に攻撃してきた…明らかに意図的だった"とインタビューに応えています。1時間強も攻撃し続けて「誤爆」とは言わないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“恥ずかしい思い”とは何かを知るために、どうぞシリアへおいで下さい ――露のザハロワから米のサマンサ・パワーへ
転載元)
RT (Russia Today) September 18, 2016

ロシア外務省報道官マリア・ザハロワ(左)とアメリカ国連大使 サマンサ・パワー

ロシア外務省報道官マリア・ザ ハロワ(左)とアメリカ国連大使サマンサ・パワー


ロシア外務省報道官が、アメリカの国連大使を、“恥ずかしい”(embarrassed)とはどういうことか、じかに体験していただくためにシリアへ招いた。これは、合同空爆がシリア軍を攻撃して殺した後で、アメリカは IS を支援しているとロシアがほのめかしたのに対し、米国連大使がモスクワに猛反撃したことから起こった。

アメリカ主導の連合軍が行った恐ろしい空爆を詮議するために、ロシアの要求した、緊急国連安保理事会におけるスピーチで、米国連大使サマンサ・パワーは、モスクワ代表は、この攻撃はワシントンがイスラム国(IS, ISIS)テロリストを庇っていることを示すものだ、と言ったことを“恥ずかしく思う”(embarrassed)べきだと言った。

ロシア外務省によれば、62人のシリア兵士を殺したDeir ez-Zor市近くでの空爆は、「無神経な不注意」と、ISテロへの「直接の援助」の境界線上にあるものである。

パワーの非難に応えて、マリア・ザハロワはフェイスブックにこう書いた――

親愛なるサマンサ・パワー、“恥ずかしい思い”とはどういうものかを知っていただくために、私は、あなたに、ぜひシリアに来ていただいて、ご自分で、そこの人々に話しかけてみられることをお勧めします。そこの人々とは、ワシントンがその人道的境遇をずいぶん心配しているらしい、アルヌスラ・フロントの兵士や、“穏健派”反乱軍の ことではありません。私はまた、シリアの正義のために戦うという、西側の戦士のことを言っているのでもありません。私が言っているのは、現地の人々――ワシントンの積極的な介入によって、6 年以上にわたって、彼らの祖国に仕掛けられた血なまぐさい戦争にもかかわらず、そこに住み続けている現地の人々のことです。

このモスクワ代表は、さらに続けて、彼女自身は現場の人々と絶えず連絡をとっており、そこには、シリアの町々に分散している反乱軍も、そこでの戦いの結果、孤児となった子供たちも含まれていると言った。

「ぜひ、ご一緒に行きましょう」と彼女は言い、パワーのシリア渡航の費用は自分がもつと約束した。

「どうぞ、よいご返事をお願いします。恐れることはありません。いかなる者も、私のいるところで、指一本あなたに触れさせることはありません。もちろん、あなたのお付きの人たちが、もう一度、標的を“間違って”撃ったりしなければ、です。あなたは沢山の新しい思い出をつくられるでしょう。そしてその過程で、“恥ずかしい思い”とはどういうものかが、お分かりになるでしょう」と、モスクワ代表は付け加えた。

(以下略)

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アサド大統領がAPのインタビューに応じる「ヌスラ戦線やダーイシュを攻撃してしまえば、米国は重要なカードを失うことになる。だから、米国がロシアとともに「テロとの戦い」を行うとは思えない」(2016年9月22日)
引用元)
(前略) 
インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り

SANA, September 22, 2016

(中略) 

米国はヌスラ戦線、さらにはダーイシュにさえ対抗しようとする意思を持っていない。なぜなら、米国はこれらの組織が自分たちのアジェンダに利用できるカードだと考えているからだ。ヌスラ戦線やダーイシュを攻撃してしまえば、シリア情勢に関する重要なカードを失うことになる。(中略) 」。

「(ダイル・ザウル県サルダ山のシリア軍拠点に対する有志連合の誤爆に関して)事故だとは思っていない…。4機もの戦闘機がシリア軍の拠点を1時間強も攻撃し続けたのだ…。これが第1点。また第2に、彼らは一区画の一棟を狙ったのではなく、複数の丘陵からなる広大な地域を攻撃した。そこにはシリア軍と対峙するテロリストなどいなかった。しかも同時に、ダーイシュが米軍の空爆直後に攻撃してきたのだ。ダーイシュはどうやって米軍が攻撃することを知り得たのだ…。米国は意図していないと言っているが、明らかに意図的だった」。

(以下略) 

イスラエルの世界支配の野望にとどめを刺した事件:シリアでロシア軍が30人の西側諜報員を殺害

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアでは報道されない記事です。まず間違いなく、正しい記事だと思います。
 ほとんどの人は気付かないでしょうが、この事件はイスラエルの世界支配の野望にとどめを刺した事件です。ベンジャミン・フルフォード氏は、よく“これらの犯罪者は集団で世界の人口の90%を殺し、生き残った者を奴隷にしようとして来た”と言っています。これはこの通りなのですが、このことをよく理解するために、少し別の角度から見てみましょう。
 現在の世界人口は約73億5,296万人です。もうすぐ74億人です。この74億人の9割の人口はいくらになると思いますか?
 74億×0.9=66.6億人です。獣の数字666に等しい人間の数を、彼らは悪魔の生贄にするつもりだったのです。生き残った1割の7.4億人を144.000人の官僚で支配する計画だったと思います。割合としては約0.02%の官僚が、生き残った人類を奴隷として支配するということになります。
 ところで人口の0.02%というのは、どのような数字かわかりますか?実は、“全世界の人口に対するユダヤ人の割合”なのです。このような悪魔的な計画が何者によって実行されようとして来たのかは、このことから明らかでは無いでしょうか。“世界のユダヤ支配”とは、陰謀論でよく使われる言葉ですが、根拠がないわけでは無いのです。
 もっとも、ユダヤ人というのは正確ではなく、ユダヤ人に成りすました“偽ユダヤの悪魔崇拝者”というのが正確だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでロシア軍が30人の西側諜報員を殺害!
引用元)
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/09/30-israeli-foreign-intelligence-officers-killed-in-russias-caliber-missile-attack-in-aleppo-2462919.html
(概要)
9月21日付け

(中略) 

FARSニュース: ロシア軍が、アメリカやイスラエルなどのトップレベルの諜報員(30人)をミサイル攻撃で殺害し、アメリカ、トルコ、サウジ、カタール、イギリスの諜報員が制圧されました。

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テレラン発(9月21日水曜日のニュース):

シリア沿岸に停泊していたロシアの軍艦から、アレッポの西部(Dar Ezza地区)にある外国部隊の指令室に向けてミサイルが発射され、アメリカ、イスラエル、トルコ、サウジ、カタール、イギリスの諜報員(30人)が殺害されました。 彼等はアレッポの指令室からアレッポとイドリブにおけるテロ攻撃を指示していました。

(以下略)

[長周新聞 ほか]対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの

 板垣英憲氏の記事に世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、全世界の原発の廃炉を断行するとありましたが、安倍政権のもんじゅ廃炉に向けた動きもそうした流れにあるものだと思います。安倍政権は核燃料サイクルを堅持を表明していますが、これは長周新聞の記事にあるように建前で"アメリカへの忠誠を示している"のかもしれません。
 しかし、これまで原発を推進してきた安倍政権や官僚がそう簡単に諦めるとも思えない…。何か裏があるのではないかと思ってしまいます。
 原子力エネルギー政策からもんじゅ(文科省主導)の切り離しを進めてきたのは、経産省のようです。経産省は、もんじゅを廃炉にしても"基礎研究を担う実験炉は原子力機構の「常陽」(茨城県)で、経済性を検証する実証炉は仏と共同開発する「ASTRID(アストリッド)」で対応できる"と見ているようです。これについて、文科省幹部は「絵に描いたもちだ」と批判しています。
 もんじゅが廃炉になれば、今後は経産省が主導して高速炉の研究と実用化に向けて動いていくことになりそうですが、経産省のトップは世耕経産相です。世耕経産相と言えば、ロシア経済分野協力担当大臣でもあり、安倍首相と同行してソチでプーチン大統領とも会っています。"続きはここから"以降のスプートニクの記事にあるように、そこで、安倍首相はロシアに「8項目の提案」をしています。第7番目の項目には、「先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ」とあります。一番下の記事にあるようにロシアには、去年末から世界で初めて商用利用している高速中性子炉「BN-800」があります。もんじゅを廃炉にして、ロシアの高速中性子炉の技術を取り入れ、核燃料サイクルを維持しようとしているのではないかと妄想が膨らみます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃炉を含め・・・「もんじゅ」抜本的な見直しへ 政府(16/09/21)
配信元)

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対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの
転載元)
 安倍政府は14日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉も視野に検討をおこなっていることを明らかにし、26日召集の臨時国会前にも結論を出すとしている。高速増殖炉「もんじゅ」は歴代の自民党政府が推進してきた原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、もんじゅの廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている。実態としてはすでに20年前のナトリウム事故から破たんしていたが、日米原子力協定に縛られて引くに引けず、何兆円もの国家予算を注ぎ込んできた。福島原発の重大事故も経験し、高速増殖炉の破たん表明まできて、アメリカ追随の日本の原子力政策を抜本的に見直し、すべての原発を停止させることが迫られている。
 
 核燃料サイクル成り立たず 

 高速増殖炉もんじゅは「夢の原子炉」と持ち上げられ、建設費など総事業費には1兆円が投じられた。1950年代に中曽根がアメリカから持ち込んできた日本の原子力政策は、単に軽水炉で発電するだけではなく、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やす。高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生産するので、資源の少ない日本にとっては「準国産エネルギー」を産み「エネルギーの自給率を向上させる」というものであった。歴代政府はこの核燃料サイクル確立を中軸に原子力政策を推進してきた。

 地震列島である日本に54基もの原発を建設し、福井県に高速増殖炉、青森県六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理施設やウラン濃縮施設を建設してきた。ただ核燃料サイクル施設のなかで使用済み核燃料の最終処分場の建設についてはいまだに候補地も決まっておらず、「トイレなきマンション」のままである。

 核燃料サイクル施設のなかでも燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムを生産する高速増殖炉が中核をなしており、もんじゅの廃炉は核燃料サイクル政策の中核施設の破たんであり、政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去る。

(中略) 

 余剰ウランのはけ口に 原子力協定の縛り 

 高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しないなか、再処理で抽出されるプルトニウムの使い道はない。日本はすでに原爆6000発分に相当する48㌧のプルトニウムを保有しており潜在的な核大国として国際的な批判も高まっている。

 プルトニウムの半減期は10万年といわれ、安倍政府は10万年間処理施設を監視し続けると公言している。10万年という時間を考えて見ると、人類史上では約20万年前ごろ旧人類からホモサピエンスに進化した現人類が、10万年前頃にはアフリカからユーラシア大陸にも拡大したころで、このころマンモスも広く北アメリカ大陸まで生息拡大していたということがわかっている。10万年という時間は途方もなく想像もできない長さであり、したがって安倍首相が責任を持てるような時間ではない。

 「核燃料サイクル確立」のための「夢の原子炉・もんじゅ」を柱とする原子力政策の結果、それほどの毒性の強い放射性物質を溜め込み、子子孫孫にわたってつけを回すことになっただけであった。政府は、もんじゅ再稼働のためには約6000億円かかり、もんじゅを廃炉にする場合は、原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるとの試算をまとめており、廃炉にするにしても国民の負担は膨大である。

 核燃料サイクルを柱とする原子力政策は、戦後アメリカの重要な対日政策として位置づけられてきた。アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下することで、日本を単独占領し、戦後も対米従属の支配下に置いてきた。広島では1950年8月6日に非合法下で原水爆禁止の大衆的な行動がとりくまれ、原爆反対の運動は瞬く間に広がり55年には世界大会開催にまで発展した。原水爆禁止の運動が唯一の被爆国である日本から世界に向けて発信され、世界中に支持を広げていった。

 アメリカの原子力政策は、「原子力の平和利用」と称して原発を日本に持ち込み、原水爆反対の運動を押さえ込むことを狙ったものであった。また、余剰ウランのはけ口として日本市場を狙い、アメリカのウランを日本に買わせ、高い技術料をとって原発を推進させた。

 なかでも高速増殖炉はアメリカですでに失敗しており、危険性がわかっていたものを日本に押しつけ、膨大な国費を投入させて研究させたものだった。高速増殖炉は技術的にはまったく未完成の原子炉であり、原発の先進国であるアメリカでまず失敗し、イギリスでもフランスでも失敗しているものである。それを日本だけが、しかも破たんが明白ななかで継続してきた。そこには日米原子力協定の縛りがあった。

 アメリカは原発が軍事利用と一体のものであり、とくに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出は原爆製造と結びついていることを知り抜いているため、再処理は日本以外には認めていない。米韓原子力協定でも再処理は禁止している。

 それを核保有国以外では日本だけに認めてきた。日米原子力協定では、アメリカから輸入したウランを燃やしてできた使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムの処分権限はアメリカが持つことを明記している。そのうえで日本に原発を建設させ、使い物にならない高速増殖炉や再処理工場を建設させ、アメリカに貢がせてきた。アメリカのGEが製造した原子炉である福島原発が爆発事故を引き起こしても、日本が原発建設を中止することを許さず、原発再稼働や原発輸出を強行させ、第2、第3の福島の惨事を引き起こすことも平然とおこなっている。

 安倍政府はもんじゅの破綻が明らかになっても「これは核燃料サイクルをやめるということではない」といい、アメリカへの忠誠を示している。

 もんじゅ廃炉は対米従属の戦後日本の原子力政策の破たんを示すものにほかならない。福島事故で各原発が何千本という使用済み核燃料をプールに保有していることが暴露されたが、原発の排泄物は溜まり続け、どうすることもできないのが現実である。このうえにさらに再稼働でゴミだけ増やし続けることは無謀である。原子力政策の抜本的な転換が迫られている。

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築地問題の裏で小池百合子都知事の驚天計画が浮上!(アサ芸) 〜豊洲をカジノに?〜

 メディアでは連日、豊洲市場の地下水問題が取り上げられ、「小池都知事は、豊洲移転を諦めるしかないだろう…巨額資金をかけて造ったのだから移転中止になれば豊洲を売りに出すしかない」との意見も出てきているようです。メディアが騒げば騒ぐほど豊洲市場の買い手は格安で物件を手にいれることになると思います。
 その買い手候補ですが、下のツイートには"移転中止の先に、豊洲をカジノにする計画が持ち上がっている"とあります。小池都知事も先月、NHKで「カジノがあってもいいと思う」と発言しています。また、小池都知事の有力な支援者には、カジノ参入を熱望している、大手パチンコメーカーのセガサミーの会長がいるようです。
 また、こうした動きと連動するかのように、9月26日からの秋の臨時国会で、IR推進法案(カジノ法案)が審議・成立する可能性があります。読売新聞や日本経済新聞も、臨時国会で審議される重要案件として、IR推進法案を上げています。共謀罪のように審議見送りになれば良いのですが…。
 IR推進法案の行方を大きく左右するのは、国会運営・法案審議の指揮を行う幹事長の二階俊博氏なので、審議見送りも期待できるかもしれませんが、IR議連の最高顧問は小沢一郎氏なので、それも可能性は低いのかもしれません。ちなみに2014年までは、安倍・麻生・石原も最高顧問に名を連ねていました。また、IR議連には与野党の議員がたくさんいるので、審議されたらすんなり成立するのではないかと思います。
(編集長)
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配信元)


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【法案NOW】IR法案・予想される今後の政治日程
引用元)
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