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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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森友学園・籠池理事長の記者会3/10【全】「再申請する！」と
配信元）
YouTube 17/3/10
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森友学園 来月開校できず 大阪府と国が対応検討へ
引用元）
NHKニュース 17/3/11
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」は、１０日、小学校の認可の申請を取り下げ、来月に予定していた開校はできなくなりました。
(中略)
国は、小学校を開校できない場合、契約に基づき校舎を解体してさら地にしたうえで、売却価格と同じ１億３４００万円で買い戻すことになるという見解を示していて、今後、森友学園と協議が進められます。さらに、契約書の内容などが虚偽とわかった場合は、補助金の返還を検討することにしています。
(中略)
国は、小学校を開校できない場合、契約に基づき校舎を解体してさら地にしたうえで、売却価格と同じ１億３４００万円で買い戻すことになるという見解を示していて、今後、森友学園と協議が進められます。さらに、契約書の内容などが虚偽とわかった場合は、補助金の返還を検討することにしています。
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配信元）
Twitter 17/3/10
キャスト
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年3月10日
森友問題 工事費をめぐり新証言
疑惑の契約書で暴露
小学校の工事費用について新たな証言
契約書が3つある どれが正しいか
施工業者
正しい金額は15億55,20万円 pic.twitter.com/96NyK7KafE
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【森友学園問題】「まだ５億円しか…」「嘘つかれた」代金支払いも遅延か、施工業者が証言
引用元）
産経WEST 17/3/10
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設工事をめぐり、(中略)…施行業者の藤原工業が取材に対し「これまでに約５億円しか受け取っていない」と証言した。
(中略)
藤原浩一社長は「１５億－」が正規の契約だと改めて述べたうえで「学園側から私学助成の対象になる部分だけで金額を出してほしいと言われ、７億円の契約書を作った。結果的にそんな助成はなく、嘘をつかれたことになる」と話した。
学園側は府に対して「７億－」の契約が正しいと主張しているが、小学校認可を得るために工事代金を過少申告し、収支をよく見せようとした可能性が指摘されている。
(中略)
藤原社長は取材に対し、正規契約では支払いが４分割になっていると明かし、「これまで２回支払われたが、まだ１１億円ほど受け取っていない」とした。実際の支払いについても収支計画書の記載と齟齬（そご）が生じることになり、学園側の説明の信憑（しんぴょう）性がさらに揺らぐ形となった。
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「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ
引用元）
日刊ゲンダイ 17/3/7
(前略)
安倍小学校の建設に関わる現場の工事業者からは最近、工事費用をめぐって不安の声が高まっているという。
「(中略)…工事業者は本当に自分のところにカネが入るのか――と疑心暗鬼になっているのです。『安倍夫妻がバックに付いている。国や府から補助金もタンマリ入る』という話を信じてきたが、さすがにヤバくなったと危機感を抱いているのでしょう」（大阪府政担当記者）
地中に埋め戻した“仮置き”の土砂搬出業者がなかなか決まらなかったのも、森友がカネの工面で苦労したから――ともっぱらだ。それでいて、籠池理事長の自宅の土地・建物に設定された５０００万円の抵当権は消えていたのだから、業者がカンカンになるのもムリはない。
(中略)
今回の問題が発覚するきっかけをつくった豊中市の木村真市議はこう言う。
「もともとムリがあった計画なので、最悪の事態を迎えるのもある程度、予想されたこと。とはいえ、破綻となれば大きな問題になるでしょう。そういう不安を抱えた学校法人になぜ、条件付き（の仮）とはいえ、府の審議会は認可を出したのか。きちんと検証する必要があると思います」
安倍小学校の建設に関わる現場の工事業者からは最近、工事費用をめぐって不安の声が高まっているという。
「(中略)…工事業者は本当に自分のところにカネが入るのか――と疑心暗鬼になっているのです。『安倍夫妻がバックに付いている。国や府から補助金もタンマリ入る』という話を信じてきたが、さすがにヤバくなったと危機感を抱いているのでしょう」（大阪府政担当記者）
地中に埋め戻した“仮置き”の土砂搬出業者がなかなか決まらなかったのも、森友がカネの工面で苦労したから――ともっぱらだ。それでいて、籠池理事長の自宅の土地・建物に設定された５０００万円の抵当権は消えていたのだから、業者がカンカンになるのもムリはない。
(中略)
今回の問題が発覚するきっかけをつくった豊中市の木村真市議はこう言う。
「もともとムリがあった計画なので、最悪の事態を迎えるのもある程度、予想されたこと。とはいえ、破綻となれば大きな問題になるでしょう。そういう不安を抱えた学校法人になぜ、条件付き（の仮）とはいえ、府の審議会は認可を出したのか。きちんと検証する必要があると思います」
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森友学園は、小学校の認可の申請を取り下げました。これによって、“国は…契約に基づき校舎を解体して更地にした上で…買い戻すことになる”わけです。森友学園は経営がうまくいっておらず、お金はありません。施工業者は、３つある工事請負契約書の中で、15億5,520万円のものが正規の契約だと述べました。ところが“施工業者はこれまでに約5億円しか受け取っておらず…まだ11億円ほど受け取っていない”ようです。
施工業者が口を開き始めることは、既に3月7日の日刊ゲンダイの記事を見てもわかると思います。記事では、“籠池理事長の自宅の土地・建物に設置された5000万円の抵当権は消えていた”とあります。要するに、森友学園は借金だらけで経営がうまくいっていないのです。このような学校法人に、“なぜ、条件付きとはいえ、府の審議会は許可を出したのか”は大問題です。徹底的に追及しなければなりません。
“続きはこちらから”以降では、森友学園はどのようにして校舎の建設費を調達したのかを問題視しています。おそらく、 2015年9月4日の大阪出張中の安倍首相が、元りそな銀行高槻支店次長冬柴大氏と接触したことによって、りそな銀行が森友学園に融資したのではないかと推測しています。全体の流れを考えれば、こう思うのが自然です。要するに、スキャンダルの中心人物は、安倍晋三だという事なのです。