ミールターヘル解説員

アメリカ国務省が25日木曜、各国の人権状況に関する年次報告を提示しました。この報告の中では、ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況について触れられています。

アメリカのケリー国務長官は、「2014年の人権状況の報告」が提示された際に、ヨーロッパ、アジア、中東の人権侵害国の行動についての例を挙げた際、イランの名前は挙げませんでしたが、この報告の中では、イランは自国の市民の権利を侵害していると非難されています。

この報告が提示された一方で、国際人権団体アムネスティインターナショナルは声明の中で、アメリカ政府に対して、人権の国際基準に従うよう求めました。こうした中、アメリカはこの報告の中で多くの国を人権侵害で非難しています。

アムネスティの代表者の一人はこの声明の中で、各国の人権侵害に関するアメリカの主張について触れ、「アメリカ政府自身もこの報告の中で提示された基準に従うべきだ。アメリカ政府の多くの行動は、年次報告の中で指摘されている基準に一致していない」と述べました。

実際、アメリカは常に人権擁護の主張をしていながら、世界最大の人権侵害国と見なされています。アメリカは現在、100万人以上を刑務所に収監し、その中で有色人種やヒスパニック系の人種に差別的な対応をとっています。さらに、アメリカはテロ容疑者として逮捕した収監者に対して非人道的な行動をとっており、キューバのグアンタナモやイラクのアブーゴライブ、アフガニスタンのバグラム刑務所で、拷問を行っています。

また同時にアメリカ政府の情報機関による国民への諜報活動は、常にプライバシー保護を訴える人々人権機関の抗議を引き起こしています。さらにアメリカは対テロ戦争を口実に、アフガニスタンやイラクで多くの非人道的行為を行っており、これにより、これらの国の人々の多くが死亡しています。

警察の暴力や人種差別、諜報活動、刑務所の状況、拷問、死刑、無人機の攻撃といった問題は、アメリカの人権侵害の明らかな例と見なされます。

アメリカの最も明らかな人権侵害の例は、黒人に対する対応です。黒人に対する人種、教育、雇用、社会面での差別、暴力の行使は、世界で民主主義と人権を主張している国で、通常のことになりつつあります。実際人種差別は今もアメリカ社会の明らかな特徴の一つと見なされ、常にこの国の大きな問題として提示されているのです。

ミールターヘル解説員
ＮＳＡアメリカ国家安全保障局が、フランスの歴代大統領に対して諜報活動を行った疑いについて、アメリカ国家情報長官は肯定も否定もしませんでした。

アメリカのクラッパー国家情報長官は、23日火曜、ＮＳＡによるフランス歴代大統領への諜報活動に関する記者の質問に対し、「この疑惑に関して情報を提供する許可が下りていない」と語りました。また、「アメリカが諜報活動に関する情報を明らかにするのは、明白な治安上の目的がある場合のみで、それには一般の市民や外交官なども含まれる」としました。

こうした中、フランスの新聞リベラシオンによれば、ＮＳＡは、シラク、サルコジ、オランドのフランスの歴代3大統領に対して諜報活動を行ったということです。

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