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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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アジアインフラ投資銀行と抵抗続ける米国
転載元より抜粋）
sputnik 15/4/17
その圧倒的優位性にも関わらず、アジアインフラ投資銀行は今も米国の反対にあっている。ワシントンは秘密裡に各国指導部に働きかけ、中国の提唱するこのプロジェクトから距離を置くよう呼びかけている。これは取りも直さず、米国は自分に自信がないこと、米国がもつ、もはや世界金融の動向を単独で管理できなくなることへの怖れ、そうしたことの現れである。米国の著名な経済学者でノーベル賞受賞者のジョゼフ・スティーグリッツ氏は「プロジェクト・シンジケート」への寄稿論文でこのような見解を示している。
© REUTERS/ TAKAKI YAJIMA
アジアインフラ投資銀行
大国の中では日本だけが参加を拒否した。しかし、米国の忠実な同盟国である日本も、いつかは立場を変更するかも知れない。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレーリイ・キスタノフ代表はそう語る。
「日本の参加もあり得なくはない。なるほど日本は米国の最も近しい同盟国であり、米国と日本は大型国際金融機関にともに給油を行ってきた仲である、それでもである。安倍晋三首相は先日、次のような声明を出した。もし新銀行の運営の仕方が国際基準を満たすものであれば、日本はアジアインフラ投資銀に参加するかも知れない、と。日本のメディアを見ると、もしかしたら6月にも参加するかも知れないなどと、日付にまで言及されている」
© FLICKR/ NICOLAS RAYMOND
ロシア アジアインフラ投資銀行の創設メンバーに
しかし米国が中国のイニシアチブを斥けるのは、常道に反しているし、それに、自らの発した言葉と矛盾している。米国は大金持ちの中国に対しいつだって世界全体の前により多くの義務を背負うべきだと呼びかけてきた。しかしいざ中国がアジアのインフラストラクチャーの発展に融資を行う国際機関の創設に着手するや、この有難いイニシアチブを、米国は寸断しようとするのだ。
歴史は繰り返す、と語るのはスティーグリッツ氏である。1990年代、東アジアの危機に際して800億ドルの支援を日本が行おうとしたとき、米国はやはり、このイニシアチブに反対した。いま米国がアジアインフラ投資銀に反対するのも、米国がそのグローバルな影響力に自信を持てないからだ、とスティーグリッツ氏は結論している。
English
不思議なことに、IMFから借金もしていないのに国民を奴隷にする政策を推し進めているのが、安倍政権です。要するに、グローバリズムとは、一握りの大企業が各国の国民を奴隷にし、最終的にTPPによって、国よりも強い権限を持つことを意図したものなのです。
すなわち大企業の所有者がグローバルな地球における王であり、それぞれの国は属国、あるいは属州です。その総督に相当するのが、安倍晋三のような首相あるいは大統領なのです。彼らは奴隷である国民の富を吸い上げて、王である大企業の所有者に貢ぐのです。そうすることで、総督としての地位と権力を保障してもらうわけです。もちろんこの権力者の中に官僚も入ります。
こうした、国の主権を放棄する売国政策を嬉々として行っているのが、安倍政権と官僚たちなのです。日本がアメリカの属国である以上、やむを得ないのかも知れません。