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ジョージ・ソロスは、中国を中心とした世界統一政府(NWO)を進めており、その実現に欠かせないのが「5G」であり、ファーウェイの技術

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国暴動に中国人が関与しており、「領事館の当局者」が暴動を指示していたことを、6月4日の記事でお伝えしました。このときに「ジョージ・ソロスと民主党、そして中国共産党は繋がっています」とコメントしたのですが、最初のツイートをご覧になると、ジョージ・ソロスは、“中国を中心とした世界統一政府(NWO)を進めている”ことが分かると思います。
 ジョージ・ソロスの後ろ盾はフランスのロスチャイルド家です。6月1日の記事のコメントで習近平国家主席に対して、“自分が世界皇帝になれるかも知れないと言う目途が立った途端に、コケてしまった”と評したのですが、その意味が分かると思います。ジョージ・ソロスと共に中国に協力しているのが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターといった巨大企業です。
 「中国を中心とした世界統一政府(NWO)」の実現に欠かせないのが「5G」であり、ファーウェイの技術です。ファーウェイ事件はもちろんですが、日本の軍事技術が、フランス経由で中国に流れるのを恐れたために、カルロス・ゴーン氏は逮捕されたわけで、トランプ政権と中国の争いは表向きで、実際には「中国を中心とした世界統一政府(NWO)」の実現をめざすディープステートとの戦いです。
 彼らにしてみれば、トランプ大統領とQグループは最大の敵で、トランプ大統領の再選は何としても阻まねばならないのです。トランプ大統領の再選の可能性は高く、不正選挙も上手く行きそうにないとなると、彼らに残された手段は「米国内に本当の内戦を勃発させること」となります。今、アメリカが内戦直前の状況になっていますが、Qのドロップをご覧になると「Q は 2018年6月21日に 暴動が発生するだろうことを 伝えていた」のが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国暴動に中国人が関与 民主活動家「中共が糸を引いている」
配信元)
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配信元)
 
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「共産主義以外はすべてファシズム」極左暴力集団アンティファの正体とは
引用元)
(前略)
アンティファの元メンバーは6月1日、米FOXニュースの番組で、「反ファシスト」という実体の伴わない名称が大衆をミスリードするものであり、実際は「極左のアジェンダに合わないものは何でもファシズムとみなす」と言い、彼らは「反ファシズム」の名の下に、失敗した左翼イデオロギーのために戦っているに過ぎないと語った。
(中略)
アンティファのメンバーは逮捕後、なぜすぐに保釈され、弁護士の無償援助を受け、法の裁きを逃れられたのか?それは「全米法律家ギルド(NLG)」の力強いサポートによって実現している。
(中略)
フォード財団や米投資家のジョージ・ソロス氏など左派リベラル系の財団が後援するNLGは、アンティファ運動を支援するための訴訟や広報活動を積極的に引き受けている。
(中略)
ジョージ・ソロス氏は意図的かつ継続的に反政府的暴力行為を扇動し、米国を不安定化させている。米国のシステムと憲法の崩壊を唯一の目的とした数十(おそらく数百)のならず者団体を作り、資金援助しているという。
(以下略)
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米国が没落したら、その後、何が起こるか?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/the-takedown-of-america-after-america-has-fallen-the-rest-of-the-world-will-follow-the-new-world-order-with-china-the-preeminent-power-is-in-the-wings-ready-to-take-over-3526790.html
(概要)
6月6日付け
(中略)
民主党内の蛇たちは、ジョージ・ソロスや彼の手先の助けを借りて、民主党の命令に従う使い走りの愚か者たちをうまく操っています。アンティファ、ブラックライブズマター、左翼勢力は、2016年に計画したクーデターと米国乗っ取り作戦を猛烈に遂行しています。(中略)… このクーデターの目的はただ一つ。それは米国内に本当の内戦を勃発させることです。
(中略)
1、2週間前に左翼勢力はソーシャル・ディスタンスをこのまま継続すべきと言っていました。しかしソーシャル・ディスタンスを要請していたはずの左翼勢力は、今度はソーシャル・ディスタンスが不可能な暴動を扇動しているのです。
(中略)
無政府主義者とアンティファはこの国を無政府状態にしたいのですが、彼らの背後にいる支配勢力(グローバリスト、ディープステート、中国共産党、他)はそれとは異なる考えを持っています。支配勢力は、アンティファをはねのけ、米国を乗っ取り米国民の自由を奪い、社会主義独裁専制政府を創設させるつもりです。
(以下略)

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ベトナムの「国民の命を一番に考えた政策」とは、論文「ハンマーとダンス」での「抑制戦略」を行なったこと ~流行を迅速に制御するために重い対策を適用

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画を見て、ヴァイオリニストの葉加瀬太郎氏が、ベトナムの屋台の料理が美味しいと言っていたのを思い出しました。ベトナムは、“街の中が美味しい匂いだらけ。屋台がいっぱいで、その場で料理してて、それ見たときに凄いと思った“と言っています。
 ベトナムの統治体制は、ベトナム共産党による一党独裁制だということです。「日本とベトナムは面積、人口いずれをとってもあまり変わらない」ということですが、新型コロナウイルス対策は全く異なっています。公式発表では、日本の感染者数16998人、死者数916人。ベトナムは、感染者数329人、死者数0です。
 新型コロナウイルス対策では、台湾、韓国がお手本なのですが、その台湾ですら感染者数443人、死者数7人ですから、ベトナムの成功がいかに驚異的なものかが分かります。
 “続きはこちらから”で、そのベトナムの「国民の命を一番に考えた政策」がどのようなものだったのかを見ると、3月25日の記事で紹介した「ハンマーとダンス」という論文の「抑制戦略」を行なったことが分かります。
 「抑制戦略」は、“流行を迅速に制御するために重い対策を適用”することです。記事の引用元には「今すぐ徹底しましょう。社会的距離の確保を厳重に命じてください。そしてこれをコントロール下に置きましょう。次に、その措置を解除しましょう。人々が徐々に自由を取り戻し、通常の状態に近づき、経済活動が再開できるようにします。」と書かれています。
 5月24日の記事では、“どうしても「ロックダウン」が必要な場合は、中国が重慶などの都市で行ったような「厳格」なロックダウンを短期間行う”のが良いとコメントしましたが、ベトナムの例はそれを裏付けるものです。
 この時のコメントで、「中途半端」なロックダウンは「緩和戦略」といい、“曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加”してしまうことになり「致死率を少なくとも10倍」にするとしました。日本の感染者数、死者数は随分と少ない数字が発表されていると思っていて、実際には公式発表の何倍にもなると考えていますが、その公式発表の数字ですら、ベトナム、台湾と比較すれば10倍どころではありません。
 日本は国民を見捨て、“PCR検査を受けさせず、医療機関を受診させない”ことで、「医療崩壊」を表向き防ぐことが出来たわけですが、こうした姑息な手段は問題を先送りしただけに見えます。「付随的な損害」は、一体どのくらいになるのだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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似た部分が多い日本とベトナム、地理的環境でより優れているのはどちら?=中国メディア
引用元)
(前略)
中国メディア・東方網は3日、「日本とベトナムは面積、人口いずれをとってもあまり変わらないが、地理的な環境ではどちらの方が優れているのか」とする記事を掲載した。
(中略)
日本はユーラシアプレートと太平洋プレートの境界に位置していることから火山活動や地震が多く、さらには台風による被害も受けやすいとする一方、ベトナムは、地質が安定しており日本が抱えている弱点を持っていないと伝えた。

また、日本は山地や丘陵地帯が多く (中略)… 耕地面積が限られており、現在の日本の食糧自給率が40%前後にとどまっているとした。

一方で、ベトナムについては国内に山地が多いのもの、紅河平原とメコンデルタ平原という2つの大きな平原を有すると紹介。熱帯モンスーン気候による年間を通して高温で、乾季と雨季がはっきりしていて土壌が肥沃なため、農業生産に非常に適しており食糧自給率が高いだけでなく、コメをはじめとする多くの食糧が輸出されていると伝えた。
(以下略)

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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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「新疆ウイグル自治区」の問題に関して、中国政府の内部資料には、習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述

竹下雅敏氏からの情報です。
 続けて、中国の「新疆ウイグル自治区」の問題です。アメリカのポンペオ国務長官は、新疆ウイグル自治区の警察に呼ばれた女性が、“手かせ足かせをはめられ尋問を受け強制収容所へ送られた。…弱った仲間に自分の食べ物を与えたと叩きのめされた”と話し、中国共産党を非難しました。
 下の動画の17才の少女の訴えは、中国政府が新疆ウイグル自治区などに設立した職業教育訓練センターに関するものと思われ、“これはもう一つのホロコースト”だと言っています。
 ただ、これらのアメリカ寄りの主張には警戒が必要です。もともとアメリカをはじめとする欧米諸国は、新疆ウイグル自治区を含む様々な処でテロ集団を支援しています。中国を解体するためです。この少女が工作員である可能性も高いです。
 しかし、中国には「臓器狩り」の問題があり、上記の「職業教育訓練センター」は強制収容所である可能性の方が高いのも事実です。ニューヨーク・タイムズが入手した中国政府の内部資料には、“習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述している”とのことです。
 私は「臓器狩り」はもちろん、「新型コロナウイルス」をばら撒いたのも江沢民派だろうと思っているのですが、習近平氏の人権を全く無視した独裁ぶりも、今回の新型コロナウイルス騒ぎで良く分かりました。“権力にしがみつく野心家は、宇宙から排除される”と言うのが「最後の審判」なのですが、あらゆる宗教を否定する中国共産党の人間には、分からないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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新疆ウイグル自治区…イスラム教を信仰する人々の「現実」ポンペオ
配信元)
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メイク動画?ウイグル人権問題批判で削除をTiKToKが謝罪
配信元)
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ウイグル族に「情け無用」中国が内部資料で 米報道
引用元)
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関する中国政府の内部資料を入手したと報じた。(中略)… 同紙が入手した文書は24通あり、合計で403ページに及ぶ。匿名の中国政界関係者から入手したといい、提供者は習氏を含む幹部が責任から逃れるのを阻止したかったという。ウイグル族をはじめとするイスラム教徒の監視などに関するリポートも含まれている。
 
文書には習氏や他の指導者による200ページ近い非公開の演説資料が盛り込まれている。2014年に新疆ウイグル自治区で暴動が発生した際、習氏は当局者を対象に演説した。ウイグル族の取り締まりにあたり「独裁の仕組み」を活用することでテロリズムや分離主義と戦い「情け容赦は無用」と話したという。
 
資料では、拘束した人々の取り扱いや、中国の他の地域でもイスラム教に対する規制を拡大する計画についても書かれている。
(以下略)

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武漢市で市民全員対象のウイルス検査を開始 ~「検査でサンプルを採取後番号もつけず、20人分のサンプルを一つの瓶に入れ、誰のサンプルなのか全くわからない状態」 / 武漢P4ウイルス生物兵器研究所の研究者であり人民解放軍の大将が米国に亡命

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は衝撃的。日本のPCR検査は、まず受けさせてもらえないということで、保健所の対応の酷さがツイートに上がるのですが、武漢は別次元の酷さです。
 「武漢市では、市民全員を対象とするウイルス検査を開始した」という報道なのですが、動画の中の女性の話では、“検査でサンプルを採取後番号もつけず、20人分のサンプルを一つの瓶に入れ、誰のサンプルなのか全くわからない状態”だということです。
 検査は、“やったふり”だけで数字だけ適当に発表すれば問題ないと考えているのかも知れません。「日本にも似たようなの」がいるので、恐らく「ウイルス検査」に計上された予算の大半を着服している人物が居るのでしょう。彼らの考え方は、“どうせ中国共産党は終わりだ。稼げるだけ稼いで、後は外国に逃げればいい”と言うものでしょう。
 その中国共産党ですが、“続きはこちらから”の「メイカさんからの続報」によれば、“武漢P4ウイルス生物兵器研究所の研究者であり人民解放軍の大将が、4月29日に香港経由で米国に亡命した”とのこと。持ち出した証拠資料はスティーブン・バノン氏が入手。習近平国家主席は、“1月19日にコロナウイルスが人から人へ感染することを知っていたのに、それを隠蔽し意図的に大量の中国人を海外に渡航させた”と証言したようです。
 この証言は十分に納得できます。習近平氏がウイルスをばら撒くように指示したとは思いませんが、“人から人へ感染することを知っていたのに、それを隠蔽し意図的に大量の中国人を海外に渡航させた”のは事実だと思います。ウチでは、“武漢での「完全封鎖」は計算されたもので、封鎖の情報を入手した富裕層は逃れるために世界に散らばった。ウイルスを世界に拡散させる最も効果的な手段が、武漢の「完全封鎖」だった。恐らく、わざとやったのだろう”と話していました。
 こんな事を裏づけもなしに書けば、単なる陰謀論です。しかし、今回は何人もの証言者と証拠資料があるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武漢市民「核酸検査は出鱈目 当局は人を騙している」
配信元)
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武漢の感染者は50万人? 報道はすぐ削除
引用元)
(前略)
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生地である武漢市では、市民全員を対象とするウイルス検査を開始した。
(中略)
(中略)
インターネットユーザーが転載した財新ネットの記事のスクリーンショットによると、武漢は4月に1万1000人の血清疫学的調査を実施した結果、抗体陽性率は5~6%で、これは大体の感染率とみなされるとした。この感染率で計算すると、市民1100万人のなか、50万人が感染していることと推定するという。

武漢当局は、感染者は5万人超と公式発表している。財新の報道内容が正しければ、感染者の約90%は数えられていないことになる。
 
2月中旬、英国ランカスター大学、医学研究評議会グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国フロリダ大学の研究者が共同で発表した論文によれば、中国で公式に発表されている感染者数は実際の約5.1%しかないと指摘している。
(以下略)

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