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ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争の次は、日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争 ~ジョージ・ソロスが語る日中戦争のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でジョージ・ソロスは、“中国が経済改革のチャンスに失敗した場合に起こるシナリオは、中国が外部とのいくつかの紛争によって権力を固辞し結束するという事態になるでしょう。中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています。その暁には世界にとって非常に悲惨な状況になると思います。私の考えでは長期的にはこれが最も重要な政治的課題だと思います。私が思うに、人類の歴史にとって深刻な影響を与える課題です。”と言っています。
 3月3日の記事で、ロスチャイルド家の相続人であるナサニエル・ロスチャイルドは、“英国政府のメンバーに手紙を送り、ウラジーミル・プーチンは「ヒトラーを倒して以来最も危険な人物で、習近平はその次」との見解を示し、「ウクライナは地政学上のチェス盤で、失うわけにはいかない必須の駒」「ロシアは国際的な銀行・経済システムから排除されなければならない」と主張した。…私は、ロシアとその代理人に対してより多くの武力を投入し、特にネット上で意見を正す「情報戦」を強化し、ウクライナの友人たちに兵器を送るよう強く求めます。ウクライナなしでは、世界秩序は存続できないかもしれない。”と言っていたことを紹介しました。
 西側の主流メディアの報道は、ロスチャイルド家の相続人の意向に沿って行われていることが分かります。ツイートにあるように、「米国上院がウクライナ支援のため、第二次世界大戦のレンドリース法(武器貸与法)の復活を全会一致で可決」したとのことです。
 中東オリエント世界とイスラムの歴史研究者のTomoko Shimoyama氏は、“この法案はウクライナ戦争の前の1月に提出されていますね。つまり…初めからウクライナ発第三次大戦の計画だったという事。ウクライナを口実に日本を対中露戦争に押しやる計画も。”と言っています。
 先のジョージ・ソロスの「分割統治戦略に基づいて、中国崩壊の野望から日本を対中国戦争に向けるシナリオ」に関して、Tomoko Shimoyama氏は、“正確には日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争になるはずです。”と言っています。現在、ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争が起きていて、ウクライナが地獄になっているのですが、次は日本だという事なのです。
 昨日の記事で、“ウクライナからの避難民の受け入れに関して、日本政府の決断と行動が非常に早く、計画通り進行していると思わざるを得ない。…「日本会議」は憲法改正などを目指しています。憲法を改正して何をしたいのかが問題”だとコメントしましたが、今やその計画が何かがハッキリとしました。対中国戦争に向けた憲法改正と緊急事態条項の成立、国家のナチス化です。
(竹下雅敏)
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ソロス講演(2015):日中戦争のシナリオ (Soros on Japan-China war)(簡単な解説付き)
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スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機に ~全土に拡がる大規模な抗議デモ / ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機が起きています。燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足により、スリランカ全土に大規模な抗議デモが拡がっているとのことです。
 記事には、“内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。…スリランカは、IMF(国際通貨基金)からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。”とあるのですが、日本の90年代のバブル崩壊の時と同様に、スリランカ中央銀行が意図的に経済危機を作り出したのではないかと疑いたくなります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きているとのことです。今後、こうした状況が世界中で起こると予想されます。
 “日本は大丈夫なのか?”が気になりますが、日本エネルギー経済研究所・専務理事の小山堅氏によれば、“今後の日本のエネルギー政策については、日本の判断基準となるのはヨーロッパの動向だ”とのことです。
 アメリカは、今年中に食糧危機から暴動が起きると予想されており、今のウクライナでの戦争を続けるために各国がウクライナを支援している以上、これは避けられない見通しです。グレートリセットを計画している連中は、経済危機のパンデミックを作り出したいのです。
 スリランカやペルーの出来事を、対岸の火事とは思わないでください。時間はほとんどありませんが、準備をしておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足、抗議デモ、通貨危機・・・スリランカで今何が起こっているのか?
転載元)
スリランカでは深刻な経済危機により、大規模な抗議デモが発生している。抗議は燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足に対するもので、スリランカ全土に広がっている。またスリランカの多くの地域で、停電が相次いでいる。こうした危機は、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした外国からの観光客が激減したことによる外貨不足に端を発している。

品不足により、まず主な食料品の価格が急騰し、商店の前には長蛇の列ができるようになった。ガソリンスタンドにも、行列が作られ、そこではときおり、列につく人たちの間で乱闘も見られた。治安維持とガソリンスタンドの警備を目的に、政府は軍の兵士を投入した。
 
国民の不満は、首都コロンボでの抗議デモへと発展した。デモの参加者らは、生活条件の悪化に対する抗議を訴えるのみならず、ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の辞任を求めた。
 
警察はスリランカの首都および複数の地域で外出禁止令を発令した。そして4月1日、大統領が非常事態宣言を出した。4月3日、大々的な抗議デモが発生したことを受け、内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。


情勢を安定化するため、大統領は野党議員を参加させた暫定内閣の組閣を提案した。しかし、野党はこの提案を受け入れず、「ラージャパクサ・ファミリー」の暫定政府に参加することを拒否するとした。同時に軍は、憲法を守りながら、国の安全と保護を保証すると約束している。
 
しかしながら、軍は、厳しい経済情勢から脱出するのを助けることはできない。またスリランカが外部の市場から資金を借入することはできない。スリランカの2022年の対外債務は500億ドルを上回っているのである。
 
2022年2月末の時点で、スリランカの外貨準備高はおよそ20億ドルとなっている。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、これは対外債務の毎年の返済額よりも遥かに少なく、2か月弱の輸入をカバーすることしかできない。
 
スリランカ情勢について、長年にわたりスリランカに在住している企業家アレクセイ・ノヴィコフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに対し、次のように述べている。

もっとも深刻なのは、ガスと電力の問題で、1日に7時間から12時間、止まっています。これにより、商店は、冷蔵庫やエアコンが使えなくなり閉店を余儀なくされています。交通機関のガソリン不足、農業や漁業に必要なディーゼル燃料の不足も深刻化しています。基本的に、人々は食糧は自分たちで確保しています。スリランカには野菜はたくさんあり、米、小麦、豆、砂糖、粉ミルクなどは輸入されています。中国はスリランカに、債務返済のために10億ドルを拠出し、無償の食糧支援として2,000トンの米を送っています。またインドもスリランカに食料品買い付けのため、10億ドルの融資を行い、ディーゼル燃料4万トン、米4万トンを送りました。これはある程度の助けになるでしょう。しかし、状況を打開するほどの支援とは言えません。スリランカは、IMF(国際通貨基金)からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。元々、抗議デモはインフレの上昇、品不足と停電をきっかけにしたものでしたが、現在、人々は大統領および政府の重要なポストに就いている大統領の5人の家族の辞任を求めています」

4月7日、国連人権理事会は、スリランカ政府と政党、社会に対し、国が直面している深刻な経済・政治問題の解決策を模索し、事態のさらなる悪化を避けるべく、早急に対話を開始するよう呼びかけた
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東西に分けてロックダウン(都市封鎖)に踏み切った中国・上海市の現状 ~飢えに苦しむ人々が叫び声をあげ、物資の奪い合いまで起きている様子

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国・上海市では、“3月28日から新型コロナウイルス大規模検査のため、市内を東西に分けてロックダウン(都市封鎖)に踏み切った”のですが、感染拡大により4月4日にはロックダウンを無期限に延長しました。4月10日には2万5000人近くの新型コロナウイルス新規感染者が報告されています。
 陽性と判定された人は、軽症や無症状であっても自宅隔離は認められず、隔離施設に入らなくてはならないため、感染した親から子どもを引き離すといった強硬策まで取られており、住民の怒りを買っています。
 食品の買い物などの不可欠な行動すら認められていないため、宅配サービスや政府の支給に頼らざるを得ないのですが、どう考えても人手が足りません。食料品や生活必需品の入手が困難になっており、飢えに苦しむ人々が叫び声をあげ、物資の奪い合いまで起きている様子が、Youさんの一連のツイートから分かります。
 「コロナ強制収容所に送られて隔離されている人のペットを濃厚接触者とみなして駆除する」という事で、Youさんのツイートにはペットのイヌやネコを叩き殺している動画も出てきます。
 “まさか、飢えに苦しむ住民に配給する肉にするつもりなのか?”と思いましたが、この狂った状況下ではあり得ない話ではないのが恐ろしい。
(竹下雅敏)
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「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速。中東、アフリカの一部、極東における飢饉や食糧不足の懸念を表明したホワイトハウス 〜 最低3ヶ月分、出来れば1年分の食糧備蓄を!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事を先にご覧ください。“欧州連合(EU)は、ウクライナの首都キエフ周辺でロシア軍撤収後に民間人の遺体が数多く見つかったことを受け、ロシアに対する追加制裁発動の準備に入った”という記事を取り上げています。
 “ドイツのショルツ首相は、速やかに追加制裁に踏み切る方針を表明”したということですが、「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速することになります。In Deepさんは、“先ほどのドイツの首相の発言は、まるで、「ウクライナの人々を助けられるなら、ドイツ国民など死んでも構いません」と言っているようなもので、そして、それが現実化しつつある”と言っています。
 中央アジアのタジキスタンの大統領は、「タジキスタンのすべての国民の皆さんは、最低2年間分の食糧を備蓄してください」と、大統領府のウェブサイト上で呼びかけたとのことです。
 昨日の記事で、“プーチン大統領が、何百万人もの飢えた人々が主にヨーロッパ諸国に押し寄せることになると警告”したということをお伝えしました。冒頭の記事では、“国連の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している”と書かれています。ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長は、「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念している」と言っています。
 マイク・アダムス氏は、「今年の終わりまでにアメリカで食糧暴動が発生することになる」と予想しており、「食料生産の地方分権化が必要です。…地元で栽培された食品を利用するべきだと考えます」「準備をするほど、食糧不足が発生したときのパニックが少なくなる」と言っています。
 “予測される混乱から、アダムス氏は、私たちが自身で食料を育て、生産する方法で自由と自立の目覚めを予見してもいる”とありますが、これは時事ブログの見解と同じです。
 問題は「その危機がどの程度の規模になるかということ」ですが、ホワイトハウスが懸念を表明している「極東」に、“日本が入らない”と思っている人は何もしないのでしょうが、“入る”と考える人は食糧備蓄をしておくべきでしょう。最低3ヶ月分、出来れば1年分の備蓄をしておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは重要な農産物の供給を「友好的」な国だけに制限すると脅している
引用元)
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(前略)
ロシアの安全保障担当高官で、以前は大統領を務めたこともあるドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアが間もなく西側諸国を食品輸出から切り離す可能性があると脅迫した。
(中略)
「我々は食料と作物を我々の友人(幸いなことに、我々は彼らをたくさん持っており、彼らはヨーロッパにも北米にも全くいない)にのみ供給することになる。我々はルーブルでも彼らの国の通貨でも、合意した割合で販売する。」
(中略)
肥料を専門とするヤラ・インターナショナルのスヴェイン・トレ・ホルセター社長は、「私にとっては、世界的な食糧危機に突入するかどうかではなく、その危機がどの程度の規模になるかということです」と言う。
(中略)
国連の別の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している。
(中略)
「今、地球上に地獄があると思うなら、準備をすればいい」と、かつて共和党でサウスカロライナ州知事を務めた国連のデビッド・ビーズリー氏は言った。

「北アフリカを無視すれば、北アフリカはヨーロッパにやってくる。中東を放置すれば、中東がヨーロッパにやってくる」と警告した。
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ホワイトハウスはロシア・ウクライナ戦争による海外の飢餓を懸念していると経済顧問が発言
引用元)
(前略)
バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻が世界の一部に飢饉を引き起こすことを懸念していると、ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長が金曜日にCNBCで語った。

「クロージング・ベル」のインタビューで、ラウス氏は、ロシアとウクライナは小麦、大豆、その他の農産物の主要生産国であり、世界の多くの地域にとって「パン籠」の役割を担っていると指摘した。
(中略)
「これは大きな懸念事項です」とラウス氏はCNBCに語った。「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念しているため、国際的な援助機関と協力して、人道的援助を確保するために取り組んでいます。
(中略)
特に東アフリカの状況は、国連の世界食糧計画によると、同地域に輸入される小麦の約9割をロシアとウクライナが担っているため、憂慮されるところである。

しかし、2月末にロシアがウクライナに侵攻する以前から、国連の推計ではアフリカの角に住むおよそ1300万人が毎日深刻な飢餓状態にあるという。国連によると、この地域は深刻な干ばつに見舞われており、ケニア、ソマリア、エチオピアなどの国々で作物に影響が出たり、家畜が死んだりしているという。
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ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで購入するメガ契約を結ぼうとしているインド 〜 世界の通貨市場も揺るがす可能性がある「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワシントンの反ロシア国際十字軍は、米国とその属国で構成されており、BRICSや南半球の大半の国々は、「嘘の帝国」から離れようとしています。
 “ユーラシア経済連合(EAEU)と中国は…米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。…インドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている”とあります。
 「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易は、“西側の対ロ制裁に対抗するために考案されたもの…この仕組みは、間違いなく米国とその同盟国から激しい反発を受けるだろう。世界の通貨市場も揺るがす可能性がある”ということです。
 クレディ・スイスのZoltan Pozsar氏は、ロシア制裁はドルの地位を脅かすとして、“最も必要な時期に奪い去られる危険を考えると、運用担当者にとって安全のためドルを保有する合理性がますます薄れる。こうした認識が各国中銀にドル以外の通貨への外貨準備の分散を促す”と警告、ゴールドや他のコモディティが裏付けとなる「ブレトンウッズ3」になると言っているようです。
 岸田文雄首相はインドのナレンドラ・モディ首相との3月19日の共同記者会見で、「ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の本質そのものを揺るがす重大な事件です。毅然とした態度で対応していかなければなりません。」と述べたのですが、会談後に発表された共同声明は、“ロシアを非難することなく「暴力の即時停止」を促した”ということです。
 「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易を思い止まるようにインドに派遣されたものの、岸田首相は見事に失敗したということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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光り輝くものは、必ずしもロシアの黄金ではない
引用元)
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(前略)
ユーラシア経済連合(EAEU)と中国は、セルゲイ・グラジエフが監修し、ブレトンウッズ体制に対抗する目的で、米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。
(中略)
世界第3位の石油輸入国であるインドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている。
(中略)...
米国とその属国である日本、韓国、EUはペトロダラーの圏内にとどまるだろう。インドは、中国と同様、そうではないかもしれない。
(中略)
確実な証拠はまだない。しかし、クレムリンは、制裁によって凍結される可能性の高いロシアの外貨準備を餌に、最終的にはペトロダラーが崩壊するような賭けに出たことは確かかもしれない。結局のところ、「南半球」の圧倒的大多数は、ポズナール氏によれば、「貨幣」としての裏づけのない米ドルは絶対に信用できないと、今までに完全に理解しているのだ。
(中略)
ロシア、中国、そしてユーラシア大陸の広大な地域がカジノ資本主義から徐々に離れ、ルーブルは金の裏付けがある通貨に再変換され、ロシアは自給自足、生産的な国内投資、南半球の大部分との貿易接続に焦点を当てることができるのは確かである。
(中略)
結局のところ、多極化した世界は東側で立ち上がりつつあるのだ。
(以下略)
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