竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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朝鮮戦争終結へ歴史的一歩 対話で動き始めた東アジア 多極化を反映し新段階へ
共同声明に署名したトランプと金正恩(12日、シンガポール)
画像はシャンティ・フーラが挿入
史上初の米朝首脳会談が実現
シンガポールのセントーサ島で12日、史上初の米朝首脳会談がおこなわれた。
(中略)… 米朝首脳会談の実現は、事実上、米朝の戦争状態と敵対関係を終わらせ、国交正常化に向けて大きく前進する一歩となった。
(中略)
朝鮮和平に向けて北朝鮮、韓国、中国、ロシアとの間で合意が形成され、経済制裁が形骸化し、水面下では経済交流や市場開放のプロセスまで動き出すなかで、米国が東アジアの覇権や朝鮮半島における経済権益を維持するうえでは北朝鮮との早期対話と
関係改善は避けられない事態を迎えていたといえる。
(中略)
底流に流れるのは、第二次大戦以来続く米国の軍事覇権の衰退であり、核による恫喝と介入、そして「核の傘」による
分断支配を許さないアジアにおける世論の奔流に押されたものにほかならない。
対米従属のみを政治的命題として、蚊帳の外を飛び回るだけの安倍政府の孤立ぶりがそれを如実に物語っている。主権を回復し、平等互恵の原則にたった独自外交を展開しなければ、拉致問題の解決はおろか、新段階に進むアジア情勢からとり残されていく趨勢にある。
東アジア情勢の急速な変化は、日本を米国の「不沈空母」とする対米従属政治に終止符をうち、みずからの手で主権をとり戻す日本の課題を改めて浮き彫りにしている。
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大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ
引用元)
マスコミに載らない海外記事 18/6/17
2018年6月15日
William Engdahl
New Eastern Outlook
ここ数日間の世界の出来事は(中略)… EU内における西から東への地政学的極性反転とでも呼ぶべきものの初期段階を我々は目の当たりにしているのだ。
(中略)
アメリカ大統領のツイートの光景は、どう見ても、一貫性のないアメリカ大統領の気まぐれというよりも、アメリカの同盟諸国全てを動揺させるための計算ずくの戦略だ。(中略)… アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っているのだ。
(中略)
壮大な一帯一路構想と、ロシアとイランの巨大な潜在的経済力で、経済的に成長市場が東方にあることが益々明らかになりつつある。(中略)… ロシア国有鉄道CEOが、ロシアは、ペルシャ湾南端沿いに、クウェートからオマーンを結ぶアラビア横断鉄道建設への参加を計画していると発表した。(中略)… ビン・サルマーン皇太子は、サウジアラビアを、三大陸のアフリカ-ユーラシア経済の中心に本気でしたがっているように見える。
(中略)
ユーラシアの潜在的経済力が、負債で膨れ上がって崩壊しつつある大西洋両岸のドル本位体制への実現可能な代案として出現しつつある。
(以下略)
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二サミット物語
引用元)
マスコミに載らない海外記事 18/6/14
Finian Cunningham
2018年6月12日
Strategic Culture Foundation
(前略)
週末、欧米のG7サミットがとげとげしく崩壊する光景は、同時期に中国で開催された、前向きで、まばゆい上海協力機構会議とは著しい対照だった。(中略)… 中国とロシアが率いる新たな多国間パラダイムに道を譲って、アメリカ率いる欧米秩序は明らかに解体しつつある。
(中略)
中国におけるSCOサミットの展開との対照は実に大きい。(中略)… インドとパキスタンがSCOの新たな二国として参加、同席したのは、新たな地政学的パラダイムが、東で立ち上がりつつあることを証明する強力な証拠だ。(中略)… イランのハサン・ロウハーニー大統領は、習とプーチンが多国間の尊重に基づく新たな世界構造を構築する道を拓いていることに感謝の意を表した。
(中略)
ヨーロッパは決して本当の同盟国ではない。彼らはアメリカ権力の付属物だった。アメリカの権威が衰退している今(中略)… ワシントンは、自分たちの本当の役割が属国に過ぎないことに今頃気づいた同盟諸国であるはずの国々に対し、一層あからさまな弱いものいじめ戦術を用いている。
(中略)
死につつある、アメリカ率いる資本主義覇権と帝国主義の欧米帝国を、いかにすれば、安全に平和な多国間互恵的関係に変えられるかが、非常に重要な課題だ。
(以下略)
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2002年の日朝首脳会談の際、安倍氏が「金総書記が謝罪しなければ席を立って帰るべきだと小泉首相に直訴した」だの「一時帰国の5人の拉致被害者を北朝鮮に戻したらダメと止めた」だの、あべぴょんが北朝鮮拉致問題を積極的に牽引してきたような捏造報道にコロッと引っかかっていました。
メディアについても、本当のことを隠すことはあっても、まさかウソを堂々と報道するなど当時は考えもしなかったのでした。
16年を経た今、ついに日朝会談を避けて通れない安倍政権ですが、拉致問題解決を目指すとする勇ましいアピールとは裏腹に、米韓に頼らず自力で会談を成功させる手腕がないのが現実のようです。
リテラによれば、2002年当時、アジア太平洋州局長として、日朝首脳会談実現の事実上の立役者であった田中均氏は、あべぴょんによって「悪者に仕立て」られ、その業績を横取りされました。その田中氏は「歴代の局長は北朝鮮とのルートを持ち、いざという時に使って危機を処理してきた」と語っています。日頃の水面下での交渉が大きくものを言う実務です。これまで圧力一辺倒で対話を拒否してきた安倍政権はそうしたルートを保持しているのでしょうか。
安倍政権が日朝交渉担当に据えたのは、最側近である「官邸のアイヒマン」北村滋内閣情報官です。対話のパイプを持たない北村氏は、北朝鮮のマイナス情報をリークし、日朝交渉の不調やむなしとする情報操作の可能性があるようです。
NHKは14日、外務省の日朝担当者が、モンゴルで北朝鮮担当者と接触をし、拉致問題の意見交換をしたと報道しました。ところが15日には北朝鮮側から「日本との接触はなかった」と、あっさり否定されました。最近、蚊帳の内側の国々は、日本の報道について即座にツッコミを入れて下さることが増えましたが、そうでもしないと日本人が安倍政権に騙され続けることをご存知なのでしょう。