アーカイブ: アジア

経済的徴兵制…奨学金を餌に自衛隊員を募集を検討/バングラデシュでのテロ行為の陰謀には日本が加担している

竹下雅敏氏からの情報です。
 着々と準備が進んでいるようです。まずは経済的徴兵制ということで、防衛省が米軍の制度を参考にして、奨学金を餌に自衛隊員を募集することにしたようです。記事によると、現行の制度を強化する方向性を検討しているとのことで、“理系の大学生、大学院生を対象に月54000円”を貸与し、自衛官として勤務すれば返済を免除するという制度のようです。
 先日紹介した自民党のパロディー動画の中で、“自衛隊に入り海外で戦え。そうすれば奨学金返済の免除も考えてやらんでもない”というのがありましが、まさにその通りの展開になって来ました。当初から予想された通りとは言え、ほとんどの国民が何も考えておらず、安倍政権の本性に気づいていないのは、大変由々しき事態だと言えます。
 櫻井ジャーナルでは、“安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかも知れないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる”とあります。まったくこの通りで、バングラデシュでテロ行為があり、日本人7名を含む20名が殺されたと言います。これまでこうしたテロ行為が自作自演で無かった試しはなく、今回のテロも、早速バングラデシュのハシナ首相が、“今回の事件をテロだとした上で、「国内外の一部の勢力が、我が国の発展を止めるために、陰謀を企てたものだ」と非難した”とのことです。事件に日本人が絡んでいる以上、陰謀を企てた国内外の一部の勢力の中に、日本も入っていると考えた方が自然ではないでしょうか。そう考えると、これらの一連の繋がりがよくわかります。日本は本気でアメリカの侵略戦争に加担するつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
防衛省 “経済的徴兵制”を検討/自衛隊入隊前提に奨学金
引用元)
(前略)
防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

2016070201_03_1

(写真)自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書


(中略)...
 防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。
(以下略)
————————————————————————
ダッカやイスタンブールで「テロ」を実行したダーイッシュの背後に米国がいる構図に変化なし
引用元)
 バングラデシュの首都ダッカで7月1日、レストランがダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)系の武装集団に襲撃され、日本人7名を含む20名が殺されたという。 (中略)... 現在、アメリカは東シナ海から南シナ海にかけての海域で軍事的な緊張を高めようとしているので、それと連動した動きだろう。
(中略)...
ロシアや中国との戦争も視野に入れて動いているアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍晋三政権。2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍首相は「安保関連法制」について、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる

[GFLサービス]ベンジャミンフルフォードニュース(2016年6月27日):英国はEUの崩壊の最初のドミノ 〜革命に向かっているフランス  / 最悪の状態を免れた日本〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスでは、国中で暴動が起きているようです。確かに“フランスは革命に向かっている”と思います。おそらくEUは崩壊することになり、各国が自国通貨を再び持つようになるのだろうと思います。文末、やはり、日本の支配層はマイケル・グリーンとリチャード・アーミテージを排除するようです。何とかギリギリで、日本は最悪の状態を免れたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ベンジャミンフルフォードニュース 2016年6月27日
転載元)
http://www.ascensionwithearth.com/2016/06/benjamin-fulford-update-june-27-2016.html#more

(前略) 

私たちは英国がEUの崩壊の最初のドミノであるとの予言をすることができる。

(中略) 

フランスの状況はすでに非常に混沌としているの で、フランス警察が言うには、国中で起きている毎日のような暴力的なデモの取締りに疲れ果てている、とのことである。国民の支持率が11%でしかない、フ ランスのフランソワ・オランド大統領はデモの禁止をしようとしているが、誰がデモを中止させられるのかは困難なことである。別の言い方をすれば、フランス は革命に向かっているのだ。

(中略) 

ロスチャイルドが言うには、彼らは金曜日一日の株式市場の相場下落で2.5兆ドルを儲けたと言っている。

(中略) 

実に血が流れ始める可能性がある。CIAの最高の専門家が公に言うには、ヨーロッパと米国では革命が差し迫っているとのことである。
http://thespiritscience.net/2016/06/26/ex-cia-spy-a-global-open-source-revolution-is-about-to-begin/

(中略) 

グノーシス派と白竜会のソースが言うには、もし も事態が適切に処理されたら、やがて起きることは、ヨーロッパ諸国がより大きく、より緩やかな、より自由なロシアを含む連合体を形成することだろう、との ことである。このシナリオでは、英国はヨーロッパと自由貿易でつながるスイスに似た中立国になるとのことである。

ロスチャイルド銀行帝国のメンバーによると、EUの破産はヨーロッパ最大の銀行であるドイツ銀行の破産がきっかけになった、とのことである。もしも中国がドイツ銀行救済に介入しなかったら、その崩壊は全ヨーロッパ、その後西側の銀行システムを混乱に陥れたことだろう、と複数のソースが異口同音に言っている。

(中略) 

ロスチャイルドファミリーのソースが言うには、 カザリアンマフィアのトップレベルで、次に何をすべきかについて深刻な争いが起きている、とのことである。

(中略) 

彼らはカザリアンマフィアが新しい、公正な、より地球に優しい金融システムを作り上 げる機会を得る最終期限として7月10日という日を提示した。

(中略) 

ペンタゴンの諜報機関はかつてはジョージ・ブッ シュ・シニアに率いられていたカザリアンマフィアの分派が以前のブッシュ系トップギャングだった、ドナルド・トランプからの保護を求めるドナルド・ラムズ フェルドとディック・チェニー派と、ヒラリー・クリントンからの保護を求めるハンク・ポールソンとリチャード・アーミテージュ派に分裂したことを確認して いる。

(中略) 

FBIの中のソースは一方で、ヒラリー・クリントンの候補選択にとって必要なら、バラク・オバマと司法長官のロッテリア・リンチを引きおろすと一言っている。

(中略) 

多くの国が世界の権力構造のトップで変化が起きているという事実に明らかに気がつきつつある。
一つのしるしは、例えば、イスラエル、エジプト、およびシリアが上海企業組織への参加申請をしたことだ。これは、イスラエルが、最大の敵であるイランも加盟している軍事連合への加入を申請したという意味でもある。それはまた、米国とNATO連合およびその保護国に理論的には長期的に反対する組織でもある。
http://www.fort-russ.com/2016/06/syria-egypt-israel-apply-to-join-sco.html

ポーランドなどの東ヨーロッパ諸国もロシアを通過し、中国に通じる大輸送ルートの構築を意味する、中国の新”ベルト-道路戦略”に加わるとの合意をしたので、事態が今までとは異なっていることを理解したことを示している。
http://news.xinhuanet.com/english/2016-06/21/c_135454841.htm

(中略) 

ペンタゴンのソースが一致して言うには、”中国元が金本位になり、新米ドルが印刷を終えて世界通貨改革時の公共告知を待って、盗取された資金の中から数百兆ドルを放出するので、ユーロは各国通貨に置き換えられるかも知れない、”とのことである。

(中略) 

終わりに、日本の地価組織はメッセージを受け取 り、政権交代に向けて真剣な準備を進めている。日本銀行の黒田東彦総裁でさえ、アベノミクスは失敗に終わり、日本は新たな路線をとる必要がある、と言って いる。ロスチャイルドファミリーのソースは日本を操る者である、マイケル・クリーンバーグに何が起きるのか教えてほしいと言われたが、”彼は収監され る、”といわれたとのことである。リチャード・アーミテージュは米国で彼の幽霊に襲われるかもしれないが、ケネス・コーティスはおそらく放置されるだろ う。

[In Deep]金融という世界の終末 : 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道 〜コブラ・フルフォード情報との関連性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 コブラは以前、“イベントとは、世界中の金融システムの送信が止まることです。中央銀行、送金のためのSWIFT(国際銀行間通信協会)コードシステムは、ロスチャイルド、ロックフェラー、その他の金融犯罪者たちの支配下にあります。私たちが透明な金融システムに切り替えるためには、どうしてもそれを止めなければなりません。クレジットカードも、キャッシュカードも使えず、オンラインでの決済もできなくなります”と言っています。先日紹介したフルフォード情報では、 “中国が構築したCIPS国際金融取引システムへのアクセスコードが発行されている”とありました。新金融システムへの転換の前に、SWIFTはシャットダウンするようです。
 記事では、SWIFTの脆弱性をつくハッカー集団が銀行から巨額の資金を強奪しているとあります。一方コブラは、このようにして盗み出された資金は、人々の元に返されるとしています。フルフォード氏のあるレポートでは、“軍産複合体の愛国派が、アノニマスを名乗って中央銀行を攻撃している”とありました。いずれにしても、この記事のハッカー集団とは、何らかの繋がりがあると考えた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
金融という世界の終末 : 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道
転載元)
(前略) 

アメリカのエポック・タイムズでなされていたもので、「中国政府に雇われるハッカー集団が、スウィフトと呼ばれる全世界の 11,000 の銀行と接続されている国際金融システムの脆弱性を発見し、その後、それを犯罪グループに売却した」という内容のものです。

国際銀行間通信協会(SWIFT) – Wikipedia

国際銀行間通信協会、略称SWIFT(スイフト、スウィフト)は、金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供する非上場の株式会社。本部はベルギーのラ・ユルプに置かれた。

あらゆる国際決済がスイフトを通じて行われている。1999年の同協会による発表では、日額約20兆フランスフランを移転したという。

(中略) 

少し前にこの「国際金融ネットワークの脆弱性を突いたと思われる攻撃」が現実に起こっていて、それを利用して、バングラデシュの中央銀行から「 約 90億円」がハッカーによって引き出されるという史上最大クラスの銀行強奪が起きているのです。

しかも、これは「送金の途中で銀行側が気づいたため」に、被害は途中で防ぐことができたのですが、途中で防いでいたにも関わらず、90億円以上が瞬く間に盗まれたのです。防いでいなければ、1000億円クラスの被害になっていた可能性があるといわれています。

バングラデシュ中銀、ハッカーの誤字で970億円の盗難免れる?


(中略) 

昨年、(中略)… カルバナクという国際ハッカー集団による推定「 1200億円」という途方もない額の銀行強奪事件が発覚しています。

(中略) 

インターナショナル・ビジネスタイムズの翻訳の冒頭部分は以下のようなものです。

IB Times

ハッカー集団が 1200億円という史上最大の銀行強盗を行っていたことが判明。次に彼らは銀行システム全体をシャットダウンさせる?

国際ハッカー集団が世界中の銀行から 10億ドル(約 1,200億円)の金額を盗み出していたことが今週明らかになったが、この出来事は金融セクターにおけるサイバー犯罪の構造的なリスクについての懸念を新たにした。

(中略) 

「 1200億円強盗実行犯」であるカルバナクもいまだに、捕まるどころか「誰がおこなっているのかも特定されていない」はずですので、その状態で、カルバナクが「実行」をやめているわけがなく、あるいは、どんどん人数と規模を拡大させているのかもしれません。

さらに、このような銀行への攻撃は個人でのものだけではなく、いくつかの国家の政府が絡んでいる可能性が指摘されています。

(中略) 

6月1日のウォールストリート・ジャーナルでは「金正恩氏があなたの銀行をハッキングする時」という社説を掲載しています。

(中略) 

これらのような国が関係しているのかどうかの真実はわからないですが、しかし、少なくとも、どうやら「銀行へのサイバー攻撃は、減るどころか、どんどん拡大していて、ついに、それは国際金融システムまで標的になっている」ということなのかもしれないのです。人間が作ったセキュリティは、どんなものであっても、人間の手で破ることができるものであるとは思います。

(中略) 

» 続きはこちらから

[GFLサービス]ベンジャミン・フルフォードニュース(速報) 2016年6月6日 〜背後で進行している新金融システムへの動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 背後で行われている交渉の様子がよくわかるレポートです。この前紹介した記事と少し情報が違うところがありますが、どちらが正しいというものではなく、おそらく視点の相違であり、両方ともが正しい情報を伝えていると考えています。
 例えば、先の記事ではドイツ銀行は一旦破産し、中国の金の裏付けを得て、同じ日に復活したとありました。しかし、フルフォード氏の情報では、“これは世界通貨改革と同時にドイツ銀行の破産にもつながる”とあります。おそらくドイツ銀行は実体経済の取引に関してはこれまで通り銀行業務を継続出来るように調整されており、それが先の記事の“同じ日に復活した”ということなのだと理解しています。しかし、ドイツ銀行のCDSは紙切れになるということではないでしょうか。要するにドイツ銀行の破綻と、実体経済に影響を与えないようにする国有化のシナリオは、すでに整っているという意味なのだと思います。
 今回のフルフォード氏の速報によって、間違いなくこうしたことが背後で進行していることが確認されました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ベンジャミン・フルフォードニュース(速報) 2016年6月6日
引用元)
http://www.ascensionwithearth.com/2016/06/benjamin-fulford-update-rothschild.html#more

Monday, June 6, 2016

Benjamin Fulford Update - Rothschild Khazarian mafia using delaying tactics but time is running out

閉 まり始めているカザリアンマフィアとロスチャイルドファミリーの首輪の締め具がどんどんきつくなってきている。ヤコブ・ロスチャイルド男爵を代表する者の 白竜会代表との会合の一つの期限は過ぎたが、彼らは、明日6月7日に米国で会うことになっていると思われる。もしもロスチャイルドがこの会合を行わなかっ たり、合意に達しなかったとしたら、白竜会、グノーシス派のイルミナティ、およびその他の連合グループが約束したこの虐殺グループに対して宣言されたこと が実行される時が来るだろう。

また、2016年5月2日の UNITED STATES OF AMERICA Corporationの公式な破産は、今週始まった米国と中国の間の高位レベルの交渉のきっかけになった。北京で行われている高位レベルの経済、および外交交渉は火曜日に結論を出そうとしている。

http://news.xinhuanet.com/english/photo/2016-06/06/c_135416005.htm

Opening ceremony of China-U.S. high-level dialogue held in Beijing – Xinhua | English.news.cn

news.xinhuanet.com

北京での中国-米国の高レベル対話:

中 国による米国経済の完全な乗っ取りを防止するための主要な切り札として中国に対する貿易窓口を閉鎖するという米国からの脅しによって、経済に関する話し合 いは、中国にとって米国経済のインフラストラクチャーのどの部分の買い上げが許されるかに集中している。この話し合いのその他の話題は、まさにどの程度の 米国債を中国が帳消しにさせられるかということだ。言うまでもないことだが、中国は米国内の不動産、工場、その他の資産の形での完全支払いを要求し、米国 は可能な限りの無償帳消しを要求するだろう。

こ の会合の前提として、6月5日の日曜日に終了したシンガポールでの3日間の地域安全保障会議があった。中国と国境を接する可能な限り多くの国を集めようと する米国だったが、中国はすでに隣国と友好的な話し合いができていると主張したので、米軍は中国と共同で、ウイン-ウインの解決策を求めざるを得なかっ た。

https://www.rt.com/usa/345410-carter-asian-nato-china/

http://news.xinhuanet.com/english/2016-06/05/c_135412934.htm

こ の安全保障会議にはジェームズ・ボンドタイプのサイドショウが見られたのは面白かった。インドネシアから発信された相対するニュース報道では、インドネシ アでヘリコプターが墜落したことが認められた。初期の報道では、パイロットだけが死亡し、三人の乗客は”軽いけが”をしただけだとのことだった。しかし、 あとからの報道では、ほかの三人も送院中に死亡した、とのことだった。

http://news.xinhuanet.com/english/2016-06/04/c_135412891.htm

http://english.astroawani.com/world-news/four-perish-heli-crash-papua-indonesia-107257

http://www.thejakartapost.com/news/2016/06/04/pilot-killed-as-helicopter-crashes-in-papua.html

http://jakartaglobe.beritasatu.com/featured-2/one-killed-three-injured-papua-heli-crash/

http://en.tempo.co/read/news/2016/06/04/055776836/Pilot-Killed-in-Paniai-Helicopter-Crash

インドネシアにおけるCIAのエージェントが言うには、このヘリコプターはおそらくはEMP攻撃装置のような未知の装置によって撃墜され、生き残った者は射撃されたと言っている。このヘリコプターはカザリアンマフィアのヘンリー・キッシンジャー/ロックフェラー派が運営している秘密のフリーポート・マクミラン鉱山株式会社から300Kgの 金のシンガポールへの搬送の帰り道の途上にあった。この金の売却によって約1億ドルの対価が得られるはずだった。”ゼロハリバートンアルミコンテナー”に 入れられていた、1000シンガポールドル紙幣の札束は今、行方不明である。カザリアンマフィアが運営する鉱山からの金と支払い用の紙幣が盗まれたのだ が、これは反カザリアン派が盗んだと見るのがかなりぴったりする推定である。このメッセージはアジアの金の取り扱いには適当なチャネルを通さねばならな い、との意味だろうと思われる。

この取引の一部として、米国の銀行には新しい、中国が構築したCIPS国際金融取引システムへのアクセスコードが発行されている、とペンタゴンのソースは言っている。これは世界通貨改革と同時にドイツ銀行の破産にもつながる、とこのソースは言っている。

[Sputnik 他]米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求 / 「アメリカの中国けん制政策は失敗している」 〜アメリカは日本を使って中国にちょっかいを出すしか方法が無い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連の記事をご覧になると、アメリカはロシアをダーイシュ(IS)以上の脅威だと見ていることがよくわかります。アシュトン・カーター米国防長官は、ロシアの危険性や気候変動の戦略的影響からの防御の必要性を説明したとのこと。私から見るとこれはまるで逆で、“アメリカの行動が引き起こす危険性”と“気象兵器による気候変動の戦略的影響”が問題だと思います。おそらく気象兵器は、アメリカと中国、それ以外の国が互いに使い合っていると考えています。しかし私の直観では、ロシアは気象兵器を使っていないと思います。
 アメリカは、“中国と対立する地域の同盟国”と協調して中国を牽制していますが、うまく行っていないと書かれています。中国のお金が無ければ米軍すら維持できない状況では、アメリカとしては日本を使ってちょっかいを出すしか方法が無い。それが現在の自民党の政策となって表れているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求
引用元)
米国はアジア太平洋諸国と協力してロシアを抑制し、気候変動問題の解決を望んでいる。米国のカーター国防長官はシンガポールで毎年実施のアジア太平洋地域の安全を話し合う国際会議「シャングリラ対話」の席でこうした声明を表した。

ロイター通信の報道によればカーター国防長官は、この地域には「安全の原則的なネット」が創設されねばならないと語り、そうしたネットは「アジア太平洋地域の安全保障の次の波」となり、「ロシアの行動が引き起こす危険性」や「深まる気候変動の戦略的影響」からの防御を保障すると説明している。

カーター長官は、安全保障問題における日本、フィリピン、ベトナム、豪州といった諸国との相互行動について、アジア太平洋地域のバランスを「逆転」あるいは変えようとする現行の米大統領府の尽力の一部であると指摘。

――――――――――――――――――――――――
「アメリカの中国けん制政策は失敗している」
引用元)


アメリカの政治問題の専門家が、中国をけん制するアメリカの政策は、これまで弱いものであり、失敗に終わっているとしました。

アメリカの政治問題の専門家、ジェフ・ブラウン氏はプレスTVのインタビューで、「アメリカは1949年から東アジア地域で情勢不安を作り出し、共産党政権の中国をけん制してきた」としました。

ブラウン氏はまた、アメリカは情勢不安を作り出し、ベトナム戦争や朝鮮戦争、チベットや中国北西部新疆ウイグル自治区の動乱、香港の抗議運動を勃発させ、中国をけん制しようとしているとしました。

さらに、南シナ海に関するアメリカの政府関係者の表明も、この方向性で行われているとしました。

ブラウン氏は、アメリカは中国と対立する地域の同盟国と同調することで、自身の目的を遂げようとしているが、中国は状況をコントロールしていると強調しました。

――――――――――――――――――――――――
アメリカ国防長官が、南シナ海における中国の政策を批判
引用元)


アメリカ国防長官が、「もし中国が南シナ海で軍事的拡張主義を継続するなら、自らを孤立させる大きな壁を築くことになるだろう」としました。

(フランス通信によりますと)、カーター国防長官は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、「地域諸国が協力していこうとしている中で、中国の南シナ海での行為は、自らを孤立させることになる」としました。

カーター国防長官はまた、「アメリカは同時に、脅威を抑制するために、中国と軍事協力の強化を求めている」と述べました。

更に、「アメリカと中国の軍隊は、アジア太平洋、また世界各地で、テロや海賊といった問題に対応するために、二国間のレベルであれ、治安ネットワークの枠内であれ、互いに協力することができる」としました。