注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日刊IWJガイド・非会員版「『韓国の戒厳令事件は米政府とソウル大使・米軍ができる限りの支援を行っていた証拠が数多くある!』とダグラス・マクレガー大佐が暴露!」2024.12.12号~No.4402
(前略)
マクレガー大佐は、「米国では、韓国を、本質的には米国の帝国的利益と影響力の軍事的植民地」として扱われている、と述べ、「韓国の戒厳令事件を米政府とソウル大使・米軍が待ち、できる限りの支援を行っていた証拠が数多くある」と重大な「暴露」を行いました。
その上で、「そもそも、米国が韓国を支配下に置き続けるための努力として、2022年の大統領選挙でCIAが(従米派の)ユン大統領を選んだのだ」とまで断言しました。
(中略)
マクレガー大佐の告発には、今回、韓国で起きた戒厳令事件の、これまで指摘されてこなかった本質が露わになっているように思われます。
11日、非常戒厳令を起草した、韓国の金容鉉(キム・ヨンヒョン)元国防長官が、拘留中に自殺を図った、というニュースが飛び込んできました。11日付『ロイター』などが報じています。
キム元国防長官は、10日遅くに逮捕され、11日に自殺を図ったと、韓国当局は発表しています。
キム元国防長官は、ユン大統領とは高校時代から交流があり、ユン大統領の首席補佐官は、「最高司令官の意図を誰よりも理解している」人物だと評しています。
キム元国防長官は、北朝鮮に対しては強硬派であり、「国防長官としての初の演説では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の政権が挑発行為を行えば「恐ろしい代償」を払い、「最終的には終焉を迎えることになるだろう」と警告しました。
(中略)
ユン大統領とキム元国防長官が押し進めた、北朝鮮に対する強硬政策「分断政治」は、韓国の国民に受け入れられず、韓国ギャラップによると、先月11月には、支持が17%、不支持が74%と追い詰められてもいました。
「分断政治」の背景に、何があったのか。
そこに北朝鮮と韓国の対立を強め、韓国の支配を強化しようとする米国の意図が働いていたのではないか。マクレガー大佐は、戒厳令を阻止した韓国国民について、「韓国は、ウクライナの二の舞になるつもりはない。韓国国民はこれに立ち向かい、阻止した」と称賛を送っています。
(以下略)
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イーロン・マスクは親中だと見られています。また、商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は、実質的に中国政府の「ビジネスパートナー」だと見られています。
一方、トランプ新政権のマルコ・ルビオ国務長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官などは対中強硬派です。
このように、“トランプ新政権は精神分裂ではないのか?”と思える人事が多いことは確かです。
民主党のバイデン政権ではロシアが悪魔化されましたが、トランプ新政権では中国との「世界覇権をめぐる戦い」が焦点になると思われます。RTの記事でアレクセイ・マスロフ氏は、“特に人工知能、マイクロチップ生産、バイオテクノロジーなどの分野において、米国を追い越す可能性のある特定の技術の移転を制限することを目指し…米国の覇権を維持するために貿易と技術の依存関係を利用しながら中国を孤立させること”がトランプ大統領の主な狙いだと指摘しています。
その意味で、昨日の記事で紹介した「DeepSeekショック」は、トランプがAI技術の覇権を握るためにぶち上げた大規模な投資計画「スターゲイト」を揺るがしたように見えます。