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アメリカの生物兵器専門家チームが、武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器と判定! ~米国に亡命したリーメン・ヤン(閻麗夢)博士「研究施設で人為的に造られたことを証明する科学的証拠を持っている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭では、ホワイトハウスの会議で、生物兵器専門家チームが行った調査結果から、“武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器と判定した”と言っています。「メイカさんからの続報」は、その部分を文字に起こしたもの。
 米国に亡命した中国人ウイルス学者のリーメン・ヤン(閻麗夢)博士は、新型コロナウイルスは「武漢の研究所内で作られた」と言っています。「研究施設で人為的に造られたことを証明する科学的証拠を持っている」と言うことです。
 こちらの動画の中で、リーメン・ヤン(閻麗夢)博士は、“P3、P4実験室の管理体制がいかに厳格であるかを説明します。…24時間監視カメラの下に置かれています。…生きて出られるのは人のみです”と説明し、事故でウイルスが武漢の研究所から漏洩したとする説を退けました。
 私は、中国共産党が新型コロナウイルスをばら撒いたと思っているので、博士の説明に納得します。これまでの経緯を考慮すると、新型コロナウイルスを武漢の研究所から持ち出して、ばら撒くように指示したのは習近平だとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウスで米専門家・武漢肺炎を中国の生物兵器と判定!中国への損害賠償加速へ/中国軍・戦闘機30機で台湾を威嚇
配信元)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
9月9日の報道で、米国に亡命したウイルス研究者の閻麗夢博士と在米中国人民主活動家の2人はホワイトハウスの会議に出席した。会議では、米国の多くの生物兵器専門家チームが行った調査結果(様々な米中の証拠資料を基に)により、武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器と判定したと発表した。

米国はこれからこの事実を世界に向けて発表する。世界中の国々が中国政府に賠償請求する準備をしている。
(以下略)
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中国女性ウイルス学者、COVID-19が武漢の研究所で作られた証拠があると主張
転載元)
<引用元:ニューヨーク・ポスト 2020.9.11

(前略)
リーメン・ヤン(閻麗夢)博士は、11日にイギリスのトーク番組「Loose Women」のインタビューでコメントした。
(中略)
彼女は、ウイルスが昨年中国の武漢の海鮮市場で生じたという報道が広まったのは、「偽装行為」だと主張した。

「1つ目に武漢の市場のことですが・・・偽装行為でありこのウイルスは自然由来ではありません」とヤンは主張し、「中国のCDC、地域の医師から自分の情報」を得たと説明した。
(中略)
現在彼女は、ウイルスが武漢の研究所内で作られたことを立証する科学的証拠を公開することを計画中だと述べた。

「ゲノム配列は人間の指紋に似ています。ですからこれに基づいてこうしたことを特定することができます。私は証拠を使って・・・これが中国の研究所から来た理由、それを作ったのは彼らしかいない理由を人々に伝えます」と彼女はトーク番組で語った。
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第35話 ― 内田良平の日韓合邦運動

 子どもに対して「あなたが私の意のままになる“良い子”でいたなら愛してあげる」としたならば…これは愛とは言えないでしょう。子どもを所有物扱いし調教・管理の対象にした態度と言えそうです。
 家族や友人に対する愛は「隣人愛」だと教えられています。そして隣人愛を阻む“野心”が「所有欲」だとも。
 日本の隣国韓国に対する姿勢は「隣人愛」よりも「所有物」扱い的な姿勢を強く感じてしまいます。日本と隣国の韓国とは摩擦が絶えず、ネトウヨと称される人々などから「嫌韓」の姿勢が打ち出されています。これは「生意気な韓国に鉄槌を加え思い知らせてやれ」といった姿勢で、昨年の日本政府による韓国のホワイト国排除などはその「嫌韓」の象徴でもあるでしょう。
 要は、韓国は調教・管理の対象という姿勢です。こういった姿勢は日韓両国に決して幸せな結果をもたらしはしないのですが、ではこういった姿勢はどこから生じたのか? 110年前の日韓併合がやはり大きな影響を与えていると思います。
 当時の日韓関係の最重要人物の一人が玄洋社の内田良平です。1901年、黒竜江省にちなんで内田良平によって「黒龍会」が創設されました。黒龍会は玄洋社の海外工作センターと称されます。黒龍会は日本の右翼の源流でもあるでしょう。
 ところが、当時右翼の源流になる玄洋社や黒龍会は、「嫌韓」どころか日本と韓国の対等平等の合一である「日韓合邦」を掲げて運動をしていたのです。当時の右翼源流の「日韓合邦」の姿勢からすれば、現在の「嫌韓」とは相容れないものでしょう。
 なぜ右翼の対韓国の姿勢がこうも変質したのか? …いや、よく見れば変質したと言うより、当時の玄洋社・黒龍会の姿勢が現在まで遺伝子として受け継がれていると見るほうが良さそうです。現に玄洋社・黒龍会の流れを汲む組織であろう「国民同志会」の昨年の活動報告として、日本政府に韓国をホワイト国の指定から早急に外すよう建白したとしています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第35話 ― 内田良平の日韓合邦運動

内田良平と李容九の「日韓合邦」運動 〜韓国併合で憤死した李容九


1909年10月26日、韓国前統監伊藤博文が暗殺されるや、日本は「前統監の暗殺を機に、朝鮮の抗日運動を抑えることを口実に」(世界史の窓「安重根/伊藤博文暗殺事件」)その翌年1910年8月29日、韓国併合条約を締結し韓国を併合し、植民地としました。この日韓併合の重要人物として“いの一番”に揚げられるのが内田良平です。

黒龍会主幹 内田良平(右側)
Wikimedia Commons [Public Domain]
編集者註:写真左の人物は大本教主輔 出口王仁三郎、中央は玄洋社の総帥 頭山満。

内田良平については、「明治34年(1901黒竜会を創立、大陸進出を唱えた。韓国併合の黒幕として活躍、のちに満蒙(まんもう)独立運動を推進。」 (デジタル大辞泉)とある通りです。

先に八咫烏直属の五龍会の黒龍会と混同されることの多い内田良平が創設した黒龍会について。

黒龍会を英語で「ブラックドラゴン」と表記されるのには内田良平は不満があったようです。『歴史が眠る多磨霊園』の「内田良平」記事では黒龍会は「黒龍江を前に、雲を呼び風を望む高大な志をこめて命名した」とありますよう、黒竜江省のアムール川が黒龍会命名の基にあります。

黒竜江省とロシアとの国境を流れるアムール川(黒竜江)
Author:Kmusser [CC BY-SA]
Wikimedia_Commons [Public Domain]

さて、内田良平は杉山茂丸の口利きによって1906年に伊藤博文が韓国統監として渡韓の際に韓国統監府嘱託となり、伊藤博文に随行します。

その韓国内での内田良平の活動は、「明治40年(1907年には、一進会会長の李容九と日韓の合邦運動を盟約し、その顧問となった」(ウィキペディア「内田良平」)とある通りです。ただし内田良平の韓国との関わりはその以前からもあったのです。

『歴史が眠る多磨霊園』の「内田良平」記事で「1894(M27)朝鮮半島で政府打倒に立ち上がった東学党支援のため、玄洋社から朝鮮に派遣された。そこで『天佑侠』を組織、革命戦線に加わる。」とある具合にです。

再渡韓した内田良平と「一進会」会長の李容九が共に進めていた日韓の合邦運動ですが、これは日本と韓国が対等平等の立場で合邦して、一つの大帝国とするというものです。

編集者註:ツイートに添付されていた資料画像は、口語訳の箇所を拡大表示で確認しやすいように、シャンティ・フーラが差し替えました。
この資料は、アジア歴史資料センターで公開されているもので、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所から提供を受けた歴史資料(近現代における日本とアジア近隣諸国等との関係に関わる日本の歴史的な文書)ということです。

この日韓合邦運動が大きな働きとなったのが、1909年12月、内田などが李容九とともに『一進会会長李容九および百万会員』の名で『韓日合邦建議書(韓日合邦を要求する声明書)』を、韓国皇帝純宗、曾禰荒助韓国統監、首相李完用に提出した」(ウィキペディア「内田良平」)ことです。

編集者註;このツイート主は、一進会とは日本人が「操縦」していた団体であり、一進会の声明文は、実際は内田良平らが日本国内で作成し、発表直前に韓国に持ち込んだ自演である、と主張しています。(ekesete1のブログ

この「韓日合邦建議書」は「我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」との文言で閉められており、日本が韓国併合を正当化する文書として利用されることになるのです。

つまり日韓併合は、「自発的に朝鮮を併合してくれと申し出たのを、日本はそれを受けたものであって侵略でも強制でもなかったとする証拠として利用された」(歴史が眠る多磨霊園「内田良平」)わけです。

そして実際に行われたのは日韓対等の日韓合邦ではなく併合であったため次の結果になっています。

李容九は「売国奴」と呼ばれ1912年に憤死、「内田は日韓併合後の政府の対韓政策には批判的で、後に『同光会』を結成して韓国内政の独立を主張している。」(ウィキペディア「内田良平」)

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20/08/24 フルフォード情報英語版:Covid-19の恐怖を煽動する連中が、組織的に追い詰められ、殺されていっている

 悪魔崇拝の旧支配層と、そこから立ち上がった人たちの戦いが激化しているようです。前者は人類9割削減の人工ハルマゲドン路線が“善”であり“正義”だという人たちですから、どこまで言っても相容れません。なので殺害もやむなし、というのが今回の記事の冒頭。
 おまけに欧米、とくにアメリカが文明崩壊の危機に瀕しています。経済がストップして、交通機関もゴミ収集も機能せず、銃撃戦が起こり、警察は市民から金を奪うという、荒んだ状態の都市が出てきています。なので急を要する、というのが記事の次の主張。
 ということで、大規模な軍事作戦を決行するしかない、早ければ9月にも! という帰結なのだそうです。
 まぁそこは、現場の判断にお任せしますと思いますが、気になるのは安倍です。改心するだけの心があったのか、はなはだ疑問。脅されて誰かの指示に従っているのなら分かりますが……自主的に民草を救おうと動きますかね。
 極東でも掃討作戦が展開されるのでしょうか。処刑するなり暗殺するなり、決行時は秘密裏でも、最後にきちんと事の顛末を歴史に残して欲しいなと思います。そこが一番重要かと。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Covid-19の恐怖を煽動する連中が、組織的に追い詰められ、殺されていっている
投稿者:フルフォード

殺されて当然


はっきり言っておくが、悪魔崇拝のハザールマフィアは、皆さんや皆さんの家族を殺そうとしている。だからこそ、Covid-19の恐怖を煽るファシストな欧米の指導者全員を組織的に追い詰めて殺すという運動が開始されたのだ、と複数の情報源は言う。

大失敗したCovid-19の一切合切は、国連のアジェンダ2030の一部なのです。【アジェンダには】色々なものが入っていますが、最も重要なのはデジタル通貨とRFID【タグ】の埋め込みで、これは全世界の人口の監視を政府と民間企業の間で連結させるためのものです」と、MI6筋は述べた。

P3筋は、この足跡が直接繋がっていく先がロックフェラー家と、現在その家長であるデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアだ、と主張している。日本軍の諜報筋もこれに同意しているが、当該【週刊】レポートが公開されるまでに、ロックフェラー家が私の問い合わせに返答することはなかった。

もしこれが“パラノイアの陰謀論”的に聞こえるのであれば、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニア、ウォーレン・バフェット、マイケル・ブルームバーグ、ジョージ・ソロス、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフリーといった連中が、世界の人口を減らしたいと公言している点に留意してほしい。
ℹ2009年5月26日付けウォールストリート・ジャーナル紙:「億万長者たちが世界人口を縮小しようとしている、との報道あり

ℹ2009年5月24日付けタイムズ紙:「人口過剰の抑制を目指す億万長者の集い

ツイートはシャンティ・フーラが挿入
ビル・ゲイツ(左)とウォーレン・バフェット(右)

現在、国連世界食糧計画(WFP)のデイヴィッド・ビーズリー事務局長は、Covid-19のせいで世界が「聖書レベルの【凄まじい】大飢饉」に直面している、と言っている。

Covid-19が、実験室で【遺伝子変異をさせ】特許を取得した「機能獲得型」の生物兵器を病気と銘打ち、徹頭徹尾、人為的に作り出されたフェイク【でありながら自称】“自然【発生した】パンデミック”という、心理戦での危機であることを踏まえ……この計画全体が、予防薬や自然療法の抑制とも相俟って、計画的な死・【身体的】苦痛・経済的苦難を引き起こしているという点で、人道に対する罪に等しい。という訣で、こういう連中を殺すことは、正当な自衛行為であって、犯罪とはならない。

MI6筋はこう請け合った:

「Covid-19が優生学的な計画の実行であり、人道に対する犯罪なのは明々白々です。“国家”なるものは、明らかに暴走し、人民に敵対するようになりました。これが起きてしまうと、【最早】軍【が取り扱う】問題となり、権限が与えられている私たちが動きます。」

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商船三井「わかしお」のモーリシャス沖事故・船員コストを抑えるため未熟な船員を乗船させていた可能性

 商船三井の大型貨物船「わかしお」によるモーリシャス沖での燃料流出事故が深刻です。市民レベルでは募金や髪の毛の寄付活動などが始まっていますが、日本政府は「支援」という他人事のような対応ではなく、日本の責任問題として重油の処理活動をすべきではないのか。この事故の経緯と本質的な問題を長周新聞が指摘しておられました。
 長周新聞では、2018年に山口県周防大島で起きた貨物船の衝突事故の際も背景に鋭く迫っていましたが、今回も同様の問題を指摘されています。すなわち、安全な航行のためには技術と経験豊富な船員が不可欠にも関わらず、人件費を抑えるため未熟な船員に任せ、安全よりも経済性を優先させたがために起こるべくして起こった事故だった可能性が高いです。とりわけ読んでいて辛かったのが、かつての日本は船舶の安全基準が世界的にも厳しく、海洋汚染にも素早く対応し、国際的な信用も高かったと言います。ところが近年は人材派遣業者を通して外国人を低賃金で雇い入れ、船員コストを優先させたことで、人材の質が著しく劣化したとあります。モーリシャス沖の航行にしても「海図をきちんと読み解き判断できる」人材が乗船していなかったようでした。
 かつて信頼を得て誇り高く仕事をしておられた船員さん達には耐えられない屈辱的な事故だと思います。そして日本にとっても、これまで培ってきた信用を全て反故にする事態です。せめて国として誠意をもってあらゆる技術を総動員し、各国の協力をも仰ぎ、最大限の努力をすべき時ではないか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際的信用にかかわる重大事故 モーリシャス沖で座礁した貨物船から重油1000㌧流出
転載元)
インド洋に浮かぶ島国モーリシャス沖で7月26日、国内海運大手の商船三井が運航する大型貨物船「わかしお」(全長約300㍍、重量約10万2000㌧)が座礁し、船体から1000㌧をこえる重油が流出して国際問題に発展している。現地では、約127万人が暮らす島の生活環境や世界有数のサンゴ礁が生息する豊かな海洋資源を大規模に汚染する事態となり、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。国際的信用にかかわる大事故であり、当事者である船主、運航当事者並びに日本政府の早急な対応が求められている

 (中略)事故当時は、船主である長鋪汽船が手配したインド人3人、スリランカ人1人、フィリピン人16人の乗務員計20人が乗船しており、全員救出された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
座礁して船体が割れた貨物船「わかしお」

 9日に会見した商船三井によると、「わかしお」はモーリシャスの陸から20㌔以上離れて進む予定だったが、実際には陸からわずか2㌔弱の至近距離にある岩礁に乗り上げた。現地捜査当局の調べに乗務員3人は、事故前夜に船員らの誕生パーティーを開き、「WiFi(無線LAN)に接続するために島に接近した」とものべているほか、「陸地に衝突するコースで航行していた」との報道もある。(中略)

座礁地点は、国際的に重要な湿地保全を目的にしたラムサール条約の指定地域でもあり、希少なマングローブが自生する湿地帯が広がり、海洋公園や自然保護区もある。湿地帯から沿岸地帯におよぶ広範囲に広がった汚染は、モーリシャスの主要産業である漁業や観光業にも深刻な打撃を与えている

 同国首相は7日に「環境における非常事態」を宣言し、「われわれは座礁船を引き揚げる技術を持ち合わせていない」として、かつての宗主国であるフランスに支援を要請。フランスは8月10日までに国防省の指揮の下に海軍を出動させ、150㌔離れた仏領レユニオン島から重油処理設備を現地に運んだ。現地では住民やボランティアなども出動し、仮設のオイルフェンスを設置し、沿岸まで到達した重油をバケツで汲み上げる作業に追われている

 海難事故の責任を規定する「船主責任制限条約」と「バンカー条約」によると、海洋での油濁事故の場合は、第一義的に船の所有者が賠償の義務を負っているが、事故原因の全容や損害の規模もいまだ明らかになっていない。運航者である商船三井は、11日に社員6人を現地に派遣したと発表しているがコロナ対策による外出制限で作業にあたれず、12日に現地の首相が「船内に残っていた重油の回収は完了した」ことを明らかにした。

 国際的な非難が集まるなかで日本政府・外務省は、6人の国際緊急援助隊・専門家チームを派遣するとしたものの、対応の遅れが指摘されている。近年では、2013年に商船三井が運航するコンテナ船「MOLコンフォート」がインド洋で座礁し、船体が真っ二つになって漂流する事故が起きたほか、日本国内でも2018年にドイツ海運大手オルデンドルフ社の貨物船が瀬戸内海で山口県周防大島の橋梁に衝突し、水道管を破損させるなど前代未聞の事故があいついでおり、海運をめぐる安全基準の崩壊が指摘されている

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韓国では奇妙な宗教団体が関与した「コロナテロ」が発生!〜「アシュター」の名を口にする新興宗教やニューエイジ思想に取りつかれた「陰謀論者」には要注意!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースは、“韓国では先週から新型コロナウイルスの感染者が急激に増え…感染者は279人…教会での集団感染が半数以上を占めています”と報道。NHKでは、“ソウルにある「サラン第一教会」では集団感染が発生…教会の牧師が隔離措置に従わなかった”としていますが、何のことか良く分かりません。
 しかし、JeongWoo氏の一連のツイートを見ると、何が起きたのかがハッキリと分かります。韓国では、8月15日は「光復節(植民地支配からの解放の日)」なのですが、この日に、“右翼と保守団体、彼らと結託した大型教会が参加した「8.15反政府集会」が行われた”らしい。
 ツイートの動画で、その集会の様子が分かりますが、“集会に参加した「愛第一(サランジェイル)教会の牧師は極右人物で、以前から様々な問題を発生させてきた人物”だということです。
 「集会当時にインターネットに流布された指令」と思われる文面には、“コロナは大詐欺劇!”と書かれています。“コロナはただの風邪”であるとか、“ウイルスは存在しない”と信じる陰謀論者が、この集会に多数集まったといえるのではないでしょうか。
 集会の様子を写した写真を見ると、“反政府集会の途中でマスクをはずして、皆で食事をしている”のが分かります。あまりにも非常識で、これでは「コロナテロ」と見なされても仕方がありません。
 スペインの首都マドリードでも、16日に「ウイルスは存在しない」「マスクは命取りになる」などと書かれた手製のプラカードを掲げた抗議デモが開かれたとのことです。
 どこの国にも、このように計り知れないバカがいるのが分かるのですが、韓国では奇妙な宗教団体が関与しているのです。時事ブログでは、陰謀に目覚めたと自称する「陰謀論者」の大半は、ある種の新興宗教かニューエイジ思想に取りつかれた「厄介な人たち」だと見做しています。「アシュター」などと言い出したら、ヤバイ領域に踏み込んでいると思います。というのも、今回の新型コロナウイルスによる「生物兵器テロ」を仕掛けた連中に指令を出している宇宙人たちが、「アシュター」の名で通信を送るからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国で感染者急増 「追跡と隔離追いつけない」(20/08/16)
配信元)
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韓国 ソウル 新型コロナ 教会関係者249人が集団感染
引用元)
韓国ソウルにある教会で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、16日までに関係者249人が感染したことが分かりました。この教会の牧師などは、ソウル中心部で週末に行われた集会に参加したとされていて、さらなる感染の拡大が懸念されています。

(中略)

ソウルにある「サラン第一教会」では集団感染が発生し、16日までの4日間で合わせて249人の関係者の感染が確認されたということです。

保健福祉省は、教会の牧師が隔離措置に従わなかったうえ、PCR検査の対象となる関係者の名簿の一部を隠蔽したなどとして、感染症予防法違反の疑いで刑事告発しました。

(以下略)
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配信元)



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