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[ユルクヤル]国民に毎月30万円を支給、スイスで世界初の国民投票が実施へ! 羨ましいいいいい

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスでは、毎月30万円が政府から支給される可能性が出て来ました。ベーシックインカムの問題点は、こうなるといわゆる誰もがやりたがらない、きつい、汚い、危険な仕事を誰がやるのかです。将来ロボットがほとんどの仕事を肩代わりするようになり、人間は働く必要がなくなるのは間違いありません。その意味で富を平等に分配するという視点から、このベーシックインカムという発想は理に適っているとも言えます。
 しかし私は、最低賃金と最高賃金を定めた方が早いと思います。今後社会は解放に向けて大きく前進していくのに、今まで通り、ごく一部の特権階級が働きもせず他人の労働の果実をただ吸い上げるということを、このまま許していいものなのかです。歴史上人類に害しか為さなかった王族連中をどうするのかを、人類はきちんと考えないといけないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民に毎月30万円を支給、スイスで世界初の国民投票が実施へ! 羨ましいいいいい
記事配信元)
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[Sputnik 他]日銀 初のマイナス金利導入 / とうとうマイマス金利導入へ 〜マイナス金利にして、国民のお金を収奪しなければ銀行システムがもたないところまで追い詰められた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日銀がマイナス金利を導入するとのことで、いよいよ経済が異常であるということがはっきりとわかったのではないでしょうか。アメリカでは、トランプ氏が米国経済について、“崩壊するなら、私が大統領になる前に崩壊して欲しい”と発言。金融危機が差し迫っているのを意識した発言です。
 詳しい状況は、“続きはこちらから”以降でのNEVADAブログにあります。いよいよマイナス金利にして、国民のお金を収奪しなければ銀行システムがもたないところまで追い詰められたということでしょうか。どう考えても、時間稼ぎでしかないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日銀 初のマイナス金利導入
転載元より抜粋)
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日本銀行は、29日の金融政策決定会合で、初めて0,1%のマイナス金利を導入する。

こうした金利は、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにするもので、これまで金利はマイナス0,1%だった。

日銀によれば「もし必要だとなれば、今後も金利を下げる」との事だ。こうした決定が下された目的は、少なくとも短期的には、インフレ率2%での価格の安定が達成できると見られるからだ。

同時に日本銀行は、毎年、長期国債の買い入れ枠80兆円を維持する事を改めて確認した。この事は、分析専門家の予想と完全に一致している。

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とうとうマイマス金利導入へ
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[sputnik ほか]欧州会議議員会議の新議長、「ロシアは欧州だ」 / ヨーロッパでイスラエルに対する嫌悪が増加 / プーチン大統領 ロシアにユダヤ人を招く 〜激変する世界情勢〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら、世界情勢は激変しているようです。これまでなら、こうした変化は戦争やテロなどネガティブな出来事でしたが、これらの記事を見ると、静かに、しかし確実に変化しているようです。
 欧州評議会議員会議のアン・ブラッセル議長がロシアの抗議に対して否定的な見解をしていたのが、ついこの前の事です。それが新しい議長に代わり、新議長のペドロ・アグラマント氏は“ロシアは欧州だ”として、ロシアと共に“数々の問題を解決しなければならない”と発言。写真を見ると恐そうな顔つきですが、身体から美しい光が出ており、間違いなく地球外からやって来た人のようで、「銀河連邦」に霊導されています。
 ヨーロッパでは、イスラエルに対する嫌悪が広がっているようで、ヨーロッパのユダヤ問題に詳しいプーチン大統領は、そうした困難を抱えたユダヤ人に対し“ロシアへ来るよう”提案したとのこと。写真にある典型的なユダヤ人の風貌の人々は、いわれの無い迫害を受け続けている人々で、まともな人たちなのです。キッシンジャーやチェイニーのような偽ユダヤの悪魔崇拝者ではありません。問題なのはユダヤ人ではなく、偽ユダヤの悪魔崇拝者なのです。
 こうした偽ユダヤ人が、イスラエル建国の根拠を得るために、ソ連からも大量のユダヤ人を強制的にイスラエルに移住させたのです。
 そのイスラエルですが、ヤロン国防相がトルコを非難する声明を出したとのこと。意図がわかりにくいですが、明らかに窮地に立っているトルコから距離を置こうということでしょうか。イスラエル自体が、国の存亡の危機にあることを認識しているのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州会議議員会議の新議長、「ロシアは欧州だ」
転載元)
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欧州会議(評議会)議員会議の新しい議長となったペドロ・アグラマント氏は、同会議とロシアとの対話継続の必要性について述べた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。

アグラマント議長は、次のように指摘した-

ロシアは、欧州であり、我々の組織のメンバー国である。私は欧州人として、我々は共に、数々の問題を解決しなくてはならないと固く信じている。

我々が話し合わなくてはならない多くの問題があり、共に解決しなければならない一連の問題がある。

ロシア政府との今後の協力について、評議会の政治グループのリーダー達と討議する計画だ。」

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欧州評議会議員会議、ロシアの作業拒否の影響について警告
転載元より抜粋)
欧州評議会議員会議のアン・ブラッセル議長はロシア議員代表団が今年の初回の会議(1月25日から29日)に参加しないことを決めたことを受け、遺憾の意を表し、参加拒否がどういう結果を招くのかについて、明らかにした。ブラッセル議長の声明は同組織のサイトに公表されている。

欧州評議会の憲章にしたがうと、ロシアは冬の会議に参加しなかったことで2016年末までの総会の作業に加わる事が出来なくなる。ブラッセル議長はこの状態は「少なくとも、ロシアで通常の議会選挙が行なわれるまで」続くと説明している。

2014年4月、欧州評議会議員会議はクリミアがロシアへ編入されたことをうけ、投票権、EU内で行なわれる選挙の監視モニタリングミッションへの参加権など、ロシア代表団の全権の一部を取り上げた。ロシアはこれへの報復として、2015年末まで、欧州評議会議員会議活動への参加を一時中断している。

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ヨーロッパでイスラエルに対する嫌悪が増加
転載元より抜粋)
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ヨーロッパで、シオニスト政権イスラエルに対する嫌悪が拡大しています。シオニスト政権イスラエルの高官やメディアは、イスラエルに対するヨーロッパの人々の嫌悪の拡大を懸念しており、その事実を認めているということです。

EU諸国の人々の40%以上が、「イスラエルはパレスチナ人の大量殺戮戦争を開始し、ナチス・ドイツのように行動している。ヨーロッパのユダヤ教徒への攻撃が拡大し、ヨーロッパの政府はユダヤ教徒を十分に支援していないと考えている」とされています。

イギリスの新聞ガーディアンは、最近、「オックスフォードやケンブリッジをはじめとするイギリスの72の大学や文化センターの343人の教授が、イスラエルの大学との研究協力を停止した」と伝えています。

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[Global Research]オバマの明らかな殺人より、プーチンの「かもしれぬ」殺人に憤るメディア

 先週、キャメロン首相が10年前のリトビネンコ殺害事件を持ち出し、「プーチン大統領が関与した可能性がある」として、ネガティブキャンペーンを行っていますが、フルフォード氏によると、イタリアにいるリトビネンコ氏の父親と兄が、「ロシアではなく、仲間に殺された」と証言しているそうです。またリトビネンコ氏の近くにいる人物も、"プーチン関与はありえない"と証言しているようです。
 にもかからず、日本のメディアも上の動画のようにプーチン大統領の悪魔化の片棒を担がされています。下の記事では、アメリカの主要メディア二紙がこの件をどう報じたのかを取り上げ、"続きはここから"以降から反論が始まり、米政府のドローンによる暗殺プログラムで、2500人近くの無実の人々が殺されていること、またイギリス政府も、"シリアで、2人の英国人を殺すように命令し、…致死的ドローン攻撃によって処分された"ことが指摘されています。
 記事の最後にあるように欧米メディアは、プーチン大統領を扱う基準で、オバマやキャメロンの悪事を報道してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元情報機関員殺害で英調査委「プーチン氏が関与か」
転載元)

 2006年にロンドンでロシアの元情報機関員のリトビネンコ氏が殺害された事件で、イギリスの調査委員会は、プーチン大統領が関与した可能性があるという報告書を発表しました。

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 リトビネンコ氏はロシアの情報機関の腐敗を告発し、イギリスに亡命していましたが、2006年に放射性物質の「ポロニウム」を投与されて殺害されました。

 イギリス内務省が設置した調査委員会は、この事件について「ロシアの情報機関の指示とみられ、プーチン大統領も恐らく承認していた」と結論付けました。

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 イギリスのキャメロン首相は「恐ろしい殺人が国家ぐるみで行われた」とロシアを批判し、逮捕状が出ている実行犯のロシア人2人の資産を凍結することを明らかにしました。

 これに対して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「報告書は『可能性がある』というばかりで、うわべだけの調査だ」と指摘し、「両国の関係を害するだけだ」と批判しました。

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オバマの明らかな殺人より、プーチンの「かもしれぬ」殺人に憤るメディア
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[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(1/26):国際商品が中国ドルや元で取引される方向に確実に進んでいる 〜裏ではフランシスコ法王を罪に問わない密約が成立!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートにおいても、国際商品が中国ドルや元で取引される方向に確実に進んでいる様子がわかります。文中“サウジは今、降伏状態にあり…より高度な戦いを待っている”とあります。意味が取りにくい文章ですが、文末に“CIA情報源は…ハザール支配は一月以内に終わる見込みである”と言っていることと、ヌーランドが錯乱状態で“戦争が始まる、戦争が始まる”と叫んでいたことを考えると、結果の見えている最終決戦があるのかも知れません。
 フランシスコ法王の配下である将軍ジョセフ・ダンフォードが、欧州難民危機に関与したとしてエルドアンとメルケルの退陣を要求したとのこと。どうやらトカゲのしっぽ切りのようです。おそらく降伏交渉は無条件降伏だったはずですが、裏ではフランシスコ法王を罪に問わない密約が成立しているのかも知れません。
 文末太字にした部分をご覧下さい。“フランシスコ法王は…バチカンの資産を移転して、引退することに合意した”とあります。これらの事がらを考慮すると、先の推理は妥当ではないかと思います。IMFも“権力を持たないので助言の役割のみ”とあります。クリスティーヌ・ラガルドらの工作は、ここでも失敗したということがわかります。金融戦争の方向性が、これでほぼ固まったと言えるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/26)
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