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[日本や世界や宇宙の動向]イスラム系の男がドイツ国民に脅迫、意図的に無秩序な難民受入政策を続けるメルケル 〜 脅迫は宗教戦争に持ち込むためのプロパガンダ

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画のイスラム系男性の脅迫は、プロパガンダです。明らかに、キリスト教徒とイスラム教徒の間の憎悪を増幅し、最終的に宗教戦争に持ち込みたいということです。
 これは最終的に第三次大戦に持ち込もうとする連中の仕業で、コブラ情報によると、ロシアが中東に介入をしたことで彼らの難民による陰謀は成功しないだろうと言っていますが、同感です。
 ただ現状におけるヨーロッパの難民危機は、非常事態宣言を出さなければならないほど深刻だと思います。メルケル首相が、何故これほど愚かな政策を推進しているのか疑問です。よほど弱みを握られているスキャンダルがあるとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラム系の男がドイツ国民に脅迫しました。
転載元より抜粋)
http://tapnewswire.com/2015/11/muslim-man-warns-germans-we-will-marry-your-daughters-and-conquer-you-with-births/
(概要)
11月6日付け:

ドイツ在住のイスラム系の男がYoutubeビデオを介してドイツ国民を脅迫しました。
この男は、「今後、ドイツ人の娘は頭をヘッドスカーフで覆い、イスラム系の男と結婚し、イスラムの血が混ざった子供を産み、純粋なドイツ人の出生率を低下させていく。イスラム系の男たちは、ドイツ人の女達と結婚することで、武器を使わずしてヨーロッパを征服する。」と脅迫しています。


また、男は、イスラム系がヨーロッパ諸国を制圧することはアッラーの神や全知全能の神による罰であり、彼らはヨーロッパを制圧した後、メルセデスを運転しデジタルカメラを持つことができるようになると言っています

これが右翼のプロパガンダ・ビデオであろうとなかろうと、一般人の間で怒りが沸き起こっています。
日曜日にドイツのフライベルクでは、デモ隊がバスに乗った難民らが難民センターに到達するのを阻止しました。
難民らの乗ったバスにリンゴを投げつけたり爆竹を放つ人もいました。
難民受け入れに反対するドイツ人と難民らの対立が激しくなっています。極右団体が暴力行為を扇動しています。メクレンブルクでは極右団体に警察が脅迫されました。。

ドイツでは外国人恐怖症が広がりつつあります。難民受け入れを支持する社会民主党の議員が所有する車が悪臭のする化学薬品をかけられました。また社会民主党の別の議員の車のフロントガラスにはドイツの反逆者と書かれていました。。

捜査当局は、難民受け入れを支持している国会議員らは右翼団体からの攻撃を受ける危険性があると警告しています。10月にはコロン市長が反移民と名乗る人物にナイフで刺されました。

政界を含むあらゆる分野で難民受け入れに反対する意見が大勢を占めるようになりました。反移民・反難民の感情は、中央銀行、政治家、メディアが巧みに隠し続ける深刻な経済危機と相まって益々激化しています
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[ブーゲンビリアのティータイム]アイスランドで実刑判決を受けた26名の銀行家&企業家たち

 アイスランドを見れば、日本では犯罪者が国のトップにいることが分かると思います。原田武夫氏の安倍首相への公開書簡に、アベノミクスにより"日本銀行自身のバランス・シートがもはや修復できないほど歪んだものになってしまった"とありましたが、アイスランドのようにその責任者は法の裁きを受けて欲しいです。
 原発事故ひとつとってみても東電はおろか、融資してきた金融機関が何も責任を取っていない状態ですが、宗主国アメリカでのこういった動きは面白いと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アイスランドで実刑判決を受けた26名の銀行家&企業家たち
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向 他]ドイツ銀行が大量リストラを行います。 〜10年後の将来を見据えて、今どう動くべきか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前から噂されていたドイツ銀行が、3.5万人の人員削減と配当金の支払いを廃止したとのこと。通常なら大変な騒ぎで、メディアはこの報道と後に続く世界経済の予想で連日放送枠を確保するぐらいの事態だと思うのですが、どうやら、これまで通り、見なかったふりをするのではないでしょうか。
 私にも、いつ金融危機が炸裂するのかその時期はわかりませんが、こうした矛盾がいつまでも先伸ばしになるということはあり得ません。
 日本も経済がこのまま続くはずがないので、10年後の将来を見据えて、今どう動くべきかを考えてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ銀行が大量リストラを行います。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/11/deutsche-bank-to-axe-35000-jobs-3237212.html
(概要)
11月1日付け

ドイツ銀行が35000人のリストラを断行します。
世界有数の金融機関であるドイツ銀行が一部営業譲渡と35000人(国内の正社員9000人と契約社員6000人、そして海外のスタッフ)を行うことを発表しました。

2018年までにドイツ銀行は人員を103000人から77000人まで削減することになります。
今月、四半期純損失が66億ドルであることが判明し、ドイツ銀行は思い切ったリストラを断行することになりました。
水曜日にドイツ銀行は2015年と2016年の配当金支払いを廃止すると発表しました。ドイツ銀行は投資部門を2つの事業部に分ける事を計画しています。
ドイツ銀行は事業の立て直しを図ろうとしていますが、株主等はドイツ銀行の事業内容が複雑過ぎており、収益も十分ではないと不満を言っています。


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燻る金融危機:ドイツ銀行の戦後初の無配と人員削減
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]ドイツのハノーバーでイスラム系移民(難民)による恐怖の大行進が! 〜このドイツの状況と同じくらい、日本も亡国の道を辿っている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画を見ると、ヨーロッパに流入した難民は、実はISISのテロリストあるいはその家族だということがよくわかります。“難民のふりをしてヨーロッパに侵入した”のです。
 メルケル首相は一体何を考えているのかよくわからないのですが、これまでの行動を見ていると、本当はアメリカから離れたがっているのだが、決定的な弱みを握られていて脅迫されているとしか思えない行動を取っています。彼女が電話を盗聴されていたことに激怒したのは、そうしたことが背景にあると思います。
 記事では、“ジハード部隊に占領されたヨーロッパの大国ドイツは滅亡する”と書かれています。滅亡するかどうかは別として、ヨーロッパの多くの国は革命が起こるのだろうと思います。日本も含めて欧米は、拡張主義というより他国に対する侵略ばかり行って来たと思います。日本は、米国の影に隠れて、こうした悪事に加担して来たと言えます。その意味で、日本も滅びるよりないのかも知れません。
 現政権の愚かさを多くの国民が早く悟るほど、被害は小さくなります。しかし現状では、このドイツの状況と同じくらい、日本も亡国の道を辿っているようにしか見えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツのハノーバーでイスラム系移民(難民)による恐怖の大行進が!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2015/10/panic-as-muslim-migrants-march-through-hannover-and-claim-germany-for-allah-2770762.html

(概要)
10月28日付け
by Geoffrey Grider, Now The End Begins:

syrian-refugees-flickr-freedomhouse1

先週、ドイツに流入してきた大量のイスラム系移民(難民)がドイツ、ハノーバーで恐ろしい行進を始めました。
彼らはもはや難民のふりをするのを止めています。行進中に、ISISの黒い旗をふりながら、ドイツはアッラーのものだと叫んで、街中を行進していました。

何度も言ってきた通り、ヨーロッパに流入したイスラム系難民は難民でも移民でもありません。 彼らはイスラム原理主義のジハード(聖戦士)部隊であり、団結してヨーロッパはアッラーとイスラム教徒のものであると主張するために難民のふりをしてヨーロッパに侵入したのです。

彼らは彼らを受け入れたヨーロッパの国々の文化に同化しようとはしません。彼らはヨーロッパの国々や人々にイスラム法(シャリア)に従わせようとしています。既にイギリスではこの動きが起きています。

イスラムのジハード部隊に占領されたヨーロッパの大国ドイツは滅亡する運命にあります。そのため、ドイツはアメリカにも大量のイスラム系偽難民を受け入れさせようとしているのです。もちろんオバマは彼らの要請に応えようとしています。

(こちらが、ハノーバーの街中を行進しているイスラム系難民(実際はジハード部隊)の様子です。その光景を観ているドイツ人たちが嘆いています。)



この光景を観ているドイツ人たちの会話

「ドイツがこんなになってしまったことで憂鬱になっているのは私だけかと思った。」
「いや、誰もこドイツがこんな状態になることを望んでいる人などいないわ。100年後にどうなってしまうのでしょうね。」
「私の人生、こんなことになるなんて絶対にいやだ。これを見る限り、いかに大量の移民(難民)がドイツに流入したかが分かるわ。」
今年末までに150万人のイスラム系移民が流入することになっているわ。
「そして今後も毎年200万人から300万人のイスラム系移民が流入するでしょう。
これって外国人による侵略でしょう。
「彼らは私たちのような恰好はしないし、私たちの文化や習慣を受け入れないわ。」
「私がハノーバーの街を歩いていても周囲はみな外国人ばかり。50人の外国人の中でやっと1人のヨーロッパ人を発見できるの。」
「あの女性達を見て!顔をベールで隠している。」
「私たちは将来、みなベールで顔を隠すようになるのでしょうね。」
「メルケルはドイツはこの問題を解決できる、なんて言ってるけど。」
「解決できるわけがないわね。」

[sputnik 他]イラク侵攻に関する米英首脳の謀議に関する新たな情報明らかに 〜悪人どもは裁かれることになり、メディアも責任は免れない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イラク侵攻に関する戦争犯罪の件で、ブレア元首相が窮地に陥っているようです。イラクが当時大量破壊兵器を所有していなかったのは、当時の国連主任査察官スコット・リッター氏の発言から明らかでした。彼は“イラクのサッダーム・フセイン政権は、米国政府が気にするほどの大量破壊兵器を保有していない”と公然と論じた上、イラク戦争に反対しました。
 彼は当時日本にまでやって来て戦争反対のための講演活動さえ行いました。ところが、こうした重要な地位にある人物の発言をメディアは一切報じなかったのです。私はわざわざNHKに電話をかけて、スコット・リッター氏のインタビューを取り上げて欲しいとお願いしましたが、完全に無視されました。こうした事を見ても、メディアはイラクに対する戦争犯罪の共犯者であると言えます。
 いずれ悪人どもは裁かれることになりますが、メディアもその責任は免れないということを覚悟すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラク侵攻に関する米英首脳の謀議に関する新たな情報明らかに
転載元)
1055486 

英国内で、ブレア元首相をめぐるスキャンダルが燃え上がっている。ある新聞は、ブレア氏を「イラク戦争へと煽り立てた人物」と呼んだ。これは、イラクでの軍事作戦に関し、情報元は不明ながら、先に暴露された事実に基づいたものだ。ブレア氏が、作戦開始の1年も前にイラクに部隊を導入する事に同意していた事を示す覚書が、マスコミに漏れた。

この覚書は、当時米国務長官を務めていたパウエル氏が2002年に作成したもので、ブッシュ大統領に宛てたものだった。当時ブレア氏は、公の演説の中では、イラク危機の外交的手段による解決の道模索を訴えていた。

イラク戦争への英国の参加について、独立した立場の特別委員会が、すでに6年間、調査を続けている。調査費用は、国庫から出ており、1000万ポンドに達しているが、報告のまとめがいつ出されるかは、今も明らかではない。

聴聞会で、ブレア氏は、英国軍が軍事作戦に参加するという合意が、ブッシュ大統領との間に初めからあったのではないかとの質問に対し「自分が約束したのは唯一のことだけだ、公然たる約束だ、サダム・フセインに対処するということだ」と答えている。

覚書の起草者は、ブレア氏の世論形成能力の素晴らしさを指摘し「彼は、イラクが世界に脅威をもたらすだろうという事について、説得力ある論拠を持ち出す事ができる」と述べている。

政治学者のダン・グレイズブルック氏は「英国と米国は、侵攻のための根拠が示されるよりずっと前に、イラクに部隊を導入する決定を下していた」と考えている。

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戦争犯罪人として処罰しろと言われているブレアが、CNNで開戦の理由を間違った情報だとした嘘
転載元)
 トニー・ブレア元英首相を戦争犯罪人として裁くべきだとする人が増えている。そうした中、10月25日にブレアはCNNの番組で「自分たちが知らされた情報が間違っていた事実」を謝罪した。しかも、サダム・フセインを排除したことについて誤ることは拒否している。自分に対する風当たりが強くなっているため、一種の「ガス抜き」をしようとしたのだろう。いわゆる「ダメージ・コントロール」だ。

 逆風を強めた一因はコリン・パウエルの書いたメモにある。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務大臣だったパウエルは2002年3月28日、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わるとメモに書いているのだ。この時点でブレアは開戦に同意していることになるが、この当時、ブレアはそうしたことを言っていない。

 この頃、アメリカではネオコン/シオニストなど好戦派はイラクを先制攻撃、サダム/フセイン体制を破壊しようと目論んでいたのだが、統合参謀本部では大義がないうえ、無謀だとして反対意見が多く、揉めていた。イギリスでも開戦が認められるような雰囲気ではなかった。

 そこで、アメリカやイギリスの政府はイラク攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝する。ブレア政権が「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成したのはパウエルのメモが書かれた半年後、2002年9月のこと。

 その報告書、いわゆる「9月文書」はイラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張している。しかも文書の内容がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載した。この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物で、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

 それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

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