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[Sputnik]ギリシャ政府、落下の一歩手前 〜チプラス首相の政治的才能は相当なもので、自らを犠牲にしてギリシャを救う決意〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の写真は、チプラス首相が困難な状況に陥っていることを示唆します。しかし、そうした状況に持っていったのは彼自身です。現状は、どう見てもギリシャの国民投票の結果に対する裏切り行為で、アメリカの強力な圧力と脅しに屈したとしか思えないものです。また多くのギリシャ国民もそのように見て、激しく糾弾しているのではないかと思います。
 ところが、以前からコメントしているようにチプラス首相の波動を見ると、国民を裏切った人物の波動ではないのです。以前、PC遠隔操作事件の片山祐輔氏の件で、私自身が騙されていた経験があるので、事によるとチプラス首相がサイコパスではないかと思って調べてみたのですが、そうではなく、むしろ「銀河連邦」に霊導されている人物であることがわかりました。
 そうすると、今の状況は何なのか。下の記事を見ると、IMFは合意の翌日に公表したギリシャ経済の状況分析によって、“ギリシャは…ずっと多くの債務が軽減”されなければならないと言っています。奇妙なことで、要するにIMFは、早晩ギリシャ経済は行き詰まりデフォルトに陥いると言っているわけです。フルフォード氏が指摘している通り、ずるずると9月まで破綻を隠ぺいしつつ、市場の目をくらますつもりのようなのです。
 どうやらチプラス首相は、フランシスコ法王やクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事との間で、何が起こっているのかを理解している節があります。フランシスコ法王のグループとは異なり、チプラス首相は彼らの計画に沿って動きながら、その上を行くつもりではないかと考えています。私が見たところ、チプラス首相の政治的才能は相当なもので、自らを犠牲にしてギリシャを救う決意が出来ているように見えるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャ政府、落下の一歩手前
転載元より抜粋)
576154

ギリシャのツィプラス首相は債権者との合意達成まで、政府と作業をせざるをえないが、政府に支持を示しているのは議員の少数だという声明を表した。内閣内の情報筋が記者団に伝えた。

この声明でツィプラス首相は前倒し選挙は合意締結までは行なわれないことを暗示したことになるが、一方で閣僚交代の可能性も除外できない。
ギリシャの銀行への流動性支援を再開し、800億ユーロを越すギリシャ経済救済支援の新プログラムを開始するために必要な法案採決では、急進左派連合の149人の議員が賛成票を投じ、32人が反対、棄権が6人、1人が投票に来なかったため、政府としては39の賛成票が得られていない。

情報筋がツィプラス首相の発言を伝えたところによると、首相は「我々の仲間の選択は、この国始まって以来初の左派政府の支持を実際のところ弱めており、こうなった今、私は合意達成まで300人の議員のうち少数派によって支持される政府と作業を続けざるを得ない」と語っている。

16日、ギリシャのニコス・ヴィツィス内務相は声明を表し、前倒し選挙が9月か10月にも行なわれる可能性があることを明らかにした。ヴィツィス内務相は、昨夜の議会の採決で政府は「落下に極めて近い」状態にあったとし、その理由を政府陣営から得られた支持はわずか123票で、今の政権が留まるために必要不可欠な票数をわずか3票しか上回っていなかったからだと指摘した。

ツィプラス首相の声明は首相の路線に議員らの支持が得られていないことを意味する。首相に反対する議員らは、党の選挙公約に反する緊縮経済政策の続行は容認できないとの立場をとっている。

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ギリシャ議会、債権獲得に必須の法案を採択
転載元より抜粋)
ギリシャ議会では、「欧州安定メカニズム(ESM)と交渉し、合意締結を行なうための緊急措置」法案が過半数票を得て通過した。この法案の採択はギリシャの銀行への流動性支援を再開し、ギリシャ経済救済支援の新プログラムを開始する条件となっている。

議員数300人のうち229人が賛成し、反対に票を投じたのは64人、棄権が6人だった。

法案には与党連合「急進左派連合」と「独立ギリシャ人」党の議員の大多数が賛成したほか、野党の「新民主主義党」、「ポタミ」、「全ギリシャ社会主義運動」も支持を示した。逆に異議を唱えたのは「ギリシャ共産党」と極右政党の「黄金の夜明け」。

同法案に関しては先にツィプラス首相は議員らに採択を呼びかけていた。ツィプラス首相は、ギリシャは今危機的事態にあることから、議員らは責任を理解し、債権者との合意を支持せねばならないとの声明を表していた。

「私は全ての責任を引き受ける。だが我々が国民のために闘ったということを私は誇りに思う。この闘いは実を結ぶ。」

法案審議はギリシャの労働組合、左翼組織の抵抗運動を招き、議会の建物脇で行なわれたデモでは警察との衝突にまで発展した。デモ参加者は警官らに対して火炎瓶や発炎筒を投げつけ、警察もこれに催涙ガスや閃光弾で応戦した。

7月5日、ギリシャで行われた国民投票では61%の国民が欧州の債権者らの要求に反対票を投じている。

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IMFの新分析が波紋、欧州はギリシャ救済費を過度に小さく見積り
転載元より抜粋)
IMFはギリシャの経済状況分析を新たに修正した。新たな分析からは、欧州はギリシャとの合意達成の際、ギリシャ債務の安定性を保証するために必要な支出を大幅に少なく見積もってしまっていたことがうかがえる。

実際的に状況を救済し、ギリシャ経済を復興させるには、欧州諸国はギリシャ政府と調印した段階で行なう構えであった以上のことをせねばならなくなる。

IMFの分析には「ギリシャは、欧州が軽減しようとしていた額よりもずっと多くの債務が軽減されなければ、債務を話し合う状態にはならない。債務について話し合う能力が著しく弱体化していることは、欧州が行なうつもりだったよりもずっと多くの債務負担の軽減を行なわねばならないことを示している」と書かれている。

この分析が、欧州諸国の首脳らがギリシャの改革と引き換えに金融支援を行う合意達成を発表した翌日に公表されたことは注目に値する。

[日本や世界や宇宙の動向]新しい金融システムについて by カレン・ヒューデス 〜政府が国民のために通貨を発行し管理すべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、世界銀行のカレン・ヒューデス女史は、フルフォード氏と同じことを言っているのがわかると思います。具体的には、“政府が国民のために通貨を発行し管理すべき”とあり、“世界中の国々が政府による自国通貨(金本位)を発行し…政府通貨だけでなく地域通貨を発行する必要もあります”と発言しています。まさにこれが真の革命です。
 文中、“BRICS諸国の中にも腐敗した政府が存在します…あらゆる方法を使って…国民を騙しているのです”とあります。こうした腐敗した政府の代表がバチカンです。彼らはBRICSと協力して、世界から貧困を無くすキャンペーンを行い、影響力を得て、最終的に金本位の単一通貨を作り出し、世界を統一支配する野望を持っているわけです。
 こうした事は、ナサニエル陣営はとうに見通しているので、彼らがいつ悪事を実行に移すかを見守っていたに過ぎません。 
 時事ブログでも、フランシスコ法王が過去に人身売買ネットワークのトップに居て、邪悪な儀式を行っていたことを紹介しました。ただナサニエル陣営に協力的なので、こうした過去の悪事は大目に見る必要があるとしてきました。
 しかし、終に悪の化けの皮が剥がれ、NWO実現のための本性を剥き出しにしました。米国のジェイドヘルムで正体を現したわけです。
 カレン・ヒューデス女史も記事の中で、“我々は世界中の中央銀行を破たんさせようとしています…我々のこのような活動は95%成功すると思います”と言っています。長い目で見れば、100%確実に成功すると思います。なぜならそれが神々の意思だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新しい金融システムについて by カレン・ヒューデス
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[フルフォード氏]革命はすでに、民主主義の発祥地ギリシャで始まっている 〜腐った政権を倒すのが難しい理由 と 不正に関わった人物への処分〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャのチプラス首相の言動を見れば、彼が明らかに脅されているのがわかります。ですが、彼が脅しに屈するようなタイプだとは思えません。ギリシャがこのまま合意に基づいて収束するとは、とても思えない状況です。今回のレポートでは、“革命はすでに民主主義の発祥地ギリシャで始まっている”とのこと。この革命を、アメリカ、そして日本へと拡大したいものです。
 しかし今のようなことになる前に、ギリシャではテレビ局の職員がデモに参加して、テレビが放映されなかったことがありました。それほどの出来事は、日本では起こっていません。日本の国民性を考えると、経済崩壊が起こり、年金が全て吹き飛ぶぐらいの事が起こらないと、なかなか変革が起こらないような気がします。
 記事の最後では、“ワシントンDC政権は、コンピューターにハッキングし、児童ポルノを植え込んでいる”とのこと。要するに、政府にとって都合の悪い人物を容易に不正逮捕することが可能なわけです。卑劣な政権は自分たちの野望実現のためなら、手段を選びません。しかし市民側は、合法的な手段で戦わなければならないのです。腐った政権を倒すのがこの意味で難しいわけです。
 ただこのような不正に関わった人物は、神々、宇宙人が次々に処分をしていきます。処分の軽いうちは、仕事に対するやる気が無くなったり、うつ状態になったりするだけですが、重くなると認知症を発症します。それでも悪事を止めなければ、植物人間になります。死刑もあり得ます。
 安倍政権の主要閣僚を見ていても、まともに喋れない人たちが多いことに気付くと思います。彼らは元々頭が悪いのに加えて、すでにこうしたレベルで処分されているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(7/14)
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[Sputnik 他]欧州、ギリシャと合意結ぶ、裏切りなのか / 大変面白いギリシャの現状 〜チプラス首相の波動は以前と少しも変わりなし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャの債務の合意ですが、状況を見ると、チプラス首相が脅しに屈してギリシャ国民を裏切ったとしか考えられません。しかしもしそうであれば、彼の波動が国民を裏切った場合に相応したものになるはずなのです。ところが、彼の波動は以前と少しも変わりがありません。
 こうしたことを考慮すると、ユーロ側がチプラス首相を信頼していないように、何か考えている可能性があります。その一つとして、NEVADAのブログでは、事の展開が“筋書き通り”であるとあります。この情報がどのくらい信用できるかは別として、このままアメリカの思惑通りに事が進むとも思えません。もう少し様子を見る必要があるでしょう。
 ところで“続きはこちらから”以降の記事で、大変面白い状況が示されています。経済崩壊しているはずのギリシャにおいて、“ギリシャの街の様子はいたって平常でした。…市民の暴動も混乱も起きていませんでした”とあり、銀行が閉鎖したままであるにも関わらず、市民生活は普段と変わりがないようなのです。これは、出来れば暴動が起こり、国中が混乱してチプラス政権を排除したいと思っていた連中にとって、呆然とする光景です。
 またこのギリシャの先例は、将来地球規模で金融崩壊が起こった際に、然るべき準備さえしておけば、一般市民の生活はそれまでとほとんど変わらないということを示唆している可能性があります。
 チプラス首相が今回、不本意な合意をせざるを得なかった背景はいろいろあるでしょうが、ドラクマを刷るための輪転機をギリシャ政府がすでに破棄してしまっていたことは、かなり大きかったのではないかと思います。
 ギリシャの現状を見ると、地域通貨ドラクマで市民生活は、そこそこ問題無くやって行けるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州、ギリシャと合意結ぶ
転載元)
176051

ユーロ圏諸国リーダーらは月曜朝、ギリシャ債務危機の解決について、ギリシャをユーロ圏にとどめるための「全会一致の決定」に漕ぎ付けた。

ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏最大の経済大国のリーダーとして、達成された合意の条件の一部を公表した。それによれば、ギリシャ支援プログラムは3年間で860億ユーロとなる。

ギリシャはまず、信頼醸成措置を取り、一連の法案を可決させなければならない、とドイツ首相。

またメルケル首相は、ギリシャの名目債務を免除は受け入れられず、したがって、それはなされない、と強調した。さらに首相は、ギリシャの銀行の資本増強のために、今日、250億ユーロが必要である、と述べた。

ギリシャのツィプラス首相はサミット後の会見で、ギリシャは自立への足がかりとなる合意を債権者側と取り結ぶために最後まで戦った、ギリシャがユーロ圏を離脱するという脅威は過去のものとなった、と述べた。

重い合意とはなったが、国有財産の海外移転、財政的な窒息、金融システムの破綻は回避された、とギリシャ首相。

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ギリシャ 少なくとも15日までユーロ圏にとどまる
転載元より抜粋)
ユーロ圏19カ国の大統領及び首相が集まったサミットの結果によれば、ギリシャは、少なくとも7月15日までユーロ圏にとどまる。この決定は、債権団に対し負った義務の遂行について、ギリシャ政府との間で達した合意をもとに下された。

ギリシャ側からの最初の措置となるのは、14日までに、民有化や年金及び消費税見直しなどの税改革を含めた「構造改革諸機関との間で打ち合わせのなった」6つの法案を、議会が採択する事だ。

またユーロ圏首脳会合では、ギリシャのユーロ圏残留を可能にする第3次支援3年プログラムに関する相互理解が達成された。ギリシャ政府を援助するこの3年計画は、この国の予算措置の実現の度合いに応じて、段階的に実施される。

15日、ユーログループは、再び会合を開き、第3次ギリシャ支援プログラムのスタートを確認する。IMFとユーロ圏からの特恵融資の総額は、900億ユーロとなる見込みだ。

2つの国際的な特恵融資プログラムは、ギリシャにとって2010年5月から2015年6月30日まで効力を持った。その結果、どちらも正式な終了に至っていなかった。IMFとユーロ圏がギリシャに拠出した融資は、全部で2400億ユーロである。

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ギリシャ チプラス首相の辞任も
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[Sputnik]「右派セクター」がキエフに戦闘員送り込むと威嚇 〜キエフ政権と右派セクターとの間で、内戦状態か / 物質レベルでブッシュ・ナチ陣営は全面降伏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 キエフ政権と右派セクターとの間で、内戦状態になっている可能性があります。当初から、こうした状況は予想していました。本格的な内戦になると、ポロシェンコは軍隊を使って右派セクターを弾圧することになりますが、こうなるとキエフ政権が戦っている右派セクターが、実はネオナチであるということが、ヨーロッパの人々に知れ渡ってしまいます。
 キエフ政権の命令に従わない右派セクターは明らかにネオコンの命令に従っていると考えるべきで、これまでなら米国はキエフ政権が彼らを排除することを許さなかっただろうと思います。しかし現在、状況が大きく変わっており、私の感覚では、これまでのエーテルレベルではなく、物質レベルでブッシュ・ナチ陣営は全面降伏しているように思えます。
 この見立てが正しければ、今後世界の状況は、ウクライナも含めてかなり違ったものになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「右派セクター」が検問所を設置、キエフに戦闘員送り込むと威嚇
転載元より抜粋)
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ムカチェヴォの事件を背景に「右派セクター」代表は12日ブリーフィングを行い、有事の際は西部の大隊の戦闘員を首都キエフにさしむける可能性があり、同時にキエフ周辺およびウクライナ西部に検問所を設置することを明らかにした。

ブリーフィングを行なった「右派セクター」第13大隊のアレクセイ・ブィク報道官は、「検問所はすでにキエフ郊外のジトーミル車道にすでに設置された」と語った。

「右派セクター」のアルチョーム・スコラパツキー報道官は、検問所は他の場所にも設置しうるとして、「キエフ郊外に限らず、他の場所にも警察がザカルパチヤ地区へ通過できないようにする。必要となれば、さらに追加の検問所が出来ると思う」と語っている。

「右派セクター」のスコラパツキー報道官によれば、セクターは必要の際はキエフに戦闘員を派遣すると述べ、特別作戦ゾーンにはセクターの2つの大隊が駐屯しており、ウクライナ全土では18ないし19の補欠大隊が即応できる状態にあると説明している。

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ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」首領、抵抗運動の続行を呼びかけ
転載元より抜粋)
ウクライナの極右組織「右派セクター」のリーダー、ドミトリー・ヤロシ氏は、支持者に対し抵抗運動を続けるよう呼びかけた。

ウクライ最西部のザカルパチア州の街、ムカチェヴォで11日、警察と地元のビジネス・セクターの間の対立に「右派セクター」が加わったことから激しい打ち合いに発展した。この銃撃戦で死者1名ないし2名、負傷者が最多で9人出た模様。

その後、警察は襲撃者3人が死亡し、5人が負傷したと発表したが、さらにその後で負傷者は10人と訂正。4人が特務部隊、1人が警官、5人は民間人と訂正。このほか警察の車2台が破壊されている

「右派セクター」サカルパチヤ州のアレクサンドル・サチコ代表はセクターの銃撃戦への関与を認めており、警告なしに最初に銃撃を開始したのは警察のほうだと語っている。

「右派セクター」はウクライナで活動する複数の急進主義組織の統合体。
2014年1月および2月には警察との衝突に加わり、自治体の建物を占拠したほか、4月には東部の抵抗運動の弾圧に加担している。