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[真実を探すブログ]ギリシャの国民投票実施表明を受けて、EUはギリシャ支援打ち切りを事実上決定 〜 EU・IMFのやり方は闇金と同じ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャにとっては、さっさとデフォルトすべきだと思いますが、支払期限の6月30日の5日後に、国民投票で是非を問うというのだから、EUはどうにもならないところに追い込まれています。支援を打ち切って、30日にギリシャがデフォルトすると困るのはEU自身です。ドイツは対ロシア制裁で予想を超える損失を出しており、今まさに最悪の状態です。この上ギリシャがデフォルトすれば、EUは瓦解します。ですからEUは譲歩せざるを得ないわけです。
 世間一般の常識では、借りた金を返さないギリシャが悪者なのですが、ギリシャのチプラス首相の発言、“EU側の提案については、欧州の規則や基本的人権に明らかに違反”しているということを、皆が理解する必要があります。IMFが行っている行為は“闇金のそれと同じ”で、ギリシャ国家の略奪です。“金が返せないなら娘(公共部門)をよこせ”というやり方なのです。いつになったら人々は本当のことに気付くのでしょうか。当のギリシャ国民は、ここまで追い詰められても、未だにEUから追い出されることを恐れています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバイ】欧州連合がギリシャ支援打ち切りを正式に決定へ!7月1日にギリシャはデフォルト!ドイツがギリシャの身勝手な選挙に大激怒!
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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西側支配層の略奪に荷担、インチキ予測で人びとを騙してきたIMFにギリシャ政府は国民投票で抵抗
転載元より抜粋)
 ギリシャは西側の巨大金融機関とギリシャ国内の腐敗したエリートの餌食になりつつある。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。国を借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。(日本でも1970年代後半から意図的に財政赤字を拡大させ、公的な年金や健康保険のシステムを破壊する政策を推進してきた可能性が高い。)

 今、そのギリシャを料理しているのがIMF、欧州中央銀行、欧州委員会のトロイカ。内外の支配層へ資金/富を流す一方、庶民へ緊縮を強要して搾り取りつつある。トロイカやその黒幕たちはギリシャを救うつもりはない。彼らの発想は闇金のそれと同じだと思った方が良い。トロイカの要求を受け入れたなら、事態はさらに悪化するだけだ。

 それをギリシャ政府も承知しているはずだが、トロイカの要求を拒否するほど強くはないようだ。そこで6月27日、首相は財政緊縮の強化を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施すると発表した。この投票でトロイカの要求を受け入れる結果が出たなら、それは自殺行為だ。

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 IMFは略奪を正当化するための「見通し」を発表してきたが、現実とは大きく乖離している。今、トロイカが言っていることも信用できないということだ。IMFの元ギリシャ代表の証言によると、IMFは自分たちに都合の悪い事実を隠し、都合の良いストーリーを広めるためにギリシャのジャーナリストをワシントンDCで訓練してきたと証言している。これもアメリカの常套手段。日本でも当てはまる話だ。
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[マスコミに載らない海外記事]欧米を支配するプロパガンダ

竹下雅敏氏からの情報です。
 偏見を持たず、ありのままに見れば、ロシアに義があり、アメリカが悪であるのは明らかだと思います。その明らかな事実が、長年に亘る大手メディアのプロパガンダで、全く見えないようにされています。日本人ですらそうなので、当のアメリカの国民はなおさら、自分の国が悪そのものである事を認めるのが難しいだろうと思います。
 文中非常に大切な部分で、“敵への憎悪こそワシントンの戦争を継続させ、アメリカ人が…自らの自由が崩壊していくのを受け入れる様条件づけるのだ”とあります。ポイントは“敵への憎悪”です。為政者は、国民の生活を敢えて厳しいものにして不満や怒りを募らせ、それを憎悪という形で外に敵を作ることで、戦争に持ち込むのです。したがって、憎悪が無ければ戦争は起こりません。まして心の中に不満や怒りの無いところでは、戦争は起こり得ないのです。
 要するに、人々の心の平安こそ何物にも代えがたい貴重な宝だということになります。
 したがって、特定の民族、あるいは国を名指しして、ことさら憎悪をかき立てるような言動をする人たちこそ問題で、彼らは直接、間接に戦争を支持していることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米を支配するプロパガンダ
Paul Craig ROBERTS
2015年6月24日 | 11:20
Strategic Culture Foundation


ロシアと、ロシア大統領に関するウソが、あまりに酷くなり、世界を壊滅的戦争で脅かす中、著名なアメリカ人達が、東西調和アメリカ委員会をたちあげた。創設メンバーは、元アメリカ上院議員ビル・ブラッドリー、レーガンと、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、カーター政権時代に駐ソ連アメリカ大使をつとめたジャック・マトロック、アメリカ国連大使をつとめたウイリアム・J・ヴァンダン・ヒョーヴル、プロクター・ギャンブルの元会長で、CEOのジョン・ペッパー、ロシアとの四半世紀の事業経験を持つ実業家ギルバート・ドクトローと、デューク大学のエレン・ミツキエビッチ教授と、プリンストン大学とニューヨーク大学のスティーヴン・コーエン教授だ。

ジョン・F・ケネディに始まり、レーガン-ゴルバチョフ合意による冷戦の終焉で頂点に達した、何十年にもわたる各政権によるロシアとアメリカ間の並外れた協力が、ほんの一握りのアメリカ・ネオコン戦争商売屋によって、過去一年半で破壊された。40年間の戦いによる成果が、ワシントンには世界覇権の権利があると思い込んでいるほんの一握りの常軌を逸した戦争商売屋によって、一夜にして壊滅したのだ。

問題は、クリントン大統領が、NATOは東ヨーロッパには入り込まないというロシアにした約束に違反して始まった。このアメリカによる約束反故の後、ジョージ・W・ブッシュ政権による弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱と、アメリカの戦争ドクトリンを、アメリカによる、他国、主にロシアへの先制核攻撃を認める様にする変更が続いた。

こうした挑発に、ロシア国境へのアメリカ・ミサイル基地配備の発表が続いた。

オバマ政権は、長いことロシアの一部だったウクライナにおけるクーデターまで追加し、アメリカ傀儡諸国の政権は、ロシアの安全保障を脅かしている。

過去なら、そのような挑発は、戦争ではないにせよ、少なくとも、対抗的な挑発に至っただろう。ところが、ウラジーミル・プーチンが、冷静で、思慮深い性格なのは人類にとって恵みだ。彼は挑発に丁重に苦情を言ったが、彼等がロシアの敵であることを知りながらも、ワシントンや、ワシントンの属国諸国の似非政府を、ロシアの“パートナー”と呼び続けた。

プーチンは、脅威や、違法な経済制裁や、絶え間ないプロパガンダに、政府は、お互いの国益を尊重し、共通利益の為に協力することが必要だと述べて、対応した。欧米政治家の誰一人として、こういう言い方はしない。ワシントンの言いなりの、取るに足りないイギリス首相デービッド・キャメロンを含めた欧米政治家連中が、比較すれば、アドルフ・ヒトラーの脅威さえ穏やかに見えてしまう様な乱暴な言葉で、ロシアを脅迫したのだ。ロシアは数分でイギリスを破壊することができ、イギリスには、ロシアと対決する為の何ら意味ある軍隊を動員する力がないという事実にもかかわらず、脳たりんのイギリス首相がロシアを脅迫する光景を目にしている。脳たりんポーランド政府が“イギリスの保証”を頼るのと同様、言いなりのキャメロンは、ワシントンを頼っている。

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[ラジオイラン]アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告 / アメリカNSAによるフランス大統領の盗聴疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカが自分の行いは棚に上げて、“ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況”について報告し、イランなどの他国を非難しているとのこと。一方でひどい人権侵害国家であるサウジアラビアは入っていないようです。恐るべきジャイアニズムですが、彼らの価値観は“アメリカは例外だ”というものなので、同盟国に対する諜報活動などもお構いなしです。フランスの大統領に対してまで平気で諜報活動をやれるのだから、彼らの頭の中では、全世界の人々を全て監視する事のどこが悪いのか、という感覚なのだと思います。
 こうした感覚の背景には、先程の選民意識があると思います。選ばれた一握りの存在はあらゆる法の上に居り、何をやっても許されるのだという感覚です。
 これが、国際機関やNSAなどの機関を背後で操っている宇宙人たちの本質だと考えています。彼らがチャネリングなどで滔滔(とうとう)と語る“無条件の愛”などは、何の意味もない空虚な代物です。言葉に騙される多くの地球人には、これで十分通用するのかも知れませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告
転載元)
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アメリカ国務省が25日木曜、各国の人権状況に関する年次報告を提示しました。この報告の中では、ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況について触れられています。

アメリカのケリー国務長官は、「2014年の人権状況の報告」が提示された際に、ヨーロッパ、アジア、中東の人権侵害国の行動についての例を挙げた際、イランの名前は挙げませんでしたが、この報告の中では、イランは自国の市民の権利を侵害していると非難されています。

この報告が提示された一方で、国際人権団体アムネスティインターナショナルは声明の中で、アメリカ政府に対して、人権の国際基準に従うよう求めました。こうした中、アメリカはこの報告の中で多くの国を人権侵害で非難しています。

アムネスティの代表者の一人はこの声明の中で、各国の人権侵害に関するアメリカの主張について触れ、「アメリカ政府自身もこの報告の中で提示された基準に従うべきだ。アメリカ政府の多くの行動は、年次報告の中で指摘されている基準に一致していない」と述べました。

実際、アメリカは
常に人権擁護の主張をしていながら、世界最大の人権侵害国と見なされています。アメリカは現在、100万人以上を刑務所に収監し、その中で有色人種やヒスパニック系の人種に差別的な対応をとっています。さらに、アメリカはテロ容疑者として逮捕した収監者に対して非人道的な行動をとっており、キューバのグアンタナモやイラクのアブーゴライブ、アフガニスタンのバグラム刑務所で、拷問を行っています。

また同時にアメリカ政府の情報機関による国民への諜報活動は、常にプライバシー保護を訴える人々人権機関の抗議を引き起こしています。さらにアメリカは対テロ戦争を口実に、アフガニスタンやイラクで多くの非人道的行為を行っており、これにより、これらの国の人々の多くが死亡しています。

警察の暴力や人種差別、諜報活動、刑務所の状況、拷問、死刑、無人機の攻撃といった問題は、アメリカの人権侵害の明らかな例と見なされます。

アメリカの最も明らかな人権侵害の例は、黒人に対する対応です。黒人に対する人種、教育、雇用、社会面での差別、暴力の行使は、世界で民主主義と人権を主張している国で、通常のことになりつつあります。実際人種差別は今もアメリカ社会の明らかな特徴の一つと見なされ、常にこの国の大きな問題として提示されているのです。

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アメリカNSAによるフランス大統領の盗聴疑惑
転載)
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NSAアメリカ国家安全保障局が、フランスの歴代大統領に対して諜報活動を行った疑いについて、アメリカ国家情報長官は肯定も否定もしませんでした。

アメリカのクラッパー国家情報長官は、23日火曜、NSAによるフランス歴代大統領への諜報活動に関する記者の質問に対し、「この疑惑に関して情報を提供する許可が下りていない」と語りました。また、「アメリカが諜報活動に関する情報を明らかにするのは、明白な治安上の目的がある場合のみで、それには一般の市民や外交官なども含まれる」としました。

こうした中、フランスの新聞リベラシオンによれば、NSAは、シラク、サルコジ、オランドのフランスの歴代3大統領に対して諜報活動を行ったということです。

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[マスコミに載らない海外記事]踏みにじられたEUの旗 〜各国が主権を維持したまま世界が全体として一つにまとまる、これが多極化であり、未来はこちらの方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スロバキアの首都で、空前の抗議行動が行われたとのことです。抗議の理由は、EUが各国に押し付けた“受け入れるべき移民人数の割り当て”のようです。
 この20年間、アメリカとEU諸国が他国の内政に干渉し、多くの国では難民が生まれ、それがEU諸国になだれ込んで来たわけです。
 ところが、スロバキアはアフガニスタンもイラクもリビアもシリアの紛争にも干渉していないのに、何故自分たちがこうした干渉をした国々の尻ぬぐいをさせられるのか、という事のようです。
 元々こうした移民政策は、民族、国家という枠を取り除き、国家の主権を放棄させるための支配層の意図に沿ったものなのです。いずれ、ヨーロッパ各国で移民排斥の暴動が起こり、手が付けられなくなることを意図しているわけです。
 民衆が国家に頼れなくなり、より大きな権威にすがる事を意図してのことです。そのより大きな権威ですが、これを彼らは“ルシファーの光”と呼んでいるようです。この光は新たに再編された国連組織によってもたらされるという計画です。現在、ジェイドヘルムによるアメリカの解体に、国連が関与している事実が参考になると思います。
 おそらく、彼らの考えているようにはならないと思います。各国が主権を維持したまま世界が全体として一つにまとまる、これが多極化であり、未来はこちらの方向に向かいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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踏みにじられたEUの旗
Pyotr ISKENDEROV
2015年6月25日 | 00:00
Strategic Culture Foundation


スクリーンショット 2015-06-26 19.15.316月20日、ブラチスラバでは、空前の街頭抗議行動が行われた。スロバキアの首都は、静かな都市としての評判を享受しており、実際、欧州連合で最も静かな都市の一つだ。今、国民は、EUが、国益に反する、安全保障の概念を押しつけるのをやめさせたいと思っている。警官隊との衝突を背景に、EUの旗は踏みにじられた。

スロバキア再生運動が率いる抗議行動には、少なくとも1万人(チェコ共和国の国民も含めて)集まった。参加者は、“ここはわがやだ!”、“我々は戦う!”“スロバキア人のスロバキア!”、“スロバキアはわが国だ、我々の先祖の土地だ!”“スロバキアはアフリカではない”、“多文化主義は集団虐殺と同じだ!”と書いた旗を振り、幕を掲げた。



抗議行動参加者のロベルト・シュヴェツは、欧州連合は、スロバキア利益を損なっていると語った。彼によれば、スロバキアの政治家達は、ブリュッセルとブラチスラバの間をうまく泳ごうとして、政治的統合失調症を病んでいる。

抗議は、同じ日、ベルリン、パリやローマを含む他のヨーロッパの都市でも行われた。

理由は、欧州連合指導部が、加盟諸国の国家主権を弱体化する取り組みを強化したという事実だ。
各国政府は、ブリュッセルが押しつけた移民ルールに従わなければならない。EUは、問題の対処に、一番安易な方法を選んだ。各国は受け入れるべき移民人数を割り当てられたのだ。当初、スロバキアに対しては、難民700-800人だった。ところが、それは始まりに過ぎなかった。EUには、毎日何千人もの移民がやってくる。それにより、民族間の緊張が高まり、犯罪率が上がり、国家安全保障が損なわれている。スロバキアでは、失業は過去最高の11.6%になった。

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問題はEU移民政策という枠を遥かに超えている。一言で言えば、要するに、ブリュッセルの官僚と、EU加盟諸国の一般庶民との間の食い違いだ。ブリュッセル幹部連中は、海外から押しつけられた地政学的目標を追求しているのだ。「海外」というのは、実際には一体誰が、一体なぜ、ヨーロッパの統一や、ヨーロッパ統合の利益を損なっているかを明らかにする単語だ。

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[マスコミに載らない海外記事]ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領 〜ウクライナはもはや滅茶苦茶な状態〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートで触れられていたと思いますが、ポロシェンコ大統領は、ウクライナの最高裁に対して、前大統領のヤヌコーヴィチはクーデターで打倒されたと判断するように要求しているそうです。自分の大統領の地位ですら正当ではなくなる事をわかったうえで、このような要求をしている事の背景は何なのでしょうか。
 記事によると、クーデターを引き起こした同じ集団が“対ドンバス戦争をすぐさま再開しなければ、ポロシェンコを打倒する”と発表したとのこと。要するに彼らを使っているワシントンが、戦争を強要しているわけです。状況的に、対ドンバス戦争でウクライナ軍が勝てるはずもなく、戦争をすれば国が滅び、しなければ自分が排除されるという状況で、まさに絶体絶命だと言えます。
 しかし、このタイミングでウクライナ国防相元補佐官がドンバス側に大量の情報を持って移ったわけで、ワシントンのネオコン連中は呆然としているはずです。
 ポロシェンコにしてみれば、クーデターを起こした集団を裁判所に非合法と認定してもらうことで、彼らを排除するつもりなのかも知れませんが、同時に自分の立場も危うくし、下手をするとキエフ政権内部での血みどろの抗争となり、キエフ政権がネオナチの集団であることが明らかになってしまいます。
 ウクライナはもはや滅茶苦茶な状態だと言えます。
(竹下雅敏)
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ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領
Eric Zuesse
Global Research
2015年6月23日
 

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ最高裁に、彼の前任者、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは、違法な操作で打倒されたと判断するよう要求している。; 言い換えれば、ポロシェンコ自身の大統領職を含め、ヤヌコーヴィチ後の政権は、クーデターで権力の座についたもので、民主主義的でなく、いかなる正統な憲法上の手順によるものではないのだ。

ウクライナ憲法裁判所の英語版ウェブサイトには掲載されていないが、ロシアを含む、アメリカ合州国外で広く報じられている異例の文書中で、ポロシェンコは、ウクライナ語で(英語ではなく)、ウクライナ憲法裁判所に(英語で広く引用されている)こう申し立てたのだ。

私は、裁判所に、‘ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの大統領という肩書きを廃止する’法律が違憲であることを認めるよう要求する。

私は先に報じており、これが抜粋だが、ポロシェンコ自身、2014年2月26日以前に、EU調査官に、2月22日のヤヌコーヴィチ打倒直後、あの打倒は、クーデターだったと認めており、EUの捜査官が所見を、EUの外務・安全保障上級代表、キャサリン・アシュトンに伝えた通り[そして、私のこの説明注釈]あたかも、ウクライナ保安庁部隊の兵士のような服装をした狙撃兵達は、実際そうではなく、偽装工作でさえあった。

“同じオリガルヒ[ポロシェンコは、大統領になった際、既にこれを知っていた]が、あらゆる証拠が、警官と街頭の人々が両側から狙撃兵達に殺害されたことを示していると語り[ヤヌコーヴィチが陰で糸を引いていたと発言したばかりのアシュトンには衝撃だった]連中は同じ狙撃兵達が、両側から人々を殺害した[だから、ポロシェンコ自身、彼の政権が、自分の前任者に対する、偽装作戦のアメリカが支配したクーデターに基づいていることを知っている]。… 狙撃兵達の背後にいたのは、ヤヌコーヴィチではなく、新連合の誰かなのだ。”

ヤヌコーヴィチは、EUのウクライナ加盟提案を拒否したことに対する大衆の怒りの結果、打倒されたという神話が、でっち上げにすぎなかったことをアシュトンが最初に知ったはその時だ。(実際、このクーデター計画は、少なくとも、2013年始め、ヤヌコーヴィチのEU判断よりずっと前に、既にアメリカ大使館で進行中だった。しかもウクライナ国民の政府支持率は、ヤヌコーヴィチがEUの提案を拒否すると発表した直後が最高だったが、そこで、アメリカが“マイダン”反乱を画策して、この支持率は急落した。)

もし憲法裁判所が、ポロシェンコの請願を認めれば、2014年2月4日に、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドがアルセニー・ヤツェニュクを任命し、2月26日、クーデターの終わりに、ウクライナ議会(ラーダ)がそれを確認したことや、クーデター直後の臨時政府に選ばれた候補者の一人が、2014年5月25日に‘選出される’まで、暫定大統領として、ヤヌコーヴィチの代理をつとめたオレクサンドル・トゥルチノフを含め、他の任命も、ポロシェンコが勝利した‘選挙’も、皆ことごとく違法だったことになる。 

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