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[ラジオイラン]アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告 / アメリカNSAによるフランス大統領の盗聴疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカが自分の行いは棚に上げて、“ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況”について報告し、イランなどの他国を非難しているとのこと。一方でひどい人権侵害国家であるサウジアラビアは入っていないようです。恐るべきジャイアニズムですが、彼らの価値観は“アメリカは例外だ”というものなので、同盟国に対する諜報活動などもお構いなしです。フランスの大統領に対してまで平気で諜報活動をやれるのだから、彼らの頭の中では、全世界の人々を全て監視する事のどこが悪いのか、という感覚なのだと思います。
 こうした感覚の背景には、先程の選民意識があると思います。選ばれた一握りの存在はあらゆる法の上に居り、何をやっても許されるのだという感覚です。
 これが、国際機関やNSAなどの機関を背後で操っている宇宙人たちの本質だと考えています。彼らがチャネリングなどで滔滔(とうとう)と語る“無条件の愛”などは、何の意味もない空虚な代物です。言葉に騙される多くの地球人には、これで十分通用するのかも知れませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告
転載元)
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アメリカ国務省が25日木曜、各国の人権状況に関する年次報告を提示しました。この報告の中では、ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況について触れられています。

アメリカのケリー国務長官は、「2014年の人権状況の報告」が提示された際に、ヨーロッパ、アジア、中東の人権侵害国の行動についての例を挙げた際、イランの名前は挙げませんでしたが、この報告の中では、イランは自国の市民の権利を侵害していると非難されています。

この報告が提示された一方で、国際人権団体アムネスティインターナショナルは声明の中で、アメリカ政府に対して、人権の国際基準に従うよう求めました。こうした中、アメリカはこの報告の中で多くの国を人権侵害で非難しています。

アムネスティの代表者の一人はこの声明の中で、各国の人権侵害に関するアメリカの主張について触れ、「アメリカ政府自身もこの報告の中で提示された基準に従うべきだ。アメリカ政府の多くの行動は、年次報告の中で指摘されている基準に一致していない」と述べました。

実際、アメリカは
常に人権擁護の主張をしていながら、世界最大の人権侵害国と見なされています。アメリカは現在、100万人以上を刑務所に収監し、その中で有色人種やヒスパニック系の人種に差別的な対応をとっています。さらに、アメリカはテロ容疑者として逮捕した収監者に対して非人道的な行動をとっており、キューバのグアンタナモやイラクのアブーゴライブ、アフガニスタンのバグラム刑務所で、拷問を行っています。

また同時にアメリカ政府の情報機関による国民への諜報活動は、常にプライバシー保護を訴える人々人権機関の抗議を引き起こしています。さらにアメリカは対テロ戦争を口実に、アフガニスタンやイラクで多くの非人道的行為を行っており、これにより、これらの国の人々の多くが死亡しています。

警察の暴力や人種差別、諜報活動、刑務所の状況、拷問、死刑、無人機の攻撃といった問題は、アメリカの人権侵害の明らかな例と見なされます。

アメリカの最も明らかな人権侵害の例は、黒人に対する対応です。黒人に対する人種、教育、雇用、社会面での差別、暴力の行使は、世界で民主主義と人権を主張している国で、通常のことになりつつあります。実際人種差別は今もアメリカ社会の明らかな特徴の一つと見なされ、常にこの国の大きな問題として提示されているのです。

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アメリカNSAによるフランス大統領の盗聴疑惑
転載)
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NSAアメリカ国家安全保障局が、フランスの歴代大統領に対して諜報活動を行った疑いについて、アメリカ国家情報長官は肯定も否定もしませんでした。

アメリカのクラッパー国家情報長官は、23日火曜、NSAによるフランス歴代大統領への諜報活動に関する記者の質問に対し、「この疑惑に関して情報を提供する許可が下りていない」と語りました。また、「アメリカが諜報活動に関する情報を明らかにするのは、明白な治安上の目的がある場合のみで、それには一般の市民や外交官なども含まれる」としました。

こうした中、フランスの新聞リベラシオンによれば、NSAは、シラク、サルコジ、オランドのフランスの歴代3大統領に対して諜報活動を行ったということです。

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[マスコミに載らない海外記事]踏みにじられたEUの旗 〜各国が主権を維持したまま世界が全体として一つにまとまる、これが多極化であり、未来はこちらの方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スロバキアの首都で、空前の抗議行動が行われたとのことです。抗議の理由は、EUが各国に押し付けた“受け入れるべき移民人数の割り当て”のようです。
 この20年間、アメリカとEU諸国が他国の内政に干渉し、多くの国では難民が生まれ、それがEU諸国になだれ込んで来たわけです。
 ところが、スロバキアはアフガニスタンもイラクもリビアもシリアの紛争にも干渉していないのに、何故自分たちがこうした干渉をした国々の尻ぬぐいをさせられるのか、という事のようです。
 元々こうした移民政策は、民族、国家という枠を取り除き、国家の主権を放棄させるための支配層の意図に沿ったものなのです。いずれ、ヨーロッパ各国で移民排斥の暴動が起こり、手が付けられなくなることを意図しているわけです。
 民衆が国家に頼れなくなり、より大きな権威にすがる事を意図してのことです。そのより大きな権威ですが、これを彼らは“ルシファーの光”と呼んでいるようです。この光は新たに再編された国連組織によってもたらされるという計画です。現在、ジェイドヘルムによるアメリカの解体に、国連が関与している事実が参考になると思います。
 おそらく、彼らの考えているようにはならないと思います。各国が主権を維持したまま世界が全体として一つにまとまる、これが多極化であり、未来はこちらの方向に向かいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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踏みにじられたEUの旗
Pyotr ISKENDEROV
2015年6月25日 | 00:00
Strategic Culture Foundation


スクリーンショット 2015-06-26 19.15.316月20日、ブラチスラバでは、空前の街頭抗議行動が行われた。スロバキアの首都は、静かな都市としての評判を享受しており、実際、欧州連合で最も静かな都市の一つだ。今、国民は、EUが、国益に反する、安全保障の概念を押しつけるのをやめさせたいと思っている。警官隊との衝突を背景に、EUの旗は踏みにじられた。

スロバキア再生運動が率いる抗議行動には、少なくとも1万人(チェコ共和国の国民も含めて)集まった。参加者は、“ここはわがやだ!”、“我々は戦う!”“スロバキア人のスロバキア!”、“スロバキアはわが国だ、我々の先祖の土地だ!”“スロバキアはアフリカではない”、“多文化主義は集団虐殺と同じだ!”と書いた旗を振り、幕を掲げた。



抗議行動参加者のロベルト・シュヴェツは、欧州連合は、スロバキア利益を損なっていると語った。彼によれば、スロバキアの政治家達は、ブリュッセルとブラチスラバの間をうまく泳ごうとして、政治的統合失調症を病んでいる。

抗議は、同じ日、ベルリン、パリやローマを含む他のヨーロッパの都市でも行われた。

理由は、欧州連合指導部が、加盟諸国の国家主権を弱体化する取り組みを強化したという事実だ。
各国政府は、ブリュッセルが押しつけた移民ルールに従わなければならない。EUは、問題の対処に、一番安易な方法を選んだ。各国は受け入れるべき移民人数を割り当てられたのだ。当初、スロバキアに対しては、難民700-800人だった。ところが、それは始まりに過ぎなかった。EUには、毎日何千人もの移民がやってくる。それにより、民族間の緊張が高まり、犯罪率が上がり、国家安全保障が損なわれている。スロバキアでは、失業は過去最高の11.6%になった。

スクリーンショット 2015-06-26 19.16.00

問題はEU移民政策という枠を遥かに超えている。一言で言えば、要するに、ブリュッセルの官僚と、EU加盟諸国の一般庶民との間の食い違いだ。ブリュッセル幹部連中は、海外から押しつけられた地政学的目標を追求しているのだ。「海外」というのは、実際には一体誰が、一体なぜ、ヨーロッパの統一や、ヨーロッパ統合の利益を損なっているかを明らかにする単語だ。

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[マスコミに載らない海外記事]ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領 〜ウクライナはもはや滅茶苦茶な状態〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートで触れられていたと思いますが、ポロシェンコ大統領は、ウクライナの最高裁に対して、前大統領のヤヌコーヴィチはクーデターで打倒されたと判断するように要求しているそうです。自分の大統領の地位ですら正当ではなくなる事をわかったうえで、このような要求をしている事の背景は何なのでしょうか。
 記事によると、クーデターを引き起こした同じ集団が“対ドンバス戦争をすぐさま再開しなければ、ポロシェンコを打倒する”と発表したとのこと。要するに彼らを使っているワシントンが、戦争を強要しているわけです。状況的に、対ドンバス戦争でウクライナ軍が勝てるはずもなく、戦争をすれば国が滅び、しなければ自分が排除されるという状況で、まさに絶体絶命だと言えます。
 しかし、このタイミングでウクライナ国防相元補佐官がドンバス側に大量の情報を持って移ったわけで、ワシントンのネオコン連中は呆然としているはずです。
 ポロシェンコにしてみれば、クーデターを起こした集団を裁判所に非合法と認定してもらうことで、彼らを排除するつもりなのかも知れませんが、同時に自分の立場も危うくし、下手をするとキエフ政権内部での血みどろの抗争となり、キエフ政権がネオナチの集団であることが明らかになってしまいます。
 ウクライナはもはや滅茶苦茶な状態だと言えます。
(竹下雅敏)
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ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領
Eric Zuesse
Global Research
2015年6月23日
 

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ最高裁に、彼の前任者、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは、違法な操作で打倒されたと判断するよう要求している。; 言い換えれば、ポロシェンコ自身の大統領職を含め、ヤヌコーヴィチ後の政権は、クーデターで権力の座についたもので、民主主義的でなく、いかなる正統な憲法上の手順によるものではないのだ。

ウクライナ憲法裁判所の英語版ウェブサイトには掲載されていないが、ロシアを含む、アメリカ合州国外で広く報じられている異例の文書中で、ポロシェンコは、ウクライナ語で(英語ではなく)、ウクライナ憲法裁判所に(英語で広く引用されている)こう申し立てたのだ。

私は、裁判所に、‘ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの大統領という肩書きを廃止する’法律が違憲であることを認めるよう要求する。

私は先に報じており、これが抜粋だが、ポロシェンコ自身、2014年2月26日以前に、EU調査官に、2月22日のヤヌコーヴィチ打倒直後、あの打倒は、クーデターだったと認めており、EUの捜査官が所見を、EUの外務・安全保障上級代表、キャサリン・アシュトンに伝えた通り[そして、私のこの説明注釈]あたかも、ウクライナ保安庁部隊の兵士のような服装をした狙撃兵達は、実際そうではなく、偽装工作でさえあった。

“同じオリガルヒ[ポロシェンコは、大統領になった際、既にこれを知っていた]が、あらゆる証拠が、警官と街頭の人々が両側から狙撃兵達に殺害されたことを示していると語り[ヤヌコーヴィチが陰で糸を引いていたと発言したばかりのアシュトンには衝撃だった]連中は同じ狙撃兵達が、両側から人々を殺害した[だから、ポロシェンコ自身、彼の政権が、自分の前任者に対する、偽装作戦のアメリカが支配したクーデターに基づいていることを知っている]。… 狙撃兵達の背後にいたのは、ヤヌコーヴィチではなく、新連合の誰かなのだ。”

ヤヌコーヴィチは、EUのウクライナ加盟提案を拒否したことに対する大衆の怒りの結果、打倒されたという神話が、でっち上げにすぎなかったことをアシュトンが最初に知ったはその時だ。(実際、このクーデター計画は、少なくとも、2013年始め、ヤヌコーヴィチのEU判断よりずっと前に、既にアメリカ大使館で進行中だった。しかもウクライナ国民の政府支持率は、ヤヌコーヴィチがEUの提案を拒否すると発表した直後が最高だったが、そこで、アメリカが“マイダン”反乱を画策して、この支持率は急落した。)

もし憲法裁判所が、ポロシェンコの請願を認めれば、2014年2月4日に、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドがアルセニー・ヤツェニュクを任命し、2月26日、クーデターの終わりに、ウクライナ議会(ラーダ)がそれを確認したことや、クーデター直後の臨時政府に選ばれた候補者の一人が、2014年5月25日に‘選出される’まで、暫定大統領として、ヤヌコーヴィチの代理をつとめたオレクサンドル・トゥルチノフを含め、他の任命も、ポロシェンコが勝利した‘選挙’も、皆ことごとく違法だったことになる。 

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[フルフォード氏]ハザール犯罪組織が急速に解体されているいくつもの兆候

竹下雅敏氏からの情報です。
 レポートを見ると、ハザール犯罪組織が急速に解体されているいくつもの兆候が紹介されています。“英国、スイス、ドイツ、フランスとバチカンはすでにハザール人を放棄し、WDSとBRICS同盟と同盟している”とあり、ミンスク合意などを見ても、これは確かだろうと思えます。
 記事の中で、バチカンを運営するP2ロッジフリーメーソンが、“米国内でのクーデターがあるだろう…と説明した”とあるように、ジェイドヘルムの期間中のどこかで、このようになる可能性が高いと思われます。しかし、“国防総省も…戦う意思がある武器を持つ人々を制御しているから、勝利するだろう”とあり、私と同様に、国防総省は武器を持って立ち上がる米国市民の味方であると考えているようです。この通りだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(6/22)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik]「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認 〜ウクライナを引き金とする核戦争を意図した目論見は崩れた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日紹介したウクライナの国防相元補佐官がドネツク側に移ったという衝撃的なニュースで、これまで事実上機能していなかったミンスク合意が、息を吹き返した感があります。ドイツ、フランスをはじめとするEU諸国は、ウクライナが大規模な戦争になり、最終的にロシアとNATOでの核戦争に拡大するのを大変恐れており、何としてでもそれを避けたいというのが、このミンスク合意なのです。
 しかし、記事の最後でラブロフ外相が、“多くの者は、様々な理由から…武力による解決法を良しとし…逆に悪化するよう欲している”とある様に、アメリカ、イスラエル、ウクライナのネオナチ勢力は、ウクライナを引き金とする核戦争を意図して来たわけです。しかしその目論見は崩れたと言ってよいと思います。
 下のアシュトン・カーター米国防長官の発言からも、その事が伺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認
転載元)
491065

ロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナの所謂「ノルマンディー4カ国」の外相達は、火曜日パリで会い、ウクライナ問題調整に関するミンスク合意が、今もアクチュアルな意味合いを持っている事を再び確認した。
3時間以上にわたり続いた非公開交渉の中で、4カ国の外相達は又、キエフ当局と自ら独立を宣言するドネツク及びルガンスク両人民共和国の直接対話も含め、コンタクト・グル-プのメカニズムを通じ、ウクライナ危機調整に関するミンスク合意の遂行を促す事について話し合った。

ウクライナ危機調整にはミンスク合意に代るものはない

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、パリでの交渉を総括し、4カ国の外相達は、ミンスク合意の各項目を前進させることで合意したと述べた。

ラヴロフ外相は、次のように会談を総括した―

「我々は、まず第一に、それが最も肝心なのだが、2月12日にミンスクで承認された総合的措置が、一まとまりのものとして、その効力をいまだ保っている事、一つを別のものと随意にリンクさせながら、すべての方向性に沿って前進する必要がある事、しかしこの合意の中で規定された各項目に沿って必ずや前へと進む必要がある事を確認した。

またラヴロフ外相は「ドイツのシュタインマイヤー外相とフランスのファビウス外相は、話し合いの中で、ドンバス地方調整のフォーマットとしてミンスク合意に代るものはない事を強調した」と指摘した。

合意は、あらゆる領域において遵守されなければならない

ラヴロフ外相によれば、交渉時間の主な部分は、軍事-政治的、人道的、経済的領域を含め、あらゆる領域におけるミンスク合意の鍵を握る条項遂行に向けて、キエフ当局とルガンスク・ドネツク両人民共和国間の直接対話をどう確立するかという問題に割かれた。

ラヴロフ外相は「ノルマンジー4カ国は又、ドンバスの状況を武力で解決しようとする勢力の行為が持つ危険性を理解している」と強調し、次のように続けた―

多くのものは、様々な理由から、軍事的シナリオ、武力による解決法をよしとし、状況が沈静化せず、逆に悪化するよう欲している。ノルマンジー4カ国はすべて、あらゆる責任を持って、そうした試みに断固反対した。

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米国防総省、西側世界はロシアのおかげで多くの成功を勝ち得た
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カーター米国防総省長官は、米国およびNATO諸国は冷戦時代から国際問題の解決で功を奏したのはロシアとともにこれを行なった時のみだったことを認めた。

カーター米国防総省長官は22日、ベルリンで行なわれた社会連合「アトランティック・ブリッジ(Atlantik-Bruecke)」の行事で演説したなかで、「我々は冷戦終了以来、ロシアとともに本質的な前進を遂げることに成功してきた。再度繰り返す。ロシアに対立するためではなく、ロシアに対立するのではなく、ロシア抜きではなく、ロシアと共に(なければ)ならない)」と語った。

カーター長官は、西側は「ロシアが欲するならば」共に協調行動を行ない、ロシアの国益が「国際社会の関心と一致する」多くの分野において、その影響力を行使する構えであると指摘した。

カーター長官は、ロシアは「ソ連時代の影響力範囲を復活」させようと試みているとの考えを示し、ロシアのこうした試みからNATOは加盟国および連合国を守る構えであることを示した。

今週半ばにブリュッセルではNATO国防相会合が開かれ、NATO司令部の準備した極秘文書が検討される。NATOはロシアの核ポテンシャルが有す実際的な可能性を詳細に分析する構え。

会合召集のきっかけとなったのはプーチン大統領の声明。プーチン大統領は、ロシアが最新のMDをも克服可能な大陸間弾道ミサイルをここ数年で新たに40基軍備する予定だと語っていた。