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[スプートニク]なぜウクライナ軍は負ける運命にあるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ軍がどうにもならないということは、この記事の通りだと思います。義勇軍側の代表者たちが文末において、ウクライナ軍の指導部は、“今後数年の間に「ボランティア大隊」をコントロールできることはないだろう”と言っていますが、その通りではないでしょうか。
 要するに、やる気のない兵士が何万人居ようが、使いものにならないのです。今戦争をやると、100%ドネツク側が勝利します。それがわかっているので、早く戦争に持ち込んでロシアを巻き込みたいのですが、今のところ、どうにもならないという状況だろうと思います。
 記事では、“ウクライナの全面的な軍事化は…戦いのためではなく、政権を維持するため”と書かれていますが、ここは違うのではないかと思います。キエフ政権も背後に居るアメリカも、戦争をするつもりです。しかし、現状では出来ないわけです。
 時間が経つほど、イスラエル・ネオコンは弱体化して行きます。彼らが少なくとも現状を維持するためには、日本から年金資金などを強奪する以外に方法が無いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜウクライナ軍は負ける運命にあるのか?
転載元)
078940

最新兵器も最も厳しい軍の指導員も、ノヴォロシアの義勇軍たちとの戦いで、ウクライナ軍の勝利を保障することはできない。ウクライナ軍は負ける運命にある。リア・ノーヴォスチ通信のウラジーミル・レペヒン評論員は、このような確信を示している。以下、レペヒン評論員の見解をご紹介する。

19日にドネツク人民共和国国防省の代表者たちは、一昼夜でウクライナ軍が59件の停戦違反を犯したと発表した。ウクライナ軍によるこのような体系的なミンスク合意の違反は、ドネツクだけでなく、ルガンスク方面でも行われている。これを背景に、ウクライナには、「ウクライナ国家親衛隊の3つの大隊を訓練するため」に、米国の上陸部隊の隊員300人が到着した。

これより先に伝えられたところによると、カナダもウクライナに約200人の兵士を派遣する意向だ。ウクライナではすでに(合法的に)米国人800人と英国人75人、そして(違法で)別の外国の傭兵数百人が活動している。私たちはウクライナで活動する外国部隊の目的を知っている。しかし、キエフの軍事政権は何を期待しているのだろうか?いうことをきなかいノヴォロシアに対する勝利なのか、それとも米軍や英軍の支援の下で政権を維持することなのだろうか?

軍、国家親衛隊、ボランティア大隊、外国人傭兵、その他の戦いを目的とした組織や部隊などで構成されたウクライナ軍事機構の主な力は、戦争を行うための幅広い手段に支えられている。それは嘘、残忍さ、直接的なテロ、禁止された兵器の使用や、一般市民の殺害、人質をとる行為、拷問、軍人や気に入らない者たちの拷問や殺害を目的とした最も卑劣な方法の使用などだ。ウクライナの軍事機構にミンスク合意やその他の合意を履行する気はない。同機構は国の政治指導部にも特に従わない。ウクライナ軍事機構のバックに今、キエフを精神的、政治的、財政的、軍事的、法的にサポートしている全ての「文明的世界」がついているのも、リソースの一つだ。

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[櫻井ジャーナル]米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPが“富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させる…協定”で、各国の主権を放棄させる協定であり、そのための道具がISDS条項だというのは、この通りです。
 記事では、アメリカの巨大企業の利益について書かれていますが、実際には、各国の巨大企業が、それぞれ相手国を訴えて訴訟に勝利し、賠償金をもらうことで肥え太って行きます。その賠償金は、その国民の税金から支払われます。
 要するに、庶民から賠償金という形で金を搾り取り、巨大企業が利益を得る仕組みなのです。こうした地球規模の搾取行為に、日本の大企業、政府も加担することにしたわけです。ISDS条項を日本政府が求めていることから、このことがよくわかります。
 記事を見ると、外国から労働者を入れることや、インターネットに対する規制や監視を強化することなど、安倍政権が行っていることが、TPPに基づいた政策であることがよくわかります。
 ですが、アジアインフラ投資銀行の設立は、こうした野望を打ち砕くものなのです。アメリカがまさに滅びようとしている時に、TPPそしてアメリカ議会での演説など、一体どれほどの意味があるのかという気がします。
 愚かさもここに極まるという感じですが、安倍首相に方向転換が出来るほどの柔軟性があるようにも思えません。さっさと退陣すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
転載元)
安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、TPP(環太平洋連携協定)をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、断片的に漏れてくる情報によれば、アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。

アメリカ/NATOはウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使って支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、こうしたやり口を見ても彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は反フランクリン・ルーズベルト/親ファシズムのクーデターを計画していたが、そのころと変化はない。

多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。こうした交渉が難航しているという話が本当なら、ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。

独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。

TPP(環太平洋連携協定)の知的財産分野の条文草案とされる文書を内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。

巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。

また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。ADB(アジア開発銀行)、IMF(国際通貨基金)、IBRD(国際復興開発銀行/世界銀行)といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。アメリカはEUとTTIP(環大西洋貿易投資協定)を結ぼうとしているが、その目的も同じだ。

このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。

TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。

このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、その背後にはBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(上海合作組織/アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン)が存在している。

BRICSやSCOの中心はロシアと中国。アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。
石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたこともアメリカの支配層を慌てさせているだろう。

AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらにオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。

コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)やアル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。

[日本や世界や宇宙の動向]ギリシャはIMFに返済するために国中の現金をかき集めています 〜 IMFの所業、預金封鎖となる日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 IMFはお金に困った国に高利で貸し付け、その国に様々な構造改革を押し付けます。その中心は緊縮財政です。具体的には、小泉・安倍政権の政策内容と同一のものです。日本がただ一つ行っていないのは、公務員の給与の削減のみです。
 IMFが貸し付けたお金は、国民には1円も届かないのです。そのお金は融資をして来た銀行などへの返済金に当てられ、何も残らないのです。要するに、国民にはIMFからの借金が残ることになります。これを国民は長期間にわたって税金で払い続けなければならないのです。つまり、大企業を救済してその国の国民を見捨てるのが、IMFの政策です。まさに悪魔の所業だとしか言いようのないものです。
 現在、アジアインフラ投資銀行が発展途上国から熱烈に歓迎されているのも、こうした理由に依ります。IMFの餌食になった国がどうなるのかは、ギリシャを見ればよくわかります。記事を見ると、どうも国民は年金をまともにもらえなくなっているように見えます。
 日本の場合は、海外に借金をしていないので、デフォルトを宣言する必要はありません。財政が破綻すれば、直ちに預金封鎖に入ることが出来ます。銀行に預金を残しておくと、政府に没収される可能性があります。いつ何が起こるかわからないので、現金は手元に置いておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャはIMFに返済するために国中の現金をかき集めています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2015/04/greece-seizing-all-public-funds-in-country-yes-all-people-had-in-their-bank-accounts-here-we-go-amerika-next-2474774.html
(概要)
4月20日付け:
ギリシャは公的資金の全てを没収します。預金も例外ではありません。

世界銀行とIMFの通常業務が金融腐敗そのものなのです。権力者が支配するメディアは国際金融機関の腐敗や詐欺行為を報道しないため、殆どの人はその事実を知りません。

米メディアはIMFや世界銀行を非営利の慈善機関として扱いがちですが、実際は50年前から世界を相手に高利貸しを行っている金融機関なのです。

さらに、世界銀行、FRBそしてちっぽけな金融エリートは借金詐欺と不正を行うだけでなく、世界中に権威主義の金融システムを押し付けてきました。

2009年のG20サミットの前夜に世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、スピーチの中で、世界中の国家主権を排除し世界政府を設立させる計画があることを認めました。
世界銀行が支配する金融システムがいかに邪悪かということが分かります。

d10
ギリシャ政府は、全公共団体に対しIMFに未払い金を支払うために彼らが保有する現金準備の全てを政府に引き渡すよう命令しました。

ギリシャは現金が不足しています。しかし5月にはIMFに10億ユーロ近くを返済しなければなりません。
このようにIMFは世界中で戦争資金を供給しクーデターを起こさせるなど、人道に反する犯罪に関与し続けています。
ギリシャ政府はIMFへの返済と給与の支払いを行うために、地方政府に対して現金残高の全てを中央銀行に送金するように命じました。

ギリシャは内戦が勃発する前にデフォルトすべきなのです。
このようなことをギリシャ国民に強要することなどできません。これは狂気の沙汰です。

先週、ギリシャ政府は、国の現金準備がなくなってしまったため、国営企業や国民年金機構などの公共団体に対し、現金準備のすべてを中央銀行に送金するように命じました。
ギリシャ政府はギリシャのデフォルトが再び懸念される中でギリシャ国内に残っている現金を全て搾りとろうとしています。

[スプートニク]ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナのキエフ政権の混乱が、とてもよくわかる記事です。これを見ると、事実上キエフ政権は破綻していると思います。文末にあるように、ポロシェンコ大統領は“議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はない”のですが、おそらくこうしようとすると、暗殺されるかクーデターになるでしょう。
 現在、ドンバスとの間で戦闘が激化しているようですが、OSCE監視団の報告によると、“「第三の勢力」が、ウクライナ軍と義勇軍の間の戦闘を挑発している”とのこと。どう考えても、アメリカが戦闘を挑発しているとしか考えられません。
 アメリカは、もともとミンスク合意など守るつもりなどありません。アメリカの属州程度のウクライナのキエフ政権が、ミンスク合意を守るために、議会を解散することが果たして可能かということです。むしろ戦争をすることを約束したからこそ、ポロシェンコはクーデターあるいは暗殺から逃れることが出来たのではないでしょうか。 
 そうすると、財政的にも組織論的にも、戦争が出来る状況になく、しかもそれを行なわなければ殺されるという状況に、ポロシェンコは追い詰められていることになります。
 キエフ政権のこの混乱は、実は滅びゆくイスラエル・ネオコン(ブッシュ・ナチ陣営)の混乱と相似形なのではないかと、ふと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清
転載元より抜粋)
164090

リア・ノーヴォスチ評論員ザハル・ヴィノグラードフ氏によれば、ウクライナでは今、政治的な粛清が進行している。ある程度目立つ反体制派であれば、国外へ締め出され、又は何らかの国家機関に固定され、又は不名誉な情報を公開され、又は刑事告訴され、執拗に付きまとわれる。

政府にやや批判的な「Vesti」の刊行を停止させる試みも相変わらず続いている。先日、地域党系の独自かつ著名な政治家、オレグ・カラシニコフ氏が、自宅前で何物かに射殺される事件があった。事件の外見は不穏反動分子の単発的凶行であるが、ここにはひとつの傾向性がある。政府に対する不満のうねりの高まりの阻止、である。生活サービスや中小企業が閉鎖され、間もなく3月比で3-4倍に高騰した4月分の住居・公共サービス費を支払うことになる住民たちは、怒りを隠しきれない。大半の住民が、家賃等を支払うことが不可能なまでになっている。

こうした仲で政権内部の闘争が顕在化している。高官の中にも、匿名を条件に、連立与党の事実上の分裂を語る者がいる。唯一残された道は、法的手続きに訴えることである。その時大統領は、議会を解散し、臨時の総選挙を宣言する、合法的な権限を手にする。ポロシェンコ大統領には新しい議会が必要なのである。議会が現在の構成のままでは、ミンスク合意実現のための決定を一つとしてとることができないのだ。

現在の議会は昨年10月に成立したものである。このときキエフはドネツクおよびルガンスクの義勇軍らに攻撃を行った。当時は、あと一突きで義勇軍は倒れる、と思われたものだ。しかしドンバスは耐え抜き、反転攻勢に出た。今や東部の大部分を義勇軍が支配するようになっている。キエフは義勇軍に対し、明らかな勝利を得ることができなかった。今や、それが不可能であることは明白である。議会の多数派は戦闘の継続を主張する。しかしそれは、政治的にも、経済的にも、また組織論の観点から、不可能である。大統領は、強いられてか、はたまた内的確信に基づいてかはともかく、内乱平定のためのミンスク合意に調印した。合意は戦闘行為の停止と、東部諸地域の自治承認を内容としている。後者は、現時点で特別な地位を認め、将来的には、憲法で自治権を大幅に拡大する、というものである。しかし現在の議会はこのような和平計画に甘んじることができない。

経済的にも戦闘の継続は不可能である。国庫はすっからかんで、ガスに関するロシアとの決済も、750億もの借金を償却することも、返済することもできないのが現状である。

組織論の観点からも、動員をかけることは不可能である。勝利の日まで戦い抜く決意を固めた最も愛国的な国民でさえ、軍事委員会から召集状を受け取ったとき、立場を豹変させてしまう。あるいは農村の親類のもとへ隠れ、あるいは隣国・ロシアに逃亡してしまう。それは臆病のなせるわざではない。日々の洗脳にも関わらず、西部および中央部に住むウクライナ市民の大半にとって、東部の義勇軍というのは、もはや切り離された一部であって、彼らと戦い、ましてや死ぬことなど、彼らは望まないのである。

こうした現実はすべて、ウクライナ最高会議の堅牢な城砦の前に砕け散ってしまう。ゆえに、ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意に規定されたことを実現するには、議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はないのである。

[Sputnik]ロシアはギリシャを救う:ドイツメディア、準備中の50億ドル契約について報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアが、前金で最大50億ユーロの資金をギリシャに供与するとのニュース。ギリシャ急進左派連合の高官の発言だとすると、信憑性はかなり高いと思います。
 ロシアの報道官が、調印の前にこれを認めるわけにはいかなかったのだと思いますが、仮に嘘をついていないとすると、50億ユーロを超える金額なのかも知れません。
 やはり、ロシアがギリシャを助けるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア大統領報道官 ロシアとギリシャが50億ユーロ供与で合意したとの報道を否定
転載元より抜粋)
128716

ロシアのドミトリイ・ペスコフ報道官は、記者会見で「ロシアとギリシャの間で、30億から50億ユーロの前金をギリシャに供与するとの合意はなかった」と明言した。

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ロシアはギリシャを救う:ドイツメディア、準備中の50億ドル契約について報道
転載元)
213297

ギリシャとロシアは、ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」建設の前金としてギリシャは最大50億ユーロを受け取る、という2国間合意に調印する意向だ。土曜、ドイツの「シュピーゲル」がギリシャ急進左派連合の高官の発言として伝えた。

合意調印は火曜の予定。もし成立すれば、ギリシャは国内を通過してEU諸国にロシア産ガスを届けるトランジット料の前金として、最大50億ユーロの資金を得、国庫を潤すことになる。

シュピーゲルによれば、契約の詳細については、ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相のモスクワ訪問の際、討議がなされた。

ロシアは12月初頭、ガスパイプライン「サウス・ストリーム」計画を中止する旨、発表した。黒海およびブルガリアを通り、ガスをバルト諸国、ハンガリー、オーストリア、イタリアに届ける予定のものだった。中止の理由の一端はEUの非建設的立場にある。この計画にかわってぶちあげられたのが、トルコに配管を敷設し、ギリシャとの国境に南欧諸国向けガス・ハブを建設する計画である。