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[日本や世界や宇宙の動向]アイスランドが政府による通貨発行システムに移行する?

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融システムの改革に関しては、アイスランドがお手本です。まさにこのように、国有の中央銀行が通貨発行権を持ち、金融システムの一族支配を終わらせる必要があります。
 板垣英憲氏は、世界銀行を頂点とする金融システムについて言及していますが、この方法では、一族支配が終わる見通しは立たないように思えます。現在のドル覇権が金塊を担保にした新しい金融システムへと移行するのは確実ですが、根本的な解決にはなっていません。
 ロスチャイルド家や王族たちの富も、元を辿れば人々から略奪したものです。これはすべて人々に返さなければなりません。権力を手放さないのであれば、いずれ状況が落ち着いた時点で、彼ら自身が民衆から滅ぼされるだろうと思います。
 金融システムは、一族支配ではなく開かれたものでなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アイスランドが政府による通貨発行システムに移行する?
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/vikings-revenge-iceland-takes-back-power-to-create-its-own-money-3133120.html
(概要)
4月4日付け:

バイキングのリベンジが始まります。
アイスランドは、一握りの金融エリートらが支配する民間銀行カルテルから通貨発行権を取り戻そうとしています。

過去にも同じことが行われ大成功を果たしました。しかし、その後、エリートらからの激しい報復を受けました。
1914年に、イギリス政府は、悪化した経済を活性化するための緊急対策としてブラッドバリー・ポンドを導入しました。それが大成功を収めたため、エリートらは不満を爆発させパニックに陥りました。そして、再びエリートらは通貨発行権を奪いとりました。

1961年にJ.F.ケネディ大統領も同様にグリーンバックを導入しました。もちろんその時もエリートらは通貨発行権を政府に奪われ不満を爆発させました。

その結果、ケネディ大統領は1963年に暗殺されてしまいました。
リビアのガダフィ大佐も、2009年に、金に裏付けられたディナールを国有の中央銀行に発行させると発表し、アフリカ諸国と協議を続け、将来的には、ユーロや米ドルと競合するアフリカの共通通貨を発行することを計画していました。しかしガダフィ大佐も2011年に暗殺されてしまいました。

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金融革命がアイスランドから始まる可能性があることを誰が知っていたでしょうか。

本日、アイスランドの与党(Progress Party進歩党)議員(経済、金融スペシャリスト)が通貨発行権に関する提案書を国会に提出しました。

その内容とは、政府が民間銀行から通貨発行権を取り戻し国有の中央銀行(最終的には国会)に発行権を移すというものです。もちろん欧米の民間銀行はこのことを良く思っていないはずです。

エリートらはアイスランドを地図から消そうと考えているでしょう。
アイスランドの国会でこの提案書が受け入れられれば、彼らのマネーゲームが急変します。経済を破壊している最大の原因は、民間銀行が通貨を発行し、それらを証券化した上で政府に貸し付けているからです。

Agence France Presse によると:

アイスランド政府は通貨発行権の変革を考えています。それは民間銀行の通貨発行権をはく奪し、国有の中央銀行に紙幣発行権を付与するというものです。この提案書(A better monetary system for Iceland)は与党議員(Frosti Sigurjonsson議員)によって国会に提出されました。

アイスランドのグンラウグソン首相が、アイスランドに何回も金融危機(2008年の金融危機も含む)を起こした既存の金融システムを終わらせるために金融スペシャリストの議員に提案書の作成を指示しました。

1875年以来、アイスランドは20回以上の金融危機を経験しました。15年に1度、非常に深刻な金融危機が起きました。
どの金融危機も、経済が好調のときにクレジット(信用取引?)が膨れ上がり、インフレが進み、危険をいとわずに投機が急増するという問題が起きました。その結果、銀行が破たんし、国は巨額の税金を投入して銀行の救済しなければなりませんでした。

近代的市場経済のアイスランドでは、中央銀行が紙幣や硬貨の発行を管理し続けてきましたが、全ての通貨を発行しているというわけではありません。

中央銀行ができることは、独自の通貨政策ツールを使ってマネーサプライに影響を与えることくらいです。
しかし今回、国会に提出された提案書が受け入れられれば、国有化された中央銀行のみが通貨発行権を得ることになります。

通貨発行権を持つ機関と、新たに発行された貨幣をどのように使うかを決める機関が同じではなくなります。
国会は、政府の予算案だけでなく、新たに発行された貨幣の使い道に関する政府の案を議論することができるようになります。

また、銀行はこれまで通り、預金口座と支払を管理し、預金者と貸し手の仲介業者としての役割を継続することになります。

[Sputnik]米国でクーデターの可能性 / ポロシェンコ大統領のわら人形 / 大富豪コロモイスキー氏 米国へ 

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国では、まもなくクーデターが起こるのではないかとのこと。クーデターの中身が問題ですが、記事では“外国での政権交代は、米国内に予想外の結果を引き起こす恐れがある”と言っています。
 下の2つの記事は、ウクライナでクーデターが起こる可能性を示すものだと思います。ポロシェンコは過激派民族主義者のグループをとても恐れており、この動画は単なる悪戯だとは思えません。何より、仮にクーデターがあるとすれば、その黒幕であるはずのコロモイスキーが、安全のために、すでに米国に逃れているのです。
 イランでの6か国協議がまとまったことで、イスラエルはとても焦っていると思います。状況を打開するために、ウクライナとアメリカでのクーデターを画策する可能性は十分にあると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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OpEdNews:米国の「ゲーム・オブ・スローンズ」は、米国でのクーデターを招く
転載元)
151121

米国は長年にわたって数十カ国の政権を変えてきたが、まもなく米国自体がクーデターに直面する恐れがある。OpEdNewsのジョン·レイチェル評論家は、このような考えを表している。

レイチェル氏は、米国が現在、ベネズエラ、ロシア、エクアドル、そしてボリビア、並びに、恐らくキューバとキルギスでも、政権を交代させようとしているのは周知の事実であると指摘している。なお、米政府はこれを認めようとはしていない。

しかし他の国々は大きな警戒心を持って米国の動きを見守っており、すでに米政府の行動に幻想を抱いてはいない。

レイチェル氏は、「たとえ米国人が、自国の政府が行っているこの不道徳で違法、かつ、さらに非常に危険な『ゲーム・オブ・スローンズ』を知らなかったり、あるいは認めないとしても、他の世界はみんな理解している。米国のこのような政策は、必ずや終焉を迎えるだろう」との見方を示している。

レイチェル氏は、外国での政権交代は、米国内に予想外の結果を引き起こす恐れがあると指摘している。

レイチェル氏は、「出来事の進展速度を考慮した場合、それは近いうちにも起こるだろう」と締めくくっている。

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オデッサでポロシェンコ大統領のわら人形が吊るされた
転載元)
オデッサのいたずら集団がエイプリルフールのいたずらをしかけた。デリバーソフ通りでウクライナのポロシェンコ大統領のわら人形を、流血の刺繍つきで吊るしてみせた。


「吊るされたポロシェンコ」としてSNSで写真やビデオが出回っている。

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大富豪コロモイスキー氏 米国へ
転載元より抜粋)
2008年に米国への入国を禁止された大富豪のイーゴリ・コロモイスキー氏が、現在米国にいるという。

政党「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」所属のウクライナ最高会議の議員セルゲイ・レシェンコ氏が、自身のフェイスブックで発表した。

伝えられたところによると、コロモイスキー氏は米国への入国禁止を解除するために、最近行われた米大使との協議を利用した。コロモイスキー氏は、同氏が知事を務めていたドニエプロペトロフスクの「ラビ」であるカミネツキー氏(米国人)に米国へ入国するための支援を依頼した。そしてコロモイスキー氏には例外としてシングルの短期滞在ビザが与えられ、同氏は現在米国に滞在して、バスケットボールの試合を観戦したりしているという。

レシェンコ氏は、「コロモイスキー氏が所持しているウクライナ、イスラエル、キプロスのパスポートのうち、どのパスポートにビザが張り付けられたのかは分からない」と指摘している。

[Sputnikほか]ギリシャ、通貨ドラクマ復活へ & ドイツとの新たな友好関係 〜 当初から伝えてきたギリシャ危機の処方箋

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはりギリシャはドラクマに戻るようです。2つ目の記事では、すでにドイツとの交渉が成立しているようです。
 このことで、ギリシャがEUから追放されてもロシアが助けるので、問題は無いでしょう。また仮にEUに残れるとすれば、当初から言っていたEU内の地域通貨としてのドラクマ発行ということで、ギリシャ経済は持ち直すことになると思います。いずれにしても、ギリシャ経済が再生するには、この方向しかありません。
 ギリシャ危機が起こった当初から、時事ブログではこのことを言って来たのですが、実現するのにこれだけの時間がかかり、その間IMFの緊縮財政政策に従ったため、国民はとんでもない苦しみを味わうことになってしまいました。しかし、他人事として笑える立場にありません。今後日本は、ギリシャ以上にひどい状態になる可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャ、通貨ドラクマ復活へ
転載元より抜粋)
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ギリシャ政府が銀行システムの国有化と自国通貨ドラクマの復活に関する緊急措置計画を準備している。ドラクマは金融危機回避のためユーロと並行して使われるようになる。

年金や社会保障を適時に払えるようにするための決定。国際融資元の資金の計算が極めて緩慢なため、機動性の確保が求められた。英紙テレグラフが報じた。ギリシャが最後に借款を受け取ったのは昨年夏のことだ。

ギリシャ政府はこのイニシアチブを、もしも欧州のパートナーたちとの金融支援合意が達成されなかった場合、実現する意向だ。その場合ギリシャは2011年から流通が停止していたドラクマに回帰する。
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独ギリシャ両首相、新たな両国関係の開始を宣言
転載元より抜粋)
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23日ベルリンでメルケル独首相とギリシャのツィプラス首相の会談が実施。両首脳ともにギリシャの債務問題の解決法を合同で模索する構えを確認。またギリシャはドイツに対し、第2次大戦の賠償を求めないことを表明した。

短い会談のあとツィプラス首相は二国間の友好と新たな関係の開始について言及し、ギリシャは自国の問題について他国を責めないと強調。さらにギリシャは国内問題を抱えており、これに取り組む必要があるとして、問題の筆頭は税金の未払いと付け加えた。

会談は両首脳の直接的な顔合わせを狙ったものだったが、戦後賠償といった不都合な問題も取り上げられた。これは第2次大戦中にナチスによってギリシャが蒙った被害の賠償要求だが、メルケル首相は会談後の記者会見で、この問題は解決したと語り、ツィプラス首相もギリシャ政府はギリシャ領内でのドイツ資本没収の構えはないことを明らかにしている
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[グローバルリサーチ社]人類に対する犯罪:実現したポロシェンコの約束 「我々は学校を爆撃している、ドンバスの子供は学校へ行けない」

 ポロシェンコ大統領の“我々の子供は学校や幼稚園に行くが、彼らの子供は地下室に閉じ込められるだろう!”というスピーチは、既に時事ブログで紹介されおり、こちらに全訳があります。
 今回の記事は、ポロシェンコ大統領のスピーチが現実のものとなったことを紹介してくれています。東部・南部のウクライナ一般市民への砲撃を示す記事はこれまで何度も掲載されてきましたが、今回は多くの写真からドンバスの子どもの基本的人権が踏みにじられていることが伝わってきます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人類に対する犯罪:実現したポロシェンコの約束「我々は学校を爆撃している、ドンバスの子供は学校へ行けない」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik]ウクライナ大統領 ドンバスの義勇軍よりも「右派セクター」のほうが怖い? / ポロシェンコ大統領 寵愛を失ったコロモイスキー知事を解任

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでは、ネオナチ勢力のクーデターが事実上始まっているのではないかと思える記事です。とりあえず現在のところは、ポロシェンコ大統領が何とか状況をコントロールしているように見えます。しかし、記事ではポロシェンコ大統領が、過激民族主義者のグループを怖れていることが指摘されています。ウクライナの一連の暴力の黒幕と言われるコロモイスキーが、このままおとなしく引き下がっているとはとても思えません。おそらくクーデターを仕掛けて来るでしょう。
 当初想定した通りの展開になっていると思います。このままでは、おそらく2人とも命を落とすことになるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州会議、ウクライナ内務省がマイダン事件捜査に障害
転載元)
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ウクライナ問題に関する欧州会議のコンサルタント・グループは、マイダン広場の事件を十分に捜査する上でウクライナ内務省が障害を設けたと考えられる証拠があるとの見方を示した。

これ以外にも、キエフ当局によるマイダン広場事件の捜査は欧州の人権と基本的自由の保護のための条約の要求を満たしておらず、捜査組織間の連携提携政策も存在していなかった。

国際コンサルタント・グループのニコラス・ブラッツ代表はマイダン広場事件についての2013年11月から2014年2月までのレポートを提出したなかで、次のように語っている。

「国際コンサルタント・グループのレポートは十分に入念なもので、これによって同グループは国家レベルで行われた捜査はある一定の理解では人権と基本的自由の保護のための条約の要求にこたえていないという帰結に達した。私たちのグループは政府機関が突き当たった困難を認識し、その後直ちに昨年2月の事件の捜査を開始した。

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ウクライナ大統領 ドンバスの義勇軍よりも「右派セクター」のほうが怖い?
転載元)
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ウクライナ過激民族主義組織「右派セクター」のリーダー、ドミトリー・ヤロシ氏は、ウクライナ大統領が現実から目をそらし、ウクライナの国益を裏切っていると考えている。

またヤロシ氏は、ポロシェンコ大統領が、ドンバスの義勇軍よりも過激民族主義者を恐れているとの確信を示している。

ヤロシ氏は、「私はポロシェンコ大統領が未だにどこの国に住んでいるのかを理解しておらず、現実も理解していないと思っている。私が自分から出来事を促進することは決してない。彼らはなぜか状況を悪化させている。マイダンとこの戦争で流された血を犠牲として、状況が重なった際に高官となることを国民に許された我々の政治家たちは、あまりにも外国の意見に左右されすぎている」と指摘している。

またヤロシ氏は、ポロシェンコ大統領は「右派セクター」の過激民族主義者を恐れているため、彼らを軍事関係庁あるいは内務省の管轄化に入れようとしているとの確信を持っている。

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ポロシェンコ大統領 寵愛を失ったコロモイスキー知事を解任
転載元)
085181-2

ウクライナ・ドネプロペトロフスク州のイーゴリ・コロモイスキー知事が、ピョートル・ポロシェンコ大統領との会談後、解任された。

コロモイスキー氏は、文字どおりの意味で深夜に、ドネプロペトロフスク州知事のポストを解かれた。

ウクライナ大統領広報部によると、寵愛を失ったコロモイスキー氏がポロシェンコ大統領との会談で辞職を申し出て、その席で大統領令に署名がなされたという。

コロモイスキー氏とウクライナ政府との不和が生じたのは先週末。ウクライナ最高会議が、大企業の株主総会を開くための定足数を60パーセントから、50パーセントと1株に削減する法律を承認したことが原因。この変更により、コロモイスキー氏は事実上、ウクライナの大手石油企業ウクルナフトの経営権を失った。またコロモイスキー氏は、数十億の配当金を国庫に納付しなければならなくなった。

大富豪のコロモイスキー氏は、自分を支持したドネプロペトロフスク州の住民たちに抗議デモを開くよう呼びかけ、ウクライナ政府との直接対決に出た。

その後、会社の事務所が2度にわたって武装集団の管理下に置かれ、
ウクライナのヤツェニュク首相は、コロモイスキー氏に対して刑事訴訟を起こすよう求めた。

コロモイスキー氏は、ウクライナで政権が交代した直後に知事に任命された。コロモイスキー氏は内戦に積極的に参加し、義勇軍と闘う武装大隊に多額の出資を行った。