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[ベンジャミン・フルフォード氏]対ロシア経済制裁、ジャパンハンドラーの排除、日本はBRICSと組むべき他 〜後編〜

 昨日の続きです。最後にフルフォード氏が“朝日の前は一番暗い”と言っていますが、現在世界は夜明け前で、明るい未来を実感できるところまで来ている事が司会者の態度にも現れているのではないかと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2014 0904   9月の末に起こる可能性 "アメリカのデフォルト"
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[時事通信他]停戦で合意、即日発効=捕虜交換、東部に分権も―ウクライナと親ロ派 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポロシェンコ大統領が、東部の親ロシア派に対して地方分権を認めると表明したということで、やはり予想した通り、軍事衝突は回避されたようです。アメリカは火種が無くなると困るので、今後も様々なちょっかいを出して来ると思います。アメリカとすれば、新たな冷戦構造で武器が売れ、なおかつロシア、EUの双方が、経済制裁によって弱体化することを望んでいると思います。しかし、おそらくドイツが足抜けすると考えられ、アメリカの思惑通りには行かないでしょう。
 下の記事は、こうした今回の事の顛末を明快に解説してくれています。大変参考になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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停戦で合意、即日発効=捕虜交換、東部に分権も―ウクライナと親ロ派
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●似非正義の薫陶垂れるNATO、横で白旗挙げるウクライナ
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[ベンジャミン・フルフォード氏]NATO首脳会談の裏側、安倍奴隷内閣の欺瞞、ハイジャック偽旗作戦の可能性、他 〜前編〜

 9月4日、イギリスで開催されたNATO首脳会談ですが、フルフォード氏によると、28カ国しか加盟していないNATOの会議に67カ国の首脳(政府閣僚クラスを含めると150カ国)が参加しているとのことで、“これは何か大きな動きの前触れ”であると指摘しています。
 また、リビアで民間飛行機11機が行方不明になっており、脅しや偽旗作戦に使われる可能性があることが指摘されています。
 今回もまた“日本が早くその(安倍)奴隷政権を終わらせないといけない”と目覚めを促されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2014 0904   9月の末に起こる可能性 "アメリカのデフォルト"
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[竹下雅敏氏]ドイツはいずれEUから離脱することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、これまで私が説明していた内容を具体的に補強する記事になっていると思います。おそらくこの記事の通り、ドイツはいずれEUから離脱することになると思います。というよりは、フルフォード氏が言うように、ドイツ、イギリス、フランスは、そのうちBRICSと一緒になると思うのです。現在NWO(新世界秩序)を樹立しようとする連中と、ロシア・中国を中心とする新しい経済圏を作ろうとする勢力との激しい対立が起こっているわけです。
 文中後半“今、グローバリズムを推し進めるアメリカとそれに反対するドイツとの間で大きな対立が起きている”とのことで、私の目には、グローバリズムに勝ち目はありません。アメリカと共に滅び去ることでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重要な情報です。ウクライナの情勢とドイツ、アメリカの関係など
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2014/09/extreme-news-dr-jim-willie-video-kiev-puppets-escaping-ukraine-and-germany-breaking-away-2468668.html
(概要)
8月31日付け:

Dr.ジム・ウィローがポール・サンドゥ氏の番組で非常に重要な情報を伝えています。



(一部のみ)
ジャーリスト及びアナリストのジム・ウィリー氏によると:
ヨーロッパとウクライナは益々難しい状況となっています。ドイツはもはや、アメリカ、NATO、イギリスの戦略に同調しようとしていません。

ドイツ国内では2つのグループ間で大きな対立
が起きています。1つは金融エリート、政治家、EU権力者で構成されているグループです。もう1つのグループはビジネスにのみ関心を持った企業家たちです。アメリカはウクライナで戦争を勃発させようとしています。ロシアを敵に回し、人々を分断しウクライナの地を焼野原にしたいのです。


しかしドイツが主導するヨーロッパ諸国は米露戦争に巻き込まれたくないのです。

現地の治安部隊や中央銀行の関係者が暴露した最新情報
によると:
・・・・現在、ウクライナ軍は崩壊中です。ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力には、フランス、オランダ、ドイツ、イギリス、他の欧米諸国から来た非常に優秀なプロの兵士がたくさん入り込んでいます。彼らはウクライナ軍を徹底的に攻撃しています。

ウクライナ軍はやる気をなくしています。そして現在、欧米のパペットたち(現ウクライナ政権の重要人物たち)は、身の安全を確保するために、ウクライナから逃げ出そうとしています。

ウクライナの一般国民は、欧米諸国や親米ウクライナ政府に騙され、国民の生活がめちゃくちゃにされてしまったことを徐々に気付き始めています。

主要メディアは長い間大嘘をついてきました。
フランスのヨーロッパ・フリーダムファイターと呼ばれる分離派は、今朝(30日)、ブラックウォーターと呼ばれる米民間軍事会社から派遣された傭兵部隊を捕えました。彼ら(捕虜にされた傭兵たち)は、現在、様々な尋問を受けています。捕虜たちが報道陣の前で行進するこころを眺められる時がくるでしょう・・・・・

対露制裁に関して、欧米諸国の政府間で、かなりの隔たりがあります。その結果、どこかの国の政府のトップが対露制裁の方針を転換する可能性があります。ドイツ、オランダ、フランス、イギリスの政治家で対露制裁を話し合っている連中は世界金融資本のパペットなのです。

しかし一方では、非常に優秀な戦争プロ集団(政府軍から分離した特殊部隊)が、ウクライナで、反NATO勢力として戦っています。つまり、NATO軍は完全に終わっているのです。NATO軍は名ばかりです。

ヨーロッパの分離派が、EUやアメリカのエリート傭兵(ラングリー?やジョージ・ソロスに資金援助を受けている)と戦っているのです。同じヨーロッパでも完全に分離しています。

カナダは数千人規模の兵士をウクライナに派遣しNATO軍の一部として戦っています。さらにドイツ軍も親露派勢力に爆弾を投下して攻撃を繰り返しています。しかし彼らはみじめな敗戦をするでしょう。
これまでの戦いでウクライナ軍は戦車、武装車両、砲撃装置などが大量に破壊されています。

東部ウクライナのドネツクやルガンスクでは、反ウクライナ政府の分離派が、大量のウクライナ軍の兵士を捕えました。そして彼らに食事を与え、ロシアに逃亡させています。

ウクライナ軍の兵士たちは、完全に取り囲まれており、飲み水も食糧も武器も不足している状態です。彼らには何の物資(トイレットペーパーや着替えも含む)も届いていません。彼らは食糧も武器もなく、このままでは戦いの中で死んでしまうか餓死してしまいます。
ウクライナ政府はウクライナ軍の兵士たちを一切支援していません。

もうじき、ウクライナでは驚くべき現象が起こるでしょう。つまり。。。ウクライナ軍(政府軍)は、敵側の親露派勢力やヨーロッパの分離派に再訓練・再教育された上で、ウクライナ政府を攻撃するようになるでしょう。

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[ROCKWAY EXPRESS 他]オランダ政府:MH17便のブラックボックス公開を拒否

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがに多くのジャーナリストも、アメリカ・ウクライナの主張がおかしいということに気付き始めたようです。
 私は息子が帰省した折に、マレーシア航空370便の事件の時は直ちにマレーシアがレーダーの情報を開示し、民放のワイドショーなどで航空関係の専門家があれこれ議論していたのに、この17便に関しては、ウクライナ政府がレーダーどころか管制官との交信の記録すら一切出さないのは不自然で、これはウクライナ政府が出せない理由があると考えた方が自然だと話したのですが、納得していました。今回この事件に深く関係しているオランダ政府がブラックボックスの情報公開を拒絶しているとなると、もはや犯人は確定的と言えます。 
 ロシアあるいはロシアに協力的な国は、より確かな情報を提出する必要があると思いますが、まずは事故現場の公正な調査が必要だろうと思います。
(竹下雅敏)

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オランダ政府:MH17便のブラックボックス公開を拒否
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日本人ジャーナリスト:米国とウクライナはボーイング墜落に関するデータを隠している
転載元)
© Photo: AP/Lai Seng Sin

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ウクライナにおけるマレーシア航空のボーイング機墜落に関するミステリーは、ほとんど西側メディアに取り上げられなくなっている。日本人ジャーナリスト、小林和男氏によれば、米国とウクライナはこの件について、手元にある情報を秘匿している。ロシアに対する非難や制裁の根拠が否定されることを恐れて、そうしているのである。

298人が死亡したボーイング機墜落の現場は、現在、ウクライナ南部・東部義勇軍の管理下に入っている。しかし、ウクライナ軍は、事故現場への砲撃を繰り返す。あたかも、物的証拠を隠滅し、公正な調査を妨害しようとするかのように。調査がもし成立すれば、ボーイング機の悲劇の咎が誰にあるのか、が分かった筈なのだ。しかし、どうやらそれは、キエフやワシントン、さらにはブリュッセルの、引いては西側メディアの、望むところではないらしい。これら面々は、つい最近まで、声を合わせて、ボーイング機墜落について、「親ロシア派分離主義者」とそれを支持するロシアを非難していた。

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