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ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射され、そのうち1発が、NATOが運営する地下要塞に命中し、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射されました。
 ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、“極超音速ミサイルシステム「キンジャール」を含む対陸海空・高精度長距離兵器が、ウクライナの軍事インフラの重要な部分を直撃した”と発表しています。
 CNNの3月10日の記事は、“ウクライナのロドニャンスキー大統領顧問(経済担当)はロシアによる9日の大規模攻撃を受け、防空システムがロシアのミサイル「キンジャール」の一部に対処できなかったとの見解を示した”と報じています。
 西側で報じられていないのは、“「キンジャール」の1発が、NATOが運営する地下要塞に命中し、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害した”という事実でしょう。
 冒頭の記事のリンク先には、“ロンドン紙のウクライナ軍関係者によると、「ロシアはKh-47キンジャール6発を含む81発のミサイルをウクライナ各地の標的に向けて発射した。…81発のミサイルのうち、迎撃されたのは38発だけで、残りの8発は対抗措置によって目標から外れた。…破壊されたミサイルは、ほとんどが亜音速の巡航ミサイルと低速で飛行する攻撃用ドローンであった。キンシャルを含む25発の高速ミサイルや弾道ミサイルは、いずれも撃墜されなかった。」…これは、キエフとリヴォフの間にあるウクライナとNATOの戦争スタッフの秘密の場所を狙った首切り作戦の始まりである。…ミサイルの標的には「深さ80メートルに及ぶ掩体壕...リヴォフ近郊(対空システムを制御するためのNATO戦略司令部だった)には最大300人がいて、そのうち40人は外国の高位専門家だった」”と書かれています。
 “米軍は14日、黒海上空を飛行していた米空軍の無人偵察機「MQ9」が、ロシア軍の戦闘機「Su(スホイ)27」と衝突し、黒海に墜落したと発表した”ということですが、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、“衝突は現地時間14日午前7時ごろに起きた。米欧州軍(EUCOM)は発表文で、衝突の直前にロシア軍の「Su-27」2機が「燃料を廃棄し、MQ-9の目の前を飛行した。無謀で環境上問題があり、プロ意識に欠けるやり方だ」と述べた”とあります。
 CBSが再現CG作っているのですが、これが馬鹿げているのは軍事の素人にもハッキリとわかります。すらいと氏は「露軍のEWで電波妨害、衛星誘導信号をカット。墜落を起こした。制御/テレメトリメモリーチップは黒海艦隊により回収された」とツイートしていますが、これなら納得です。
 今やメディアの報道よりもツイッターの方が正確な情報が取れる時代になりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの極超音速ミサイルがNATO主導のウクライナ防空網を直撃
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
ロシア軍が断末魔作戦を開始した。木曜日に発射した極超音速ミサイル「キンジャル」の1発が、NATOが運営するウクライナ防空を収容していたリヴォフ近郊の地下要塞に命中した。
 
深さ80~100メートルを貫通したミサイルの爆風で、掩体壕は大部分が破壊された。ロシア側は、ウクライナ防空を管理するNATOのアドバイザー数名を含む約100名の将校を殺害したと主張している(1)。
 
他の資料では、この要塞には約300人の将校が収容されていたとされている(2)。いずれにせよ、これはロシアが今後ますます頻繁に使用するタイプの攻撃であり、極超音速ミサイルを使用してウクライナのNATO指揮統制センターを破壊する断末魔作戦の始まりである。
(中略)
この新しい戦争形態は、ウクライナ戦争に対するアメリカの疲弊を助長し、金融資本の破綻によってさらに強化される。アメリカでは、ウォール街が支配し、ウォール街が内政、金利、株価、インフレ...を支配している。
 
私たちは、大規模な展開、大規模な地上作戦、軍備の大規模な動員を必要としない、戦争の形態における加速と革新の段階に入っている。戦争はますます外科的に行われるようになるだろう。
 
(1)  https://theduran.com/russia-controls-bakhmut-roads-closes-on-avdeevka-ukraine-hq-destroyed-china-appoints-pro-russian-defence-chief/
 
(2)  https://johnhelmer.net/unravelling-the-riddles-the-nord-stream-bomb-operation-the-kinzhal-decapitation-operation-the-georgian-beggar-operation/
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ウ軍を指揮してきたNATOの地下司令部が露軍の極超音速ミサイルで破壊された
引用元)
(前略)
ロシア国防省によると、トランスポンダーをオフにした無人機がクリミア半島へ接近、Su-27は緊急発進した。その無人機はコントロール不能になって海中へ墜落したが、ロシア軍機は搭載した武器を使っていないという。
(中略)
MQ-9は公海上を飛行していたというが、ウクライナに展開するロシア軍に関する情報を収集していた可能性が高く、その情報はウクライナ軍へ伝えられる。
(中略)
ロシア政府は昨年9月21日に部分的動員を発表した。30万人から40万人が集まったと言われ、その大半は軍事訓練に回された。準備が整うまでに半年は必要だと言われているので、3月に訓練は終わると見られている。その部隊が戦線へ投入される日が近づいている。始めてロシア軍がウクライナで姿を見せるということだ。
(以下略)

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連邦準備制度理事会(FRB)によるインフレを抑え込むための利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生 ~クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、ロナルド・レーガン大統領の下で経済政策担当の財務次官補を務めた人物です。2008年9月に金融大手のリーマンブラザーズが破綻。その後、「連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった」わけですが、Covid-19のパンデミックが始まるとお金をばら撒いたのでインフレになりました。
 このあたりのことは、2022年9月9日の記事で紹介した「サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでのプーチン大統領の演説(2022年6月17日)」を見ればよく分かります。
 プーチン大統領は、“欧米の主要経済国の政府は…ただただ紙幣の印刷を加速させた。…過去2年間でアメリカの通貨供給量は38%以上増加した…欧州の通貨供給量もこの間に劇的に増えている。…今日のインフレの加速、食料・燃料不足、エネルギー問題などは現米国政権と欧州官僚の経済政策の失敗の結果である”と指摘していました。
 連邦準備制度理事会(FRB)はインフレを抑え込むために利上げを行ないましたが、BBCが“利上げは今年(2022年)に入って7度目となる”と報じたような「クレイジーな利上げ」でした。
 利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生しました。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「FRB の高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と指摘しています。
 “クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している”のですが、Alzhackerさんのツイートによれば、“クレディ・スイスはスイスで2番目に大きな銀行だ。世界中で1兆6千億ドル(214兆円)の資産を運用している。…クレディ・スイスほど大きな銀行を救済するお金を誰が持っているだろうか?…米ドルは何にも支えられていない。単なる幻想だ。本物の通貨は、現物の金と銀だけだ”とあります。
 J Sato氏は「クレディ・スイスの財務悪化の要因の一つに、永世中立国のスイスが対露制裁に参加したことがあるもよう。ロシアだけでなく、中国、サウジ等の企業・富裕層の資金移動・引き出しが大きいもよう」とツイートしています。
 クレディ・スイスの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク(SNB)のアンマル・フダリ会長は、「規制や法定という最も単純な理由以外の多くの理由から、(財務支援・増資に応じることは)絶対にありません」と発言、“この発言後に、クレディ・スイス株価がさらに2割超急落”したということですが、この後、“クレディ・スイスは16日、中央銀行である「スイス国立銀行」から最大で500億スイスフラン、日本円でおよそ7兆1000億円を調達する用意があると発表した”ということです。
 シリコンバレー銀行の破綻で、多くの投資家が「米国債はリスク資産」だと認識したわけですから、この問題は収まらないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行危機は世界的な脅威となる、元財務官僚がRTに語る
転載元)
伝染病はヨーロッパだけでなく世界中に広がる可能性がある、とポール・クレイグ・ロバーツ氏が警告
 
ポール・クレイグ・ロバーツ政治経済研究所会長は、米国連邦準備制度理事会(FRB)の政策が銀行危機の原因であり、銀行セクターのさらなる破綻につながる可能性があるとみている。
 
1980年代に米国財務省に勤務した同氏は、米国の金融システムを揺るがした最近の有名な銀行破綻と、それらの出来事がもたらす潜在的な影響について、RTに語った。
 
「長年、連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった。金利が上昇し始めると、銀行のポートフォリオの価値は下がるが、負債は下がらない」とロバーツ氏は説明します。
 
「FRBの高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と述べ、「FRBが金利を上げ続ければ、さらに破綻が増えるだろう」と警告した。
 
エコノミストは、米国の5大銀行(3大ニューヨーク銀行と2大カリフォルニア銀行)が現在保有しているデリバティブは数兆ドルにのぼると指摘した。しかし、彼らの資本基盤は数十億ドルに過ぎない。「つまり、彼らは何兆ドルものリスクにさらされているのに、そのリスクを支える資本基盤がないのです。だから、今世紀初めの大危機と同じように、デリバティブで再び何かが起これば、これらの銀行は危機にさらされることになる」。
 
ロバーツ氏は、これらの銀行がデリバティブで問題を起こせば、それがヨーロッパに波及すると警告を続けた。ロバーツ氏は、これらの銀行は単に規模が大きすぎるだけでなく、相互の関連性が高いことを指摘した。
 
「バイデンや彼の政権の誰か、あるいは連邦準備制度理事会さえも、そのリスクの大きさを理解しているかどうか疑問だ。非常に(明確に)言うと、米国の5大銀行はデリバティブを保有しており、その価値は全世界のGDPの2倍の規模になります。彼らは188兆ドルものデリバティブを保有しているのです。では、そのリスクは何なのか? 誰も知らないのです。」
 
ロバーツ氏によると、このトラブルの発端は、米国当局が銀行規制を大幅に変更した1999年に遡るという。それ以前は、商業銀行は投資銀行業務に携わることができず、投資銀行は自分たちのお金でリスクを取っていたと説明する。しかし、商業銀行が参入すると、預金者の貯蓄を使ったギャンブルができるようになった。そのため、以前はシステムの一部ではなかった途方もないリスクテイクが可能になったと専門家は述べた。
 
彼は、いわゆるグラス・スティーガル法が、1999年に大部分が廃止されるまでの66年間、パニック買いや買い占め危機を防いできたと指摘しました。「それを取り上げたとき、彼らは危機につながる行動パターンを開始した。」
 
元ホワイトハウス高官は、アメリカの銀行セクターにおける現在の危機が、世界の他の地域にも影響を与える可能性があることを示唆し、クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕していることを指摘しました。
 
「2007年から2008年にかけてデリバティブが爆発し、銀行を失い、ウォール街の企業を失ったのと同じことだ」とロバーツ氏は語り、その後12年間、超低金利が続き、現在の危機を招いたことを強調しました。
 
 
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「あの人は今」の二人 〜 ドイツ保健省カール・ラウターバッハ大臣とウクライナの美しすぎる元検事長ナタリア・ポクロンスカヤさん

 いろんな情報を見ていると、「あれ?この人、、」と目が止まることがあります。今日は「あの人は今」というテーマになりそうな二人を取り上げました。
 ユリシス様の記事によく登場したドイツのカール・ラウターバッハ保健大臣という人がいます。ワクチンの注射針を両手に持って金歯を光らせて笑う写真は衝撃でした。この「金歯の妖精」大臣は予防接種キャンペーンを推進する一方で、ドイツで盛んなホメオパシーを攻撃していたと記事にありました。
 ところが先日、手のひらを返したかのような発言をしていました。ワクチン接種後の副作用に苦しむ人々の救済プログラムを発表し、障害を受けた人たちに「申し訳ない」と述べたようです。2021年に「副作用が全くない」と発言していたことについては「誇張だった」そうです。どこが誇張だよ!とファクトチェックできる動画を編集された方が、最後に「○○○!」とぶつけていました。日本のデマ太郎は「申し訳ない」とも言いません。
 もう一人は、かつて時事ブログに登場したウクライナの美しすぎる検事長ナタリア・ポクロンスカヤさんです。「ぺりどっと通信」にも取り上げられた人気者です。2016年、ナタリアさんがロシア下院議員となりモスクワに赴任する頃の動画がありました。ナタリアさんはウクライナ東部ルガンスクで生まれ、クリミアで育った方だそうです。「クリミアは私の人生です。」「クリミアは第二の祖国なんです。」「ロシアは大きな国ですから運命がどう変わるかわかりません。私はどんな立場になってもロシアのために奉仕するつもりです。」と述べていました。2014年のマイダン革命については、アメリカがウクライナの内政干渉のリーダーだと指摘しています。
(まのじ)
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配信元)



多大な犠牲者を出し、その陥落は避けられないウクライナ|ロシアに有利に変化している世界秩序|ウクライナの敗北、多くのワクチン被害から目を逸らすためのシリコンバレー銀行の破綻

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の4分10秒からダグラス・マクレガー大佐へのインタビューがあります。ウクライナのゼレンスキー大統領は、「我々が息子たち、娘たちを戦場に送っているように、米国も彼らの息子、娘をこの戦争に送らなければならない。これはNATO全体の負けられない戦いなのです」と言って、更なる支援を要求しました。
 この発言に対してマクレガー大佐は、“彼らは多大な犠牲者を出している。ウクライナの陥落は避けられない。…蓄えはほとんどなく装備も非常に質素です。しかし問題は、優秀な兵士が死んでしまったことです。だから今、少年や老人、女性達を戦場に押し込んでいる。うまくいくわけがない。つまり、ゼレンスキーは、「私は負けた。ここに来て我々のために戦争に勝つ気がないなら、もう終わりだ」と、皆に言っているのです(5分15秒)”と言っています。
 ウクライナ東部バフムートの前線に「少年や老人、女性達を戦場に押し込んでいる」というのは、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏のメッセージ動画をご覧になるとよくわかります。動画の1分のところで前線に投入された少年と老人の姿があります。
 エフゲニー・プリゴジン氏は、「ウクライナ大統領ヴォロディミル・アレクサンドロヴィチ・ゼレンスキーに訴える。…ワグネル民間軍事会社の部隊は実質的にバフムートを包囲した。残る道路は1本のみであり挟み撃ちしている。我々は以前はプロのウクライナ軍と対峙していたが、今では日ごとに老人と子供が増えてきている。彼らは戦っているが、バフムートでは命が1、2日しか持たない。彼らに撤退する機会を与えてくれ。街は包囲されている。」と言っています。
 また、マクレガー大佐は「私が議会で話した明らかに私に友好的な人達は、現政権には軍事戦略が無いと言っています。彼らにあるのはメディア戦略です。…しかし、今はそれが弱まりつつあります。もはやそのシナリオを信じる人は殆どいない。どんなに頭の悪い観察者でも、ウクライナ人がひどい損失を被っていることがわかる(6分42秒)」と言っています。
 東京都市大学名誉教授の青山貞一氏は、“ロシアの外交努力は報われた。多くの国が、ウクライナに関する西側の見解を共有することを拒否した、と英オブザーバー紙は書いている。グローバル・サウスは安定を求めており、世界秩序はモスクワに有利な方向に変化している”とツイートしています。
 「以前はロシアが経済破綻してデフォルトになるとメディアが言っていたが、今日はアメリカの銀行が破綻してリーマンショック以来の事態で、アメリカがデフォルトになるかもしれないと言っている」わけですが、ウクライナが負けていること、ワクチンで多くの被害が出ていることから人々の目を逸らすには、シリコンバレー銀行の破綻は、このタイミングしか無かったのかな、と思います。
(竹下雅敏)
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配信元)




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自立しようとしたジョージアに暴動を仕掛け内政干渉する欧米 〜 外国資本のメディアやNPOを特定する法律を撤回させた米、EUそしてウクライナ

 にわかにジョージア(グルジア)が騒然として注目されています。ShortShort Newsさんによると「ロシア隣接国として不安定化工作を長年されてきたジョージア(グルジア)の議会が、メディアやNPOで資金の20%以上を外国から受け取っている組織を『外国のエージェント』として登録する法案を可決。米国際開発庁USAIDなどから資金提供を受けている組織が抗議活動を行っている。」と簡潔にまとめておられました。
タマホイさんのツイートでは「『外国代理人登録法』という米国にもある法律で、外国から資金提供されているNGOやメディア、団体の情報を開示することを義務付ける『スパイを防ぐための至極真っ当な法律』」とのことです。スライトさんは「誰が、外国人ロビイストの活動、送金を登録制にする法案に反対しているのか? 西側の報道『ジョージアの自由のため』見てると丸わかり。グルジアを第2のウクライナにさせる強い力が動いてる。」と騒動の真相を指摘されていました。事実、なぜかウクライナの国旗が舞っています。これについてマーシャさんは「反政府系のメディアを禁止しているウクライナが抗議する資格があるのか」とツッコミ。ジョージアがこの法律を成立してしまったら、西側メディアの嘘が通らなくなるので必死でじゃまをするのですね。ジョージアの議会では賛成多数で可決、首相も賛成していた法案ですが、大統領が反対し拒否権を行使したらしい。そこに米国務次官補トッド・ロビンソンが乗り込んできて「これはロシアの利益に基づく法律だ」と内政干渉をしました。そしてその翌日にウクライナの国旗が舞う暴動が発生しました。EUも法案可決に「深刻な懸念」を表明しました。安っぽい「感動」を盛った動画まで用意されていて、それはウクライナの「マイダン革命ドラマ」とそっくりです。抗議行動が始まって2日目で、一旦可決された法案は撤回されました。
 ジョージアが自立しようとすると「民主主義への脅威」と恫喝して妨げるジャイアン欧米。日本も他人事ではない。
(まのじ)
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配信元)
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