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イスラエルとパレスチナという対等な2カ国が領土をめぐって長年衝突しているという錯覚 〜 実際に起きているのは、イスラエルによる重度の戦争犯罪、国際法違反であり、植民地主義、「民族浄化」|“過激派グループ「ハマス」は、イスラエルが元々資金提供して育成”していた組織

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニコニコ動画『【パレスチナ】影に隠れるイスラエルの悪事の数々』は、今回のイスラエルとハマスの交戦を扱ったものではありません。動画の冒頭に「この動画は、2021年5月に起きた一連のイスラエル、パレスチナ騒動の直後に作られました。」とあります。
 2021年5月10日から激化していた軍事対立の様子は、『イスラエルとハマス ガザでの交戦続く(2021年5月19日)』をご覧ください。
 このニコニコ動画は非常に重要であり、イスラエルの本質を知るうえで絶対に知っていなければならないものです。しかし、このような動画は殆ど見当たりません。その理由は動画の中で説明されています。
 「パレスチナ人の中には、この悲惨な現状をスマホに収めてSNSに投稿して世界に助けを求めようとする人も存在する。インスタやツイッターはそういった投稿を削除したり、制限をかけたりして情報規制、言論の弾圧を受けている。(5分58秒)」
 そしてメディアの情報操作については、“意図的であろうがなかろうが、メディアの言葉のチョイスは、まるでイスラエルとパレスチナという対等な2カ国が領土をめぐって長年衝突していると人々に錯覚させる。本当に実際に起きているのは、象と蟻のような戦いである。イスラエルは軍事レベルでも常に世界ランクの上位に位置し、テクノロジーを用いた洗練された軍を持っている。一方、パレスチナの軍は世界ランク外。そもそも国家ですらない。そしてその差は負傷者、犠牲者に数に顕著に表れる(43秒)。…衝突という言葉で、イスラエル対ハマスのミサイル合戦の報道に終始することが、いかに的外れで本質を見逃しているか、イスラエルの残虐性から人々の関心を逸らしているかが、よ~くわかる(1分20秒)。…ここで実際に起きているのは「紛争」だったり、「対立」だったり、そんな言葉では決して表現されてはならない。重度の戦争犯罪、国際法違反であり、植民地主義である。イエルサレムの完全な占領も含めて、イスラエルがやっていることは、「民族浄化」にほかならない。(1分41秒)”と言っています。
 具体的なイスラエルによる「民族浄化」の様子は動画をご覧ください。そして、“続きはこちらから”の及川幸久氏の動画では、「10月7日の前に、逆にイスラエルがパレスチナ人にもっと酷いことをやっていたとしたら、どうでしょうか。(4分9秒)」と話し、具体的なイスラエルによる犯罪、挑発の事例を11分40秒以降で説明しています。
 最後に私はパレスチナ支持ですが、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」は支持していません。なぜなら、“過激派グループ「ハマス」は、イスラエルが元々資金提供して育成”していた組織だからです。
 2009年にロン・ポール下院議員(共和党、テキサス州)は「ハマスを知っているでしょう。歴史を見れば、ハマスがヤセル・アラファトに対抗することを望んでいたために、イスラエルによって奨励され、実際に始められたことが分かるでしょう」と下院議場で演説しています。
 詳しくは『歴史: ハマスはモサドの創作物だったのか?』をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ】影に隠れるイスラエルの悪事の数々
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 アル
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元イスラエル軍情報部隊のジャーナリスト、エフラット・フェニグソン氏「イスラエルが、何が起こるかを知らなかったはずがない。…なぜ国境検問所は広く開放されていたのでしょうか?…私にとって、この奇襲攻撃は計画された作戦のように思えます。あらゆる面で。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“数週間前、ハマスとヒズボラの主要スポンサーであり同盟国であるイラン・イスラム共和国に60億ドルが支払われました”という藤原直哉氏のツイートを紹介しました。
 この件について及川幸久氏は、“これは ウォールストリートジャーナルの記事ですが、『9月の11日、バイデン政権は捕虜交換取引で60億ドルのイラン凍結資金の解除を行った』という内容なんです。どういうことかというと、アメリカとイランはそれぞれ捕虜を持っている。その捕虜を釈放するという交換の交渉をして、その取引をしたわけですね。その取引でトランプ政権の時から、アメリカがイランに対してやっている経済制裁、この経済制裁の一部を解除すると。それがこの60億ドルなんですよね。…その資産のうちの一つが韓国の口座に持っていた60億ドルのお金です。…その60億ドルが9月の17日、イランに入ってきたわけですよ(6分36秒)”と説明しています。
 また、昨日の記事で「ハマス、イスラエル攻撃のためのNATO兵器売却をキエフに感謝」というツイートも紹介しました。
 このことについては、“ウクライナがですね、兵器のブラックマーケット、そこに売却した兵器があると。もちろんそれは、アメリカやNATOからもらったものですよね。…もしかしたらアメリカがウクライナ、ゼレンスキーに渡した兵器が、それがブラックマーケットに売られて、その兵器がアメリカの同盟国であるイスラエルに対して使われているとしたら、皮肉な話です。で、このイスラエルがこの情報を確認したら、真実だと確認したら、西側のゼレンスキー支持の流れを変えかねない、そういう可能性のある大きな内容なんですよね(12分8秒)”と言っています。
 さらに昨日のツイートでは、『速報:タリバンは対イスラエル戦争でガザ地区のハマスを支援するためイランに自由通行を要請―ジョー・バイデンがタリバンに800億ドルの米国製武器と物資を供与した後』という記事へのリンクがありました。
 この記事には、“ジョー・バイデンは、2021年にタリバンに降伏してアフガニスタンから逃亡した際、800億ドルの米国製武器と物資をタリバンに提供しました。…ジョー・バイデンはテロ組織タリバンとそのイスラム共犯者に数十億ドル相当の米国製武器、武装車両、ヘリコプター、弾薬、そして多額の現金を提供した”と書かれています。
 「アフガニスタン撤退失敗後に米軍が残した米軍装備品」を示す写真は、こちらのツイートをご覧ください。
 さて、こうした事実を考慮すると、トランプ支持者で弁護士のDC_Draino氏が10月8日のツイートで、「バイデンがタリバンに800億ドル以上の軍事装備品を残したときのことを覚えているだろうか? さて、彼らは今エルサレムを征服すると脅しています。タリバンの武器とイランへの60億ドルの間では、まるでバイデン政権が意図的にイスラエルにドミノ倒しを仕掛けているかのようだ」と記していることが気になるはずです。
 ShortShort Newsさんの動画をご覧ください。元イスラエル軍情報部隊のジャーナリスト、エフラット・フェニグソン氏は、“2年前、テロリストに侵入を警告するために、センサーを備えた地下障壁の設置に成功しました。イスラエルは最も先進的でハイテクな軍隊の一つを持っているのに、どうして国境やフェンスの突破に対して全く反応がなかったのでしょうか?…私は25年前、イスラエル国防軍の諜報部隊に勤務していました。イスラエルが、何が起こるかを知らなかったはずがない。…なぜ国境検問所は広く開放されていたのでしょうか?…私にとって、この奇襲攻撃は計画された作戦のように思えます。あらゆる面で。…私が陰謀論者なら、これはディープステートの仕業だと言うだろう。…同時に、これを理解するのは依然として非常に困難です”と話しています。
 こうした観点から、ディープステートの仕業だとして、“彼らの狙いは何か?”を考えると、DC_Draino氏が10月9日に固定したツイートが気になります。
 「イスラエルが反攻作戦を開始すると、イスラエルを支持する国々のハマスのシンパによる報復攻撃が世界中で起こりそうだ。特に、ハマスの工作員は、何百万人もの不法滞在者に紛れて、すでに脆弱な南国境を通過している可能性があるからだ。皆さんには、周囲への警戒を怠らず、外出時には必ず銃を携帯してほしい。」と書かれています。
(竹下雅敏)
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2023.10.8 イスラエルとサウジアラビアの歴史的関係正常化の直前に何が起きているのか?
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このハマスの攻撃の背後にイランがあり、バイデンが60億ドルの凍結解除の合意で彼らのテロリストの野望を勇気づけ、資金提供したことを示すさらなる証拠が次々と出てきている。

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イスラエルはパレスチナのガザ地区から5000発のロケット弾による攻撃を受ける ~西側のメディアはウクライナ紛争の時と同様で、一方的にイスラエル支持であり、イスラエルの極悪非道なやり口を全く報じない

竹下雅敏氏からの情報です。
 第4次中東戦争の開戦から50年の節目の日に、イスラエルはパレスチナのガザ地区から5000発のロケット弾による攻撃を受けました。アイアンドームは役に立たず、150発のミサイルが命中したということです。
 米NBCレポーターは「イスラエル国民はショック状態。…アイアンドームはガザの攻撃から市民を守る中核システムだが、理由はどうであれ今朝のミサイル攻撃に対し、アイアンドームは機能せず南部各所に着弾の煙が上がっている。市民は信じられない気持ちだ」と語っています。
 アルジャジーラの記事によれば、“この作戦におけるハマスの目的は秘密ではない。第一に、パレスチナの宗教的象徴、特にエルサレムのアルアクサ・​​モスクの占領、抑圧、不法入植、冒涜に対してイスラエルに報復し罰すること。 第二に、この地域でアパルトヘイト体制を受け入れるアラブ諸国とイスラエルとの正常化を目指す。 そして最後に、できるだけ多くのパレスチナ人の政治犯をイスラエルの刑務所から解放してもらうために、再度の捕虜交換を確保する”ということらしい。
 西側のメディアはウクライナ紛争の時と同様で、一方的にイスラエル支持であり、イスラエルの極悪非道なやり口を全く報じません。「唯一の解決策はパレスチナ人に土地を返すことだ」という視点が完全に抜けているのです。
 サウジアラビア王国は「イスラエルがパレスチナを弾圧し続けたせい」であるとの声明を出し、“占領の継続、パレスチナ人民の正当な権利の剥奪、聖域に対する組織的な挑発行為の繰り返しの結果、事態が爆発する危険性について、繰り返し警告してきた”と言っています。
 また、レバノンを拠点に活動するシーア派組織「ヒズボラ」の執行評議会議長であるハシェム・サフィディン氏は、“「我々はこの戦争において中立ではない」…我々はイスラエルと米国に対し、この「愚かさ」をやめるよう告げる、さもなければ地域全体が戦争に巻き込まれるだろう”と言っています。
 この件に対してロバート・F・ケネディJrは、“イスラエルに対するこの不名誉でいわれのない野蛮な攻撃は、世界的な非難とユダヤ国家の自衛権への明白な支持をもって迎えられなければならない。私たちはイスラエルを守るために必要なものをすべて今すぐ提供しなければなりません”とツイートしています。
 馬脚を現した愚かな発言です。アメリカの政治家にまともな者はいないということがよく分かります。
(竹下雅敏)
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イスラエルにハマスの戦闘員が侵入し銃撃戦 ネタニヤフ首相「これまでにない代償を」(2023年10月7日)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝92 ― 2011年

 8月2日、ニュースが駆け巡り、アフリカのニジェールでクーデターが起きていたこと知りました。そうこうしているうちに、8月2日の夜に竹下さんがニジェールの件について記事を出されましたので、詳細はそちらでご確認いただくとして、8月1日の板垣英憲氏の情報では、以下のようにあります。
かつて仏国の植民地だったニジェールで、クーデターが勃発した。ニジェールは欧州連合(EU)にとっての最大のウラン供給元である。しかも、その8割をフランスが持っていくのだ。そのニジェールの仏国大使館がクーデターにより占拠されたのだ。当然、クーデターはエネルギー計画を大きく揺さぶることとなる。
 ニジェールはウランや金などの豊富な地下資源を保有していますが、その富などは植民地奴隷支配でフランスなどに奪われ続けていたのです。その植民地支配を打ち破る重大な動きがニジェールでのクーデターとのことです。数世紀に渡って植民地奴隷支配を受け続けてきたアフリカの各国と民衆、そのアフリカの植民地支配を打ち破ろうとして具体的に動いていた人物の一人に、リビアの元首ムアンマル・アル=カッザーフィーいわゆるカダフィ大佐がいました。カダフィ大佐はアフリカの解放に向けた動き故に、2011年2月から開始された攻撃によって打ち倒されていったのですが、ニジェール・クーデターにてカダフィ大佐の悲願が一つが果たされたような気になりました。世界がゆっくりながら大きく動いているとも。
 2011年は、2月からカダフィ政権を転覆させるリビア争乱、3月は日本の3.11、そしてシリア争乱が開始させられた年です。2011年は地球上の歴史に多大な影響を与えた年でした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝92 ― 2011年

デイヴィッドとジェイのロックフェラーの行状


Author:Jorge Royan [CC-BY-SA]

2008年9月15日に、デイヴィッド・ロックフェラーが実質のオーナーであったリーマン・ブラザーズが経営破綻しました。外伝 91で見たように、サブプライムローン問題から続く一連の「リーマン・ショック」がデイヴィッド・ロックフェラーの野望をくじき、その力を大きく削いでいったのです。リーマンショックを誘導した地上世界の代表人物は、ジェイコブ・ロスチャイルド、アラン・グリーンスパン、そしてジェイ・ロックフェラーとなります。

ジェイコブ・ロスチャイルド
アラン・グリーンスパン
Wikimedia Commons
[Public Domain]
ジェイ・ロックフェラー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

ただし、力を大きく削がれたとはいえ、デイヴィッド・ロックフェラーはそのまま大人しくしているような人物では当然ありません。必死に巻き返しに動きます。そのあたりを2014年04月01日の板垣英憲氏の情報は、以下のように記しています。

ディビッド・ロックフェラーは、ギリシアなどのCDS付国債を大量に仕入れて、再び大博打に打って出てきた。CDSとは、クレジット・デフォルト・スワップ(Credit default swap)といい、クレジットデリバティブ(信用リスクの移転を目的とするデリバティブ取引)の一種であり、一定の事由の発生時に生じるべき損失額の補填を受ける仕組みだ。これを「大量空売り」して巨利を得た。ところが、これが、ギリシアを国家倒産寸前に陥れたばかりでなく、欧州金融危機から世界金融危機、さらに世界大恐慌を招きかけた。

2009年10月に発覚したギリシャ国家経済危機が飛び火して欧州金融危機、そして世界金融危機まで及んだのですが、この背後にはデイヴィッド・ロックフェラーのなりふり構わぬ復権の動きがあったとのことです。これはこの通りでしょう。



ただし、このギリシャ危機からの一連の金融危機の犯人はデイヴィッド・ロックフェラーだけではありません。デイヴィッド・ロックフェラー以上の主犯が、リーマン・ショックでデイヴィッド・ロックフェラーの追い落としに動いたジェイ・ロックフェラーなのです。

2015.07.01の『櫻井ジャーナル』に以下のようにある通りです。ゴールドマン・サックスの実質のオーナーはジェイ・ロックフェラーです。

2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませた。このことが事態を悪化させた理由のひとつ。

以下が記事の続きの文面ですが、金融商品CDSを編み出したのがジェイ・ロックフェラーのゴールドマン・サックスであり、アラン・グリーンスパンだと分かるでしょう。

債務を隠す手法として利用されたのがCDS(Credit Default Swap/クレジット・デフォルト・スワップ)。債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ(保険料)を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、2000年の終わりに「CFMA(商品先物現代化法)」がアメリカ議会を通過し、広まることになった。その法律を推進していたひとりがアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長だ。


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トルコ大統領選挙の決選投票で勝利したエルドアン大統領 〜 自立した未来を築いていこうとするトルコ、トルコに自立されては困るサウジアラビアと中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコ大統領選挙は、決選投票でエルドアン大統領が勝利しました。エルドアン大統領は、「我々の複数政党による政治生活の中で最も重要な選挙の一つにおいて我国はトルコの世紀を支持する決定を下した」と発言しています。
 冒頭の動画の4分5秒で、“エルドアン大統領が彼の国家ヴィジョンの中で、Turkish Century、そういった言葉を何回か発したわけですけど、日本語に訳すと「トルコの世紀」。このターキッシュセンチュリー、これを大きなテーマにして国民とともにトルコの未来を築いていくという事を演説でお話されてる訳ですね”と言っています。 
 8分2秒で、“今この地域がどうなってるかと言うと、3月に中国の仲介でイランとサウジアラビアが国交正常をしたわけですよ。でイランとサウジ国交正常化によって、イランとの同盟国であるシリアが、サウジアラビアが主導してアラブ連盟に復帰したんですよね。ということで、イランとの同盟国でもあるロシア、中国、シリア、それらの国々がサウジアラビアをはじめとして、アラブ連盟21カ国と全て繋がっていったというそういったことが今、起きてるわけですね。イスラエルを除く中東地域が今、一枚岩になりつつあると。そこに今回のトルコ大統領選挙、トルコ・エルドアン大統領が勝利したので、彼が考えているトルコの世紀というのは、こういった地域の国々との関係を強化していくということで言っているのは、トルコもこちらのお仲間にガッツリと加わっていくことが考えられるわけですね。そうなると、ロシア、中国、トルコ、シリア、イラン、そしてサウジアラビア、そしてサウジが主導するアラブ連盟、こういった国々が第三世界ということで、新たな経済圏軍事同盟、政治的な同盟、そういったものがさらに強固になっていくのではないかと。これが強固になっていくということは、西側諸国がだんだんだんだん力を失っていく。特にアメリカは、この地域でのプレゼンスというのは非常に低下しているので、アメリカの存在感というのはさらに薄まってくるんではないかなという、そういった方向に向かっていくと思います”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。4月6日のツイートですが、“エルドアン大統領が心筋梗塞を発症し入院、容態は重体である”との情報がありました。フルフォード情報では、“CIA の情報筋によれば、トルコのレジェップ・エルドアン大統領とメキシコのロペス・オブラドール大統領はともに、エネルギー兵器で殺された”と報じていました。
 しかし、キンバリー・ゴーグエンさんは、“エルドアン大統領は毒を盛られ、短期間入院していた”と言っています。エルドアン大統領の肉体の「波動」が残っているので、殺されていないと思います。しかし、タマホイさんのツイート動画のエルドアンは替え玉です。
 キンバリーさんは、毒殺命令を出したのは、中国のディープステートだと言っています。毒殺の理由は、トルコが国内での生産ラインを確保しようとしているからだということです。
 ツイートの「トルコ大統領選後の大統領報道官の発言」をご覧ください。“我々はトルコを独立させ、自分の足で立ち、自給自足し、国家的、国内的な視点でトルコから世界を見る”と言っています。トルコがロシアのように自立しては困るということらしい。
 また、ロシアへのドローン攻撃未遂事件に関しても、「キム・レポート2023.5.3」の中で、“この攻撃は中国のディープステートによって命令されたものです。そして、彼らはアメリカ人を呼びました。なぜなら、第三次世界大戦を起こさなければならないからです。…中国のディープステートが命令し、アメリカのパートナーやアメリカの工作員に引き継がれ、ウクライナに見せかけた命令を実行したのです”と言っています。
 ここで、4月22日の記事で紹介した「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の情報を思い出してください。キンバリーさんは、「2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した」と言っていたのです。
 サウジアラビアが中東全域の支配権を得るには、トルコが邪魔であり、トルコに自立されては困るわけです。2月6日に発生したトルコ大地震も、中国のディープステートによって命令されたものと見た方が、全体のつじつまが合いそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【トルコ大統領選挙】決選投票でエルドアン勝利! 次の国家ビジョンはオスマン帝国の復活"トルコの世紀"
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【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】


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