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地球ニュース:アトランタ空港の謎の停電 その1

 12月半ばも過ぎるとクリスマスやお正月シーズンということで交通機関も混雑しますよね。その辺りからアメリカの空港を中心にアクシデントが多発しています。今回と次回のQシリーズではその混乱ぶりを見ていきたいと思います。前回ちょこっと言及した「軍事作戦が本格的に展開されているっぽい」件です。
 ちなみに最近は大手メディアもQに注目し始めています。とうとうRTが取り上げるようになりました。オルタナ系大手のアレックス・ジョーンズ氏もQを本物だと称讃していますし。
 質問攻めでネット住民を目覚めさせていくQ。2018年の展開が楽しみです。
(Yutika)
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地球ニュース:アトランタ空港の謎の停電 その1

アトランタでビショップを摘出


12月17日正午過ぎ、世界一忙しいハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港(以下「アトランタ空港」と省略します)が停電になりました。御叮嚀に火事まで起きて、常備してあった補助発電が“全て”使えなくなるという異常事態。

ということで全航空機の離発着が禁止され、他空港にいたアトランタ空港行きの飛行機も地上待機を命じられます。全てが復旧したのは約11時間後の深夜過ぎ。……植民地日本州の宗主国さま、色んな意味で大丈夫ですか。


翌日22時に、8チャン上で匿名の一人がQへ呼び掛けます:
アトランタ空港についてヒントをくれないか

1分もしない内にQが返答してくれました:
Extraction_GOOD.
Q

ここにあるextractionという単語はしっくり当て嵌まる日本語一語に訳しにくいのですが、一般的な意味としては「抽出」とか「摘出」。軍隊用語では、誰かを危険な地点から安全な地点に移動させること

典型的なイメージとしてはドラマや映画で、特殊部隊が敵のアジトにわーっと突入して、ドンパチ繰り広げながら要人を保護して、駆け付けたヘリに押し込んでレッツゴー! みたいなシーン、あれです(※別に銃撃戦がマストという訣ではありません)。

GOODということは、その作戦が滞りなく行われたということでしょうか。あるいは決行した部隊が敵側ではなく良識派ということでしょうか。

更にその10分後(※この間に列車事故についてのやりとりがあるのですが、次回解説します)に別の匿名さんが書き込みます:
ALT摘出への罰として。どのポーンが盤の上から消えたのだろうか……あるいは、もっと高い地位だろうか?

ポーンはチェスの歩兵、つまり一番下っ端です。

Qが今度は二分後に返答
ビショップ(オカルト)
Q

おや。ポーンよりは上位の人物が“摘出”されたようです。しかもビショップとは司教のこと。Qは「オカルト」と指定していますから、イルミナティの祭祀的な地位の人物をアトランタ空港経由で移動させたのでしょうか。


停電中に唯一離陸した飛行機


以下は、こちらのまとめ記事に掲載されていた元々の出所が不明な、とある匿名さんの解説です:

アトランタ空港停電
 可能性のある事実
 + 12月17日の日曜日、アトランタ空港(ATL)で停電
 + 同時刻に火事で補助発電がダウン
 + 少なくとも部分的な停電が1:06pmから深夜近くまで続く
 + 何千もの便がキャンセルに
 + 1機の飛行機(4X-ICB)6:27pmに【アトランタ空港から】ベルギーのリエージュ【空港】(LGG)へと離陸する
 + その機体はメキシコシティ(MEX)から【アトランタ空港へと】1:00pmに到着
 + これはCALカーゴ航空の貨物機
 − CALカーゴの本社はイスラエルのベン・グリオン空港にある
 + CALカーゴが扱っているのは「規格外貨物」、そこに含まれるのは
 − 「温度管理された製薬とヘルスケア製品」
 − 「生きた動物」
 − 「危険な商品」
 + CALカーゴの副会長はムリ・ラヴィーナ
 − 「財務相長官の助手」
 + CALはLACHSという貨物の積み下ろしをする会社をLGG【上記のリエージュ空港】に持っている
 + LACHSのサイトは「税関簡素化手続き」を謳っている
 − 「税関職員の立ち合いなしで貨物を積み下ろし致します」

なんでこんなの分かるんですか。凄すぎて素人にはよく分からない部分を上記のまとめ記事とこちらの記事で補足説明します。

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米政府の機密衛星Zuma を搭載したロケット「ファルコン9」が打ち上げ失敗 ~機密衛星Zuma は電磁気パルス衛星で対北朝鮮用だった?~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米宇宙開発企業スペースXは、米政府に委託された機密衛星Zuma を搭載したロケット「ファルコン9」を7日に打ち上げました。しかし、今 日 の 報 道によると、打ち上げは失敗したようで、“ズマはロケット上部からの切り離しに失敗して大気圏へ落下し「完全喪失したと推定されている」”とのことです。
 今回のフルフォードレポート英語版によると、この機密衛星Zuma は、電磁気パルス衛星(EMP)だったとのことで、打ち上げに成功していた場合、“北朝鮮に対して使われる”可能性が高かったようです。打ち上げが本当に失敗したのであれば、幸いな事でした。
 2016 年 9 月 2 日 の 記 事では、大爆発したスペースX社ロケットを取り上げましたが、このロケットには、“米空軍のプラズマ爆弾が搭載されていた”のではないかとコメントしました。今回のフルフォードレポートの情報を考えると、当時のコメントは正しかったのではないかと思います。
 現在、北朝鮮情勢は緊張緩和の方向に向かっており、北朝鮮と韓国の間に話し合いが持たれ、南北の統一への道筋が見えてきたところです。
 ところが、米軍がこの衛星の打ち上げに成功していれば、電磁気パルス攻撃を北朝鮮に対して仕掛け、下手をすると、一方的な核による先制攻撃すら起こしかねない状況だったことがわかります。このような行為は、和解による平和的解決に尽力してきたキッシンジャー博士の努力を無にするものです。米軍の好戦派にトランプ大統領が取り込まれていた可能性は、十分にあります。
 現在、米軍の良識派は、ディープステート破壊工作を続けており、かなりの成果を上げているようです。しかし、シリア、アフガニスタン、そして今回の北朝鮮の動きを見ても、米軍良識派というグループが、決して真の良識を持っている訳ではないというのが、よくわかります。フルフォード氏は、軍産複合体内部で内戦状態にあると言っていますが、適切な表現だと思います。
 ところで、米軍はこうした電磁気パルス衛星の打ち上げを諦めないと思いますが、成功しないのではないかという気がします。というのは、このような電磁気パルス衛星を所有し、地球上のどの地域も選択的に EMP 攻撃が出来る技術をすでにロシアは持っているはずなのです。しかも、ロシアの場合、さらに先を行っていて、こうした EMP 攻撃に対する防衛能力も持っているようです。この分野では、ロシア、中国にアメリカは大きく水を開けられており、今さら追いつくのは無理だろうと思います。アメリカが崩壊するのが先になるでしょう。
 米軍良識派の人たちは、ロシアに対する怒りや中国に対する妬みを捨てて、地球の平和のために努力すべきだと思います。ただ一方で、彼らの性格を考えると、それが容易でないのもよくわかります。彼らがこれまで自分たちのエゴによって徹底的に破壊した国々に対して心から謝罪し、賠償に応じるとは、私には思えないのです。
 本気で反省することなしに、新しい世界での良いポジションを取るためには、少々人が死んでもやむを得ないと考えるような連中は、宇宙から消滅するのが定めだと覚悟しておいた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/9)
金融戦争は最終的な対決が迫るにつれて大規模電磁気パルス攻撃のへ拡大する可能性がある

金融システムの支配、つまりこの惑星の将来の支配を巡る目下の戦争は危険な最高潮に達しつつあると、複数の情報源が認めている。最も重要なことは、米軍が機密のZuma衛星を打ち上げるためにスペースX使った一方で、米大統領ドナルド・トランプと彼の元法律顧問であるスティーブ・バノンとの間の偽の確執で世界の注目を逸らせたと、国防総省情報筋は言う。

http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/science/ct-spacex-secret-satellite-20180107-story.html

米国の1月31日の支払期限が迫っているので、この電磁気パルス衛星(EMP)が打ち上げられた、そして北朝鮮に対して使われるであろうと、その情報筋は言う。北朝鮮は傀儡であり、EMP攻撃によって影響を受ける例であり、これは米国を中身のない国にして中国を建設したスイスの支配者に対する隠れた脅しであることは明確だ。

(以下略)
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GTMO登場
転載元)
先日、トランプがNWOを潰しにかかる預言が出てきて、

年末、実際に大統領令が発布された事実を見た、


その最近の動向で、こちら、


世界中のNWOカバラ集団が潰されている?
2018年01月05日08:52 wisdomkeeper

今日もすごいニュースが飛び込んできました。 つい最近、トランプ大統領は複数の重要な法律を成立させたそうですが、特に注目すべき法律は、連邦検事の人事を刷新し人身売買(小児性愛犯罪も含む)、殺人、麻薬などに関する取り締まり、法的措置、犯罪の防止策を強化する法律です。 既に、昨年10月30日から12月22日までに約1万件の極秘起訴が実行されたそうです。

これを裏書きするように、


FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で
1/6(土) 16:46 CNN 

クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

(中略)

SQもことがあまりにも大きすぎて、
真相を軍の上層部(退役関係者)に問い合わせた、

(中略)

前准将の返答(抜粋で)、

(中略)

収容場所がGTMOであるのは、他でもない、メディア、法律家が近づけないから、(その閉鎖性はブッシュが作っただけにピカイチ、)ここへ彼らを収監したのは、トランプの強力なNWOに対するメッセージ、既にトランプは彼らの犯罪履歴を押さえている、

(中略)

世論操作はトランプの18番ゆえ、
暴露本などに注意を向かせ、
世間を煙に巻くのは朝飯前
だろう、

トランプ大統領、暴露本に反論 「私は天才」
1/7(日) 10:35配信 CNN

問題の書籍は、マイケル・ウルフ氏が執筆した「Fire and Fury:Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り、トランプホワイトハウスの内部)」。



(以下略)

アメリカとパキスタンの関係が急激に悪化 ~パキスタンが軍事面でのアメリカへの依存停止を決定~

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカとパキスタンの関係が急激に悪化しています。パキスタンは、中国の一帯一路で大きな利益が得られるため、急速に中国に接近しています。
 没落するアメリカは、中国の成功が気に入らないわけで、アメリカから離れようとするパキスタンを恫喝しようとしましたが、返って“パキスタンを中国との協力へ押しやった”ようです。
 mko さんのツイートにある通り、アメリカはパキスタンの協力が得られないと、“アフガンに駐留する米 NATO 軍への補給路”が断たれてしまいます。米軍は、士気が低くやたらと弱いので、タリバンに殲滅されてしまうでしょう。アメリカにとっては、最悪の事態になってしまいます。
 私たちは、アメリカという悪の帝国が滅び行く様を見ているところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パキスタンが、軍事面でのアメリカへの依存停止を決定
転載元)

パキスタンが、軍事面でのアメリカへの依存停止を決定

アメリカとパキスタンの関係における緊張が高まる中、パキスタンが、「軍事面でのアメリカへの依存を打ち切り、自国に必要な軍需物資を中国、トルコ、ロシア、南アフリカから購入することを決定している」と表明しました。

パキスタンの各メディアは8日月曜、同国の軍事筋の話として、パキスタン海軍で使用されている兵器のほとんどはアメリカ製である。だが、現在パキスタンは特に潜水艦などの海軍用兵器を中国から輸入しようとしている」と報じています。

また、パキスタンはトルコや中国からの軍用ヘリコプターの購入を検討しており、パキスタン海軍もトルコと南アフリカからの戦艦の購入を検討中です。

(中略)

パキスタンはまた、中国製のミサイル防衛システムを受領しています。

この軍事筋はさらに、「パキスタンは、数ヶ月前からアメリカへの訓練兵の派遣を停止している」としました。

現在、パキスタン空軍は、ほぼ中国の共同で製造したF17型戦闘機のみを使用しており、この戦闘機の4世代型、5世代型の製造についてはロシアと協議することを考えています。

(中略)

情報筋は、「アメリカからのF16型戦闘機の購入契約が失効して以来、パキスタンは軍備購入の際のアメリカへの依存を止めることに決めた」としました。

パキスタンが今回の決定を下したのは、アメリカによる圧力の繰り返しと、アメリカとの相互不信が高まっている中でのことです。

アメリカ政府は最近、パキスタンがテロ対策でアメリカに協力していないとの理由から、パキスタンに対する安全保障面での20億ドルの資金提供計画の中止を決定しました。

この措置は、アメリカのトランプ大統領が今月1日、パキスタンを再び策略国家だとし、「アメリカの政治家は、過去15年間にわたりパキスタンに330億ドルを援助するという愚鈍な行動をとってきたが、これに対しパキスタンはアメリカを欺いた」と発言した後のことです。

(中略)

こうした中、首相や外相を初めとするパキスタンの政府責任者は最近,反パキスタン的なアメリカの発言を否定し、アメリカが最近になってパキスタンを非難しているのは、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事政策の失敗が原因だとしています。

昨年9月以来、トランプ大統領がパキスタンに疑いをかけたことを受け、両国の関係が悪化しています。

(以下略)
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配信元)
 
 

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イランの抗議デモの背後で暗躍しているCIAとモサド! 一方トランプ大統領はディープステートの破壊作戦を実行中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 暴動に発展したイランの抗議デモですが、マイク・ポンペオCIA長官は、“暴徒の破壊行為を支持”したとのことです。加えてCIAは、今回のイランの行動に“関与していないと主張”。
 こうした事件で、CIA、モサドが関わっていない例があれば、教えてもらいたいものです。真相はというと、mkoさんのツイートの通り。いつもの面々が、背後で暗躍している事件です。注目すべきは、司令室がイラクのクルディスタンのアルビルにあり、 CIAのマイケル・ダンドレアが指揮をしていたとのこと。
 まったくもって、アメリカらしい事件だと思いますが、一方で、トランプ大統領は、現在、ディープステートの破壊作戦を実行中です。そうなると、今回の事件をこれまでと同様のものと考えるわけにはいきません。
 トランプ政権が発足してまもなく、シリアの空軍基地に59発の巡航ミサイルを発射した事件がありましたが、不思議なことに空港はほとんど被害を受けず、この事件以降、あっという間にISISは駆逐されてしまいました。今回も、これに似たことが起きると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、イランの暴徒を支持
転載元)

イランの暴徒


アメリカCIAの長官が、イランにおけるあらゆる情勢不安や混乱をはっきりと支持しました。

CIAのポンペオ長官は、7日日曜、フォックスニュースのインタビューで、イランの一部の都市における、過去数日の暴徒の破壊行為を支持しました。

ポンペオ長官は、矛盾する発言の中で、彼の指揮下にある機関は、最近のイランの暴動に関与していないと主張しました。

トランプ大統領をはじめとするアメリカの政府関係者や共和党、民主党の議員多数が、イランの一部の都市で最近起こった暴動を支持し、それを「チャンス」と呼びました。

こうした中、国連安全保障理事会は、5日金曜夜、アメリカの圧力によって開催されたイランの問題に関する会合で、アメリカに抵抗し、アメリカが、イランの暴徒を支持して自分たちの目的を果たすために機会を利用するのを許しませんでした。

先月28日から数日間、イランの一部の都市で、一部の人々が集会を開き、スローガンを叫び、破綻した金融機関の預金の状況が不透明なこと、物価の高騰や政府の管理能力の弱さに抗議しました。この抗議集会の一部が、外国の支援を受けた暴徒らによって暴動に発展しました。

イラン国民は、先週水曜から、各地で大規模なデモ行進を行い、暴徒や彼らを支持する外国勢力に対し、嫌悪や怒りを示しています。
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第14話 ― ナチスとシオニズム、コインの裏表 ―消えたナチスの行方-

 ナチス組織は歴史の表面上ドイツの敗戦によって消滅します。しかしそのナチスのファシズムは、下劣に、より凶暴に、そして巨大に、変化して現在に至っています。ナチス・ファシズムはどこに行ったか?
 それはイスラエルを支配してきたリクードへ。リクードと同調しながら米国支配してきたネオコンへと姿を変えて流入しています。
 元々ナチス自体が、「偽ユダヤ」シオニストの計画と育成によってドイツで政権を握ったのであり、ナチスの背後にはブッシュ家、ロックフェラー家、ウオバーグ家、ロスチャイルド家等が動いていたのです。新世界の到来、統一世界政府設立を目差すNWOが悪魔主義フランキズムであり、それが広義の真のシオニズムです。(NWOがなぜ広義の真のシオニズムか? NWOの新世界とは「新たなエルサレム」を現出させる運動だからです。これはいずれ取り上げます。)広義のシオニズムの底流の上に狭義のシオニズム、革命共産運動、そしてナチス・ファシズムが形成されているのです。
 この意味でナチスは広義のシオニズムの一端であり、広義のシオニズムの一部に、ナチスとの名称のマスクを被せたものだといえるのです。しかし、ナチスはその名称での活動が用済みになった時、「人道に対する罪」全てを背負う形で歴史の表舞台から消されました。ユダヤ人に対する加害、ナチス党員は実行犯として責はありますが、真犯人は「偽ユダヤ」らシオニストです。
 ところが、彼らはユダヤ人の代表、被害者に「成りすまし」て「反ユダヤ」を叫ぶのです。シオニストは自らが犯した行状その罪全てをナチスに負わせたのです。 
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第14話 ― ナチスとシオニズム、コインの裏表 ―消えたナチスの行方-

ハーヴァラ協定下のナチスとシオニストの蜜月



ナチスが支配するドイツに、白地に青の線で描かれた六芒星の旗がひらめく場所がありました。ユダヤ人がパレスチナに移住し、キブツ(共産村、開拓共同農園)で生活していくための40もの開拓訓練キャンプ場がそうです。それはナチスの全面協力の下、1930年代を通してシオニスト団体によってドイツ国内に設立されたのです。

ナチスとシオニストの移送に関する秘密協定ハーヴァラ協定の下、ドイツからはパレスチナに向けてシオニストタイプのユダヤ人たちとドイツ製品が盛んに送り込まれました。1935年ドイツの港からパレスチナ移住者を輸送する「テル・アビブ号」は、シオニストがドイツ客船を購入した船で船長はナチス党員、船尾にはヘブライ語で船名が書かれ、マストにはナチスの鈎十字の旗がひらめく代物でした。このナチスによるユダヤ人の移送に関しては驚愕します。

『アウシュヴィッツ/判事の証拠調べ』では、次のような驚くべき事実が紹介されている。「1944年(ドイツ敗戦前年)という遅い時期に至ってさえ、ドイツ海軍の援護の下に数隻の船がルーマニアから黒海をぬけて、ユダヤ人移住者を運んでいた。」(「ヘブライの館2」)。


いかにナチスがハーヴァラ協定を重視していたかが窺えます。物品面ではパレスチナにはドイツ製品があふれ、シオニストはその製品を他国に転売するというような状態となっていました。ハーヴァラ協定下のナチスとシオニストの関係は蜜月関係以上ともいえます。このナチスの協力がイスラエル建国のための決定的要素でした。

1922年では、委任統治を開始した英国の調査によると、パレスチナ人67万人、ベドウィン7万人に対してユダヤ人は6万人であった。そしてヒトラー政権の誕生以降に移民のラッシュが始まる。1933年に3万人、34年に4万2千人、35年には6万1千人の入植者が新たにやって来たのである。そして第2次世界大戦が開始する1939年にはパレスチナのユダヤ人人口は44万5千に膨らんだ。イスラエル建国の1948年のユダヤ人人口がほぼ65万人であるので、この時期の移民がいかに重要なものだったのか容易に察しがつく。(童子丸開氏)。

ナチス無しにイスラエルの建国は無かったのです。これは二重の意味があります。この欄で見たように蜜月関係でのナチスの協力。そしてもう一つはホロコーストです。

シオニストはナチスによるユダヤ人大虐殺ホロコーストを叫び、被害者に成りすまし、ナチスに極悪非道のレッテルを貼り利用することでイスラエル建国につなげたのです。ユダヤ人被害とナチスの悪名、これは現在まで最大限利用しています。

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