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電気汚染:ある中学校での癌の集団発生

 以前、日本ではほとんど知られていない「汚れた電気」のことを取り上げましたが、今回はその第2弾を翻訳者のYutikaさんが分かりやすく執筆してくださっています。
 とあるカリフォルニア州の中学校では、「汚れた電気」のために、癌発症のリスクが64%も上昇し、特に甲状腺癌、子宮癌などの発症率は平均の13倍だったことが紹介されています。
 記事の最後に"現代の私たちは「電磁気のスープ」に浸かっている状態"とあります。20数年前には無かったWiFiの電波や携帯電波が現在では田舎も含め至る所に飛び交い、家電からも危険な高周波が出ています。知識を身につけ、少しでも避ける術を知っておくことがそうした影響のリスクを下げることに繋がると思います。
(編集長)
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電気汚染:ある中学校での癌の集団発生




◆汚れた電気とは◆




フクシマ原発事故が起こってから、癌罹患率の疫学的データが注目されることが増えているように感じます。現在は、衣食住の多岐に渡って癌の発生源がバラ撒かれており、日本は癌大国ですから一概には語れませんが、地球に住まわせてもらっている者として人間が増やした原因を一つ一つ取り除く責任があるのではないでしょうか。

私たちの身近にある電気も、何故か年を追う毎に危険なものに進化――もとい、劣化しております。「汚れた電気」と呼ばれる問題です。詳しい説明は前回の記事に譲るとして、今回の主要記事その1によると「電気の流れが中断されるときに一気に噴出する高周波」のことだそうです。

主要記事その2や、別の記事では「電離放射線同様に発がん性である、高周波の電圧過渡現象」とも表現されていました。WHOは高周波を「発がん物質である可能性あり」の中に位置づけています。

私たちの肉体では癌細胞が常に作られています。免疫システムが機能していれば、消滅していきますが、汚れた電気で免疫システムが弱ってしまえばどうでしょう。死滅しないのだから、癌になりますよね。


◆アメリカの中学校で癌が多発◆



pixabay[CC0]


カリフォルニア州のラ・キンタ中学校に通った教師と生徒の癌罹患率が突出しています。2004年には学区に報告され、以降議論されている問題です。この学校は1988年開校、新校舎が完成したのは1990年ですから、近代的な建物です。

しかし2004年当時、学区から派遣されたジョン・モーガン医師(疫学者で州の癌登録機関に所属)は、癌の手術で卵巣や胸など様々な部位を摘出された被害者一同を前にして「信用できない」と言い切りました。学校が癌の発生源だとすれば、学区は大量の訴訟を抱えてしまいますからねぇ。

そこで別の内科医で疫学者であるサム・ミルハム医師が、学区には無請求で調査を請け負います。公衆衛生と職業上の電気による癌リスクの専門家です。教師の協力の下、同僚の電気技師ロイド・モーガンと共に、教室の「汚れた電気」の値を調べました。

グラハム・ステッツァー超微細測定器(Graham-Stetzer microsurge metre)というものをコンセントに差し込むと、高周波電流の数値を測定できます。値が50以上だと要対策レベルですが、教室では数値が振り切れてしまったそうです。700~1000、場所によっては2000以上だったとか。

また、教師の一人が毎年配布される教室割り当て表(どの教師がどこの教室で教えるかという表だと思います。通常アメリカでは廊下にあるロッカーに荷物を放り込み、科目ごとに生徒が教室を移動します)を保存していました。それと照らし合わせると、癌罹患と測定結果に関連が見られたのです。

このことを報告すると、サム・ミルハム医師は学区の弁護士から不法侵入で訴えるという警告の手紙を受け取ってしまいます。そこで2005年、教師たちはカリフォルニア州の労働安全衛生法違反を訴えることにしました。

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16日の北朝鮮のミサイル発射、これ以上の挑発を続けた場合のトランプ政権の計画と行動は…

竹下雅敏氏からの情報です。
 この状況で、ミサイルを発射しようとした北朝鮮もすごいですね。発射は失敗したようですが、この様子だと、北朝鮮の挑発は続くとみた方が良いでしょう。
 こうした状況で芸能人と共に花見をしていた安倍首相も、金正恩と同じくらい異常な感覚に思えます。両人とも国の指導者としては甚だしく不適切なので、早々に消えてもらいたい。
 フルフォードレポートで、“27日に北朝鮮に対する核攻撃の命令”という一文がありましたが、同時に“トランプは戦争を起こすことは認められない”とも書かれていました。要は、北朝鮮との交渉次第だということでしょう。ただ、北朝鮮は核実験を予定通り実行する可能性があり、そうなるとトランプ政権はメンツが立ちません。これまでのトランプ大統領の言動を見ると、瞬間湯沸かし器タイプなので、北朝鮮が挑発すると何も起こらないと断言することは出来ません。波動的にも、27日以降に、金正恩の心のレベルが低下する可能性が高く、27日以降に何かあるかも知れません。
 これまで、南北は統一されて、統一朝鮮の王族として金正恩は残ることになっていたはずですが、金正男氏暗殺事件によって、これはなくなったと思います。南北統一のシンボルとして選ばれるのは、キム・ハンソル氏の可能性が高くなったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消息筋 墜落した北のミサイルは、恐らく大陸間弾道ミサイルではない
転載元)
北朝鮮は16日、新たにミサイルを発射したが、失敗した。聯合ニュースが報じた。

スプートニク日本

米国防総省も発射の失敗を確認した。同省は、北朝鮮がミサイルを発射したが、失敗したと発表した。

国防総省のローラ・シール報道官は「スプートニク」に、ミサイルは発射直後に爆発したと伝えた。

ロイター通信は米政府関係者の話として、北朝鮮が発射したのは大陸間弾頭ミサイルではない可能性が高いが、現在ミサイルの種類の分析が行われていると報じた。

北朝鮮では15日、故・金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードが行われ、北朝鮮指導部が出席、特別に招待された外国人ジャーナリストらが訪れた。首都平壌中心部にある金日成広場では、現在はまだ開発段階にある可能性のある最新ミサイルが公開された。

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戦いではなく圧力 米国の対北戦略をマスコミがリーク
転載元)
米大統領府は朝鮮民主主義人民共和国を核兵器についての交渉に引き戻すことを狙って、これに「最大限の圧力」をかける戦略を選択する。ワシントンポスト紙が米大統領府内の消息筋からの情報として報じた。

スプートニク日本

消息筋によれば、トランプ政権の狙いは北朝鮮指導部に核兵器の開発、実験を断念させることにある。この際米国は北朝鮮への先制攻撃の可能性を発表してはいるものの、軍事力を行使するつもりはない。情報筋は米国の目的は北朝鮮の体制転換ではなく、あくまで交渉であり、これを制裁をも含む外交手段で勝ち取ろうとしていると強調している。

「米大統領府の最優先事項は核兵器を保有する北朝鮮体制の脅威を断ち切ることだ。(中略)もしくはいつか北朝鮮の政権交代が行わることがあれば、我々(米国)はそれを相手にことをすすめるが、今は短期の脅威に焦点を絞る。」ホワイトハウス内の消息筋はワシントンポスト紙にこう語っている。
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マスコミが、トランプ大統領の北朝鮮抑止計画の詳細を入手
転載元)
トランプ政権は、北朝鮮の核プログラムに対抗するための数段階のレベルからなる戦略を作成した。ロイター通信が報じた。

スプートニク日本

ロイターによると、リストは非常に広範で、力による手段も含まれているが、トランプ大統領はまず外交的及び経済的影響力を持つ措置を検討している。

制裁は、米国あるいは国連を通じて科される可能性があり、制限措置は、北朝鮮の行動に応じて「スライド式」に適用されるという。

またロイターによると、トランプ政権の北朝鮮戦略には、「北朝鮮への石油輸出禁止、北朝鮮の石炭輸出や水産品の輸出禁止、国営航空会社の運航制限、船舶の貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁」などが含まれる可能性があるという。
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金正恩を殺せ 米国国家安全保障会議がトランプ大統領に提案
転載元)
米国国家安全保障会議はトランプ大統領に対して朝鮮民主主義人民共和国からの核の脅威に対して取りうる対抗措置として複数の案を提出した。ロシアのマスコミがNBCニュースの報道を引用して報じた。

スプートニク日本

NBCニュースの報道によれば同会議は韓国に米国の核保管庫の一部を移し、北朝鮮の金正恩指導者を殲滅することを提案していた。こうした急進的な措置は米国が北朝鮮の行動を中国と協力して合同で抑止する案に中国側が同意しなかった場合に検討するよう書かれている

同案は中国の習国家主席の訪米の直前に特別に準備されていた。これより前トランプ大統領は中国が北朝鮮に対して慎重な政策をとっているとして再三にわたり不満を表していたものの、先日、中国の助けがなくとも北朝鮮の核の脅威を解決できるという声明を表していた。

アフガニスタンで米軍が大規模爆風爆弾を使用 北朝鮮への威嚇か 〜アメリカとロシアの演技〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフガニスタンで、米軍は「全ての爆弾の母」と呼ばれる大規模爆風爆弾を使用したとのことです。通常兵器最強級の爆弾とのことですが、CIAがムジャヒディンのために作ったトンネルをただ破壊しただけで、“死者も負傷者もない”との事。タイミングから見て、北朝鮮への威嚇だと思われます。櫻井ジャーナルでは、爆弾投下の目的は、“ロシアや中国を威嚇すること”に見えるとあります。ロシアは「全ての爆弾の父」という、母よりもより強力な“ウルトラの父”を所有しているとのこと。
 アメリカが “どうだ!”と言えば、ロシアが、“んじゃ、コレ!”というやりとりですが、ティラーソン米国務長官はモスクワ訪問に於いて、シリア空軍基地ミサイル攻撃のようなことを繰り返さないと約束したようです。こういうやり取りを見ていると、アメリカとロシアの動きは、多分に演技のようなものを感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮へのシグナル? トランプ大統領、大規模爆風爆弾の実戦使用を「成功」【動画】
転載元)
トランプ米大統領はアフガニスタンでの大規模爆風爆弾(MOAB)の使用について「サクセスフルな作戦」と評価した。米軍は13日、アフガニスタンで「ダーイシュ(IS,イスラム国)」のトンネル施設を狙い、大規模爆風爆弾で空爆した。大規模爆風爆弾は「すべての爆弾の母」の異名を持つことで知られ、核兵器を除き、米軍が保有する爆弾の中で最も破壊力があるが実戦使用は初めて。トランプ大統領は最優先に掲げるIS打倒への決意を示したが、この空爆が北朝鮮へのシグナルかという問いにはコメントを控えた。

スプートニク日本

シリアの空軍基地をミサイルで攻撃し、朝鮮半島付近に空母を向かわせたトランプ政権による新たな軍事力誇示。6回目の核実験や、さらなる弾道ミサイル発射が懸念される北朝鮮に警告を発したとの見方もある。

トランプ氏は
記者団に北朝鮮へのメッセージかどうか明言を避けた上で「北朝鮮は問題だ。問題は解決する」と述べた。



MOABは爆発時にきのこ雲が立ち上るほどの強烈な爆風を伴い、敵を畏怖させる心理的効果も大きい。今回の空爆による死傷者などの詳細は明らかになっていない。

米軍などによると、空爆はアフガン東部ナンガルハル州アチン地区で現地時間の13日午後7時32分にMC130特殊作戦機が実施した。

スパイサー大統領報道官は記者会見で「IS戦闘員が移動に使っていたトンネルや洞窟を狙った」と説明。アフガン駐留米軍トップのニコルソン司令官は声明で「われわれの攻勢を維持するのに適切な武器だ」とMOAB使用を正当化した。

米空軍が開発したMOABは「全ての爆弾の母」と呼ばれる。重さ約10トンで誘導装置を搭載し、命中精度が高いとされる。米メディアによると、イラク戦争中の2003年に実戦配備されたが、使用されなかった。

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米国の「最強爆弾」は損害をもたらさなかった=ダーイシュ
転載元)
過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS)は、米国がアフガニスタンで用いた通常兵器最強級の爆弾では、戦闘員は被害を受けなかったと発表。AP通信が報じた。

スプートニク日本 

発表には、損害はなく、「死者も負傷者もない」とある。

米国は14日、通常兵器では最も強力な爆弾を、アフガニスタンのダーイシュに向けて初使用。9.5トンの爆弾がMC130特殊作戦機から投下。

米軍には、同様の爆弾が全部で15個あるということだ。

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CIAが聖戦戦闘員のために作ったトンネルを強力な爆弾で破壊してもロシアや中国は怖じ気づかない
引用元)
アメリカ軍は4月13日にアフガニスタンでGBU-43/B(大規模爆風爆弾)を投下、かつてCIAの資金でムジャヒディン(ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団)のために作られたトンネルを破壊したとエドワード・スノーデンに皮肉られている。

この爆撃でダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の戦闘員36名以上を殺害したというが、イラクやシリアではダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の幹部をアメリカ軍は救出していると言われ、蛻の殻だった可能性もある。

(中略) 

今回の攻撃の直前、4月11日から12日にかけてアメリカのレックス・ティラーソン国務長官がモスクワを訪問している。ロシア側の説明によると、59発のトマホーク巡航ミサイルで行った攻撃のようなことを繰り返さないと約束したという。

(以下略) 

シリア問題の黒幕はロスチャイルド家 〜キッシンジャーによるシリアと北朝鮮への軍事作戦の目的とは〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は2分30秒〜5分、7分54秒〜8分34秒の所をご覧ください。イスラエルがどのような国か、なぜシリアが狙われているのかがよくわかると思います。そして、その黒幕はロスチャイルド家であることも示されています。
 次の記事は、イギリスのエベリン・ロスチャイルドがシリアに軍事介入を呼びかけたとの内容です。シリア問題の黒幕がロスチャイルド家であることがはっきりとします。
 櫻井ジャーナルでは、シリア問題でシリア軍の化学兵器の使用を主張したのが、イギリスの諜報機関とつながっているシリア人権監視所とホワイトヘルメットだと言っています。こうしたネオコンを含む好戦派に妥協したトランプ政権ですが、記事では、“アメリカ帝国の足元は崩れ始めている”とあります。こうしたアメリカ支配層の中枢に、ロスチャイルド家が居る事は間違いありません。
 以前のコメントで、金正男暗殺事件の黒幕はロスチャイルド家である事を指摘しました。彼らは、自分たちが生き残るために、シリアと北朝鮮での戦争を始めようとしたのです。私の考えに間違いがなければ、米中首脳会談でトランプ大統領と習近平国家主席の間で秘密の合意がなされたと思いますが、その内容は、ロスチャイルド家の権力からの完全排除のはずです。
 今行われているシリアと北朝鮮への軍事作戦は、キッシンジャーの計画だと思いますが、この作戦の目的は、両方の問題の黒幕であるロスチャイルド家を滅ぼすことのはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプとイスラエル // シリア空爆の真相
配信元)

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引用元)
http://yournewswire.com/rothschild-invade-syria/
(概要)
4月11日付け

イギリスのエベリン・デ・ロスチャイルド卿は、ロンドン金融街で開催された資金集めのイベントで不気味なスピーチを行いました。
スピーチの中で彼は、「アサドを追放しシリアを新しい国にするために、西側諸国は団結してシリアに軍事介入すべきである。アサドは残忍な独裁者であり逮捕されるべきだ。共通の良識に背き我々の企業価値の脅威となっているアサド政権は倒さなければならない。」と西側諸国に強く要請しました。

(中略) 

しかし彼がシリア侵略を主張する理由は、シリアにはロスチャイルドが支配する中央銀行が存在しないからです。

(以下略) 

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2011年10月からCIAはシリアのアル・カイダ系部隊に化学兵器を渡し、それを口実にミサイル攻撃
引用元)
(前略) 

今回、アメリカ軍は調査、取材が始まる前にシリア軍を攻撃した。4月4日に化学兵器が使用されたとされているが、攻撃は7日未明。化学兵器の使用を主張したのはイギリスの情報機関と関係が深い「SOHR(シリア人権監視所)」とアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと連携している白ヘルだという。攻撃までの期間が余りに短かったことから、攻撃の準備は4日より前に始まったと思っている人は少なくない。

4月11日から12日にかけて、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官はロシアを訪問した。

(中略) 

その前にティラーソンはG7の会議に出席、そこでイギリスのボリス・ジョンソン外相とロシアに対する制裁を強化する演出を目論んだが、失敗したと伝えられている。

トランプはネオコンを含むアメリカ支配層の好戦派に妥協、有力メディアや民主党などから歓迎されているが、世界では孤立の度合いを強めている。アメリカ帝国の足下は崩れ始めているように見える。

米露関係は最悪のレベル / ロシアの傀儡というイメージを払拭成功 / ミサイル攻撃は、中国・北へのメッセージ / 米軍は日本に被害が及ばない作戦を展開…

竹下雅敏氏からの情報です。
 ティラーソン米国務長官がロシアを訪問し、プーチン大統領ならびにラヴロフ外相と会談しました。しかし、プーチン大統領は、トランプ政権との信頼レベルについて、オバマ時代よりも“むしろ低下した”と述べています。今や米露関係は最悪のレベルまで落ち込んでいます。
 ところが、こうした状況に対し、アメリカの国民のほぼ半数が、トランプ大統領のロシアに対する態度が正しいと考えているようです。トランプ大統領は、“ティラーソン氏は「素晴らしい仕事をした」と指摘”したようです。
 シリア空軍基地へのミサイル攻撃によって、トランプ大統領はロシアの傀儡というイメージを払拭することに成功したようです。
 “続きはこちらから”以降は、カレイドスコープによるトランプ政権のシリア攻撃と北朝鮮への軍事介入との関係についての考察です。これによると、米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃の翌日に、国家安全保障会議(NSC)が北朝鮮を撃破するための具体案を提示したとあり、さらにティラーソン国務長官は、“シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていた”と強調したということです。
 これらのことから、やはり当初の予想通り、シリアへのミサイル攻撃は、中国、北朝鮮へのメッセージだったということがわかります。
 板垣英憲氏の情報によれば、いわゆる天皇の金塊のおかげで、米国は国家破綻の危機を何度も救済されています。そのため、マティス国務長官は、天皇陛下に対して日本を守ることを誓ったとのことです。
 最後の動画をご覧になると、アメリカは出来る限り日本に被害が及ばないように作戦を展開しているように見えます。ですが、万一戦争状態になれば、日本に全く被害が出ないというのは考えにくい状況です。北朝鮮の工作員は真っ先に原発施設を破壊しようとするでしょう。おそらく金正恩の一族の安全は保障された上で交渉が行われていると思いますので、最悪の事態に至らないことを願っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとアメリカの間の不信感
転載元)
(前略) 

プーチン大統領は、ティラーソン国務長官との会談後、アメリカとロシアの間の不信感は、トランプ大統領時代に悪化したと述べました。ティラーソン国務長官はこの会談の後、同様の表明を行い、「アメリカとロシアの関係は現在、低いレベルにあり、両国の間の信頼は失われている」と述べました。

(中略) 

ロシアとアメリカの不信感は単に、シリア問題、この国の政治の未来に限られません。100年前からこれまで、両国は互いを信用していません。

(中略) 

現在、アメリカとロシアの完全な不信感の中で、両国は互いに威嚇しあうことで、他者から最大限の利権を得ようとしています。オバマ大統領時代に激しさを増したこうした流れは現在、好戦的なトランプ政権の誕生により、さらに悪化しています。こうした状況の中、シリアの軍事基地へのアメリカのミサイル攻撃などの挑発行為は、両国の間に戦争の火花を散らさせる可能性があるのです。

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世論調査 米国人のほぼ半数がトランプ大統領の対露政策を支持
転載元)
米国人のほぼ半数が、トランプ米大統領はロシアに対して正しい行動をとっていると考えている。CBSテレビが実施した世論調査の結果、明かになった。

スプートニク日本

調査によると、回答者の48%が、トランプ大統領のロシアに対する態度は「正しい」と考えており、回答者の35%が「あまりにも好意的」、8%が「あまりにも敵意に満ちている」と答えた。

なおCBSテレビは、2月の時点ではトランプ大統領がロシアに対してあまりにも好意的だと答えた人は43%と高かったと指摘している。

先の報道によると、ロシア大統領府のペスコフ公式報道官は、米国でプーチン大統領の人気が低いのは反ロシア・キャンペーンの結果だとコメントした。

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トランプ大統領は、米露間の「適切な時期」に永遠の平和が訪れることを信じている
転載元)
トランプ米大統領は、ロシアとの関係正常化は「適切な時期」に起こることを信じている。

スプートニク日本

トランプ氏はツイッターに「露米間は全て上手くいく!適切な時期に皆が分別を持ち、永遠の平和が訪れるだろう」と投稿した。


12日、米国のティラーソン国務長官が就任後初めてロシアを訪問し、プーチン大統領ならびにラヴロフ外相と会談した。トランプ大統領は会談を総括し、ティラーソン氏は「素晴らしい仕事をした」と指摘した。

先の報道によると、プーチン大統領はトランプ米政権との信頼レベルについて、実務レベルにあり、特に軍事レベルでは改善されず、むしろ低下したと語った

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