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トランプ政権は、COVID-19の最初の感染者が確認された2020年1月20日の一週間前に、モデルナと提携していた! ~これらのワクチンは政権が言うような「ワープスピード」で開発されたわけではない

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月7日の記事で、サーシャ・ ラティポワ氏の調査により、「米国防総省(DOD)、保健福祉省(HHS)、その他の政府機関、世界中の政府が製薬会社と結託し、バイオテロや情報戦の作戦を通じて、世界中で大量殺人を行おうとする陰謀の証拠」が明らかになったことをお伝えしました。
 トランプ大統領は2020年3月13日、公衆衛生緊急事態(PHE)を宣言し、国家安全保障会議を COVID 政策の担当とした。mRNAワクチンと呼ばれている製品は「ワクチン」でもなければ「医薬品」でもなく、国防総省(DOD)が「全体の最高執行責任者」で、彼らは「認可された薬局の販売業者ではない」ため、その業界を規制する「いかなる法律も遵守する必要はない」ということでした。
 ただ、mRNAワクチンが緊急使用許可(EUA)の指定を受けるためには、“他の既知の治療法や治療薬が存在してはならない”ので、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような多くの実績ある治療薬は効果が無いことにされてしまったのです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。2020年5月15日、ドナルド・トランプ大統領は「ワープスピード作戦(OWS)」を開始。ワープスピード作戦の目的は「COVID-19のワクチン、治療法、診断法(医療対策)の開発、生産、流通の加速」です。
 しかし、COVID-19ワクチンの開発に関しては、トランプ大統領の娘のイヴァンカさんのツイートから、“トランプ政権は、すでに2020年1月13日にモデルナと提携していた”ことが分かるのです。しかも、モデルナと提携した日時は、COVID-19の最初の感染者が確認された2020年1月20日の一週間前なのです。
 これは記事が指摘しているように、“これらのワクチンは政権が言うような「ワープスピード」で開発されたわけではない”ことを示します。
 ジョンズ・ホプキンズ・ヘルス・セキュリティ・センターが世界経済フォーラムとビル&メリンダ・ゲイツ財団との協力により主催した「イベント201」は、2019年10月18日に行われました。「イベント201」は、パンデミックに備えるシミュレーションです。
 驚いたことに記事の引用元によれば、「クリムゾン・コンタギオン」と呼ばれる中国を起源とするインフルエンザの深刻なパンデミックに対応する合同演習が、トランプ政権によって2019年1月から8月にかけて実施されていたというのです。
 こちらの記事『クリムゾン伝染:トランプとアメリカ政府が数ヶ月前に「パンデミック」を知っていて計画していたという証拠』に詳しい内容が書かれています。
 この記事では、合同演習で使用された公式文書が添付されており、“これらの文書は、トランプと彼の政権がこれらのパンデミックシミュレーションを完全に認識していたことを示しています”と書かれています。
 そして、2020年1月21日にトランプ大統領は、世界経済フォーラム(WEF)で講演し、トランプの演説の最後にクラウス・シュワブは「大統領、あなたのスピーチに感謝します、そしてあなたがあなたの経済のために、そしてあなたの社会のために達成したことに対しておめでとうございます-私たちはここで包括性の問題を非常に集中的に議論しますが、あなたの(トランプの)政治はすべて確かにアメリカ人のためにより良い包摂性を生み出すことを目指しています。 特に、私たちの議論に楽観的な見方を注入してくれたことに感謝します。世の中にはたくさんの問題がありますが、おっしゃるように、私たちには夢が必要だと思います。そして、私たちはそれらの夢を実現するためのすべての能力、技術、リーダーシップを持っています」と言っていたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国国防総省は、国家安全保障プログラムのもと、最初からCOVID「ワクチン」を管理していた。安全かつ効果的」ではなかった。
転載元)
(前略)
この調査・文書は、製薬会社CRO(医薬品開発業務受託機関)の元幹部サーシャ・ラティポワと集中法律研究家キャサリン・ワットによって入手されたものである。
(中略)
トランプ大統領は2020年3月13日、スタッフォード法に基づき公衆衛生緊急事態(PHE)を宣言し、国家安全保障会議をCOVID政策の担当とした。Covid-19ワクチンは、ワクチンや医薬品として規制されていないグレーゾーンの製品である「医療対策品」です。
 
「国家安全保障会議を担当させ、戦争行為として扱ったのです」とラティポワは言った。
 
ワープスピード作戦/ASPRの報告書によると、国防総省はCOVID対抗措置の開発、製造、流通を命令、監督、厳重管理し、主に国防総省が以前に確立した軍事請負業者とコンソーシアムのネットワークを活用した。
 
国防総省、BARDA、HHSは、大規模製造のプロトタイプ実証として「ワクチン」を含むすべてのCOVID対策を発注し、その他の取引権限の下での規制と透明性を回避しました。PHE時にEUA(注:緊急使用許可)の下で使用されるプロトタイプとして、「ワクチン」を含むCOVID対策は、製造品質、安全性、表示に関する米国の法律を遵守する必要はありません。
 
「その意味するところは、米国政府は『プロトタイプ』の法的地位を明確にすることなく、不適合な生物材料を米国人に配備することを許可し資金を提供し、その材料を通常の規制監督の対象外とし、国民に対して不正な擬似『規制』のプレゼンテーションを維持したということです」とラティポワは述べています。
 
「最も信じられないのは、米国議会が制定した現在の法律が、この隠蔽行為を合法としているように見えることだ!」。

PHEのもとでは、医療対抗措置は医薬品として規制も保護もされていない(21 USC 360bbb-3(k).
 
アメリカ国民は、FDA、CDC、そしてアンソニー・ファウチのような有力者がCOVID-19ワクチン・プログラムを監督していると信じ込まされていた。
 
彼らの関与は組織的な情報操作であった。COVID-19ワクチンの研究、資材の入手、流通、情報共有に関するすべての決定は、国防総省によって厳しく管理されていた。
 
何百ものCOVID対策契約が発覚している。多くの開示は冗長化された形になっている。しかし、ラティポワとワットは、詳細を埋めるための情報源を見つけた。
 
これらの契約を見直すと、米国政府(DoD/BARDA)による高度な管理が行われていることがわかる。それは、成果物の範囲を「デモンストレーション」と「プロトタイプ」のみに指定する一方、臨床試験と製造品質管理を契約で支払われる業務範囲から除外している。製薬会社が金銭的なリスクなしに自由に偽の臨床試験を行えるようにするため、契約には、2005年のPREP法および関連する連邦法に基づき、メーカーおよび供給・流通チェーンに沿ったすべての請負業者の責任を取り除くことが盛り込まれているのです。
 
なぜ規制当局も裁判所も動かないのか?

ラティポワとワットによれば、最近成立した法律と行政命令の組み合わせで、嘘をつくことが合法になったというのだ。HHS長官は、健康国家緊急事態が3ヶ月ごとに議会によって延長され続けるなら、誰に対しても責任を負うことはない。
 
COVID-19が発生した瞬間から、重要な情報作戦が開始された。米国政府、情報機関、メディア、そしてビッグ・テックが結託して、反対する医師や評論家、そして実行可能な代替療法を中傷しながら、ワクチンを緊急使用許可法の下で合法的に指定させることを目的とした激しい圧力キャンペーンを組織し実施したのです。この指定によって、標準的な安全性と公衆衛生プロトコルを無視した迅速な製造が可能になったのです。
 
EUAの指定を受けるためには、他の既知の治療法や治療薬が存在してはならない。
そのため、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような多くの実績ある治療薬がメディアでブラックリスト化され、過去にはこれらの安価で容易に入手できる薬がその効果を謳われていたのに「馬の駆虫薬」と断じられたのです。
 
ピーター・M・マッカローやピエール・コリーといったCOVID治療を行う著名な医師は、その医学的信用に対する前代未聞の攻撃に直面しているのです。
(中略)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝79 ― 悪魔のいけにえとなったサダム・フセイン

 病状を深刻悪化させる、つまり毒であるにも関わらず、新型コロナの治療薬と認可されたのがレムデシベルです。これはタミフルとともにモンサント社の子会社だったギリアド社の製品です。ギリアド社のCEOはブッシュ Jr. の国防長官ドナルド・ラムズフェルドでした。ラムズフェルドはそれまでFDA(アメリカ食品医薬品局)が認可しなかった人工甘味料、毒物のアスパルテーム、これをを食品添加物として認可させた人物です。無論現在では、アスパルテームは日本でも広く多方面に使用されています。毒物のゴミを薬だとか食品添加物だとして売りつけ、暴利を得る手法が取られているのです。ラムズフェルドはネオコンのレジェンドと評される人物であり、日本がこの連中の食い物にされてきたのは明らかです。彼らのやり口は『タルムード』そのものです。
🔯 犬は異邦人より勝れたるものなり。
🔯 ユダヤ人はゴイから奪ってよい。
ユダヤ人はゴイから金を騙しとってよい。
🔯 總べてゴイは月經時の子にして、根絶さるべきものなり。
と言った具合にです。ネオコンは悪魔そのものと表現すべきでしょう。
 このネオコンとナチスが米国を乗っ取っていったのが1980年代といえるでしょう。ナチス第3代目総統であったブッシュSr. は1963年のJ・F・K暗殺後、1976年にはCIA長官、1981年にはレーガン政権で副大統領に、そして1989年についには米国大統領まで上り詰めているのです。このブッシュSr. そしてブッシュJr. と非常に密接に動いていたのがラムズフェルドであり、ディック・チェイニーでした。1980年代は中東ではイラン・イラク戦争が行われていました。彼らはこの当時米国を乗っ取っていくと同時に、サダム・フセインのイラクを散々と食いちぎっていくのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝79 ― 悪魔のいけにえとなったサダム・フセイン

イラン・イラク戦争の黒幕


イラン-イスラム革命の余波で、1979年末にソ連がアフガニスタンに軍事介入の一方、その翌年の1980年にはイラクがイランに軍事侵攻し、イラン・イラク戦争が始まりました。

🇮🇷🇮🇶イラン・イラク戦争で、イラク軍の攻撃を受けて炎上する石油精製所を見守るイラン兵。1980年9月27日。📷

イラクも世界有数の産油国であり、第1次オイルショック以降は潤沢なオイルマネーが入り込んでいました。イラクのサダム・フセインはその潤沢な資金によって軍備を拡張させており、イラン-イスラム革命にて軍部に混乱が生じているイランに、ここが好機とばかりに軍事侵攻してイラン・イラク戦争が始まったのです。

世界中の国家が隣国との間に紛争の種を抱えています。イラクとイランの間も同様であり、特に中東の国々の隣国との紛争の種は深刻なものでした。国境が意図的人為的に作られたものだからです。

中東の国家群は、第1次世界大戦後にオスマン帝国が解体されて作られていきました。その主導者としてオスマン帝国を破壊していったのは、国家としてはイギリスです。このイギリスにフランスが協力して、オスマン帝国打倒後のアラブ分割について秘密協定(サイクス・ピコ協定)を結んだのです。

サイクス・ピコ協定におけるイギリスとフランスの勢力範囲
 フランス統治領・ フランス勢力圏:レバノン、シリアが独立
 イギリス統治領・ イギリス勢力圏:イラク、クウェートなどが独立
 国際管理地域
Author:Rafy [CC BY-SA]
Wikimedia_Commons [Public Domain]

このあたり、独立を目指してオスマン打倒に協力したアラブを英国が裏切った様子などは、特別編(アラビアのロレンス)で見ています。そうやってオスマン帝国の領地を線引きしていって、イエメン、サウジアラビア、イラク、シリア、ヨルダン、アラブ首長国連邦といった中東国家が成立していきました。

意図的・人為的に引かれた国境線は部族を分断します。「分断して統治せよ。」です。宗教や民族、習俗といった違いを煽って被支配者どうしで対立させるやり口です。

1980年から始まり、1988年にようやく終結したイラン・イラク戦争も全体としてはその文脈上に勃発した戦争です。支配者たちはこの長々ダラダラと続いたイラン・イラク戦争も散々利用しています。

外伝63で見てきたことですが、イラン・イラク戦争にてイラン・イラクの両国に大量の兵器を売却していたのが共産中国でした。その共産中国の兵器ビジネスのバックにあったのがショール・アイゼンベルグでした。

ショール・アイゼンベルグ

アイゼンベルグは、本業が兵器ビジネスの「死の商人」であり、「企業乗っ取り屋」であり、全米犯罪シンジゲートの継承者であり、イスラエルの帝王の座にあった人物ともいえました。全米犯罪シンジゲートは、イスラエルを世界犯罪王国の首都にしようとしていたのです。そして、アイゼンベルグに全ての企業を牛耳られているイスラエル自体が、イラクの侵攻によって窮地に陥ったイランに対して、大量の兵器販売を行っていました。


イラン・イラク戦争において、共産中国とイスラエルを通じての大量の兵器販売で、アイゼンベルグが莫大な収益を手にしたのは間違いがないでしょう。「死の商人」にとっては戦争が勃発し、その戦争が長引くことが「飯の種」なのです。1980年から1988年までダラダラと続いたイラン・イラク戦争は、アイゼンベルグなど「死の商人」にとっては「願ったりかなったり」です。彼らが戦争の決着がつかないように操作していたのだろうな、とは容易に推測できます。


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ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrが「ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!」とツイートしました。ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断したのです。
 裁判所が「COVID-19ワクチンは感染を止めない」と認めたものを、日本はいつまで打ち続けるつもりなんでしょうか。現実は「感染を止めない」というレベルではなく、ワクチンによって「感染爆発」が起きているのです。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画では、“CDCは現在、ワクチンを接種した人が脳卒中を発症したケースが十分な数になっていると発表しました。CDCは今後、このワクチンと脳卒中との関連性を調査する予定とのことです”と言っています。
 YouさんのBBCニュースの動画は、今日の編集長の記事で取り上げていたものですが、こちらの動画には字幕が入っていました。
 英国で著名な心臓病専門医のアセム・マルホトラ博士は、“最近、超過死亡について大きな懸念があることが明らかになった…ほぼ間違いなく言えることがあります。…私自身の研究によって明らかになったことです。コロナのmRNAワクチンには心血管の確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです。現時点では、超過死亡の原因について不明な点が多いため、実際、私は、調査を行っている間は、ワクチン接種を中止するように要求しています。…「Vaccine」誌で最近公開された、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンの当初の治験を再解析した研究では、次のような結果が得られました。…実際の重篤な有害事象のリスクは、少なくとも800分の1でした。その重篤な有害事象のリスクのうちの多くは心血管系のものです”と言っています。 
 主要メディアがワクチン被害を報じ始めた理由は、アメリカで共和党が下院多数派になり、先週ケビン・マッカーシー氏が下院議長になり、政府の権力の乱用などをチェックする下院監視政府改革委員会の新委員長ジェームズ・コマー氏が「私は明確にしたい。これはジョー・バイデンの調査であり、委員会はそこに焦点を当てる!」と言っていることがあるのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報:CHD、NY州医療従事者COVID義務化を撃破!
引用元)
ニューヨーク州(NYS)最高裁判所のジェラルド・ネリ判事は、本日提出した画期的な判決で、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断しました。裁判所は、NY州保健省はこのような義務付けを行う権限を持たず、この権限は州議会に留保されていると判断した。さらに裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、義務化の合理的根拠がなく、義務化は「恣意的かつ気まぐれ」であると判断しています。
 
Children's Health Defense(CHD)は、Medical Professionals for Informed Consentと複数の医療従事者を代表して、この訴訟に資金を提供しました。主席弁護士のスジャータ・ギブソン氏は、「これは、1年以上にわたって生活の糧を奪われてきたニューヨークの医療従事者にとって大きな勝利である。これはまた、ニューヨーク州全体で危険かつ前例のない医療従事者不足に直面している、すべてのニューヨーカーにとっても大きな勝利です」と述べています。
 
CHD会長メアリー・ホランドは、「我々は、COVIDワクチン義務化に対するこの重要な勝利に感激している。現在の知識からすれば、現段階での義務化は恣意的であると正しく判断した。この判決によって、このような危険で不当なワクチン接種の義務付けが全米で解除される流れが続くことを期待しています」と述べています。
 
2023年、私たちは素晴らしいスタートを切りました。
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配信元)
速報: @ChildrensHD ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!
新しい年の始まりにふさわしい。
素晴らしい弁護士、スジャータ・ギブソンにおめでとう。

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ジャパンハンドラーCSISが台湾有事のシミュレーションを発表、24のシナリオ全てに自衛隊が加担、しかも被害甚大の予想 / アメリカの予測プログラミングを打ち消す動画「素人向け中国脅威論」

 「ジャパンハンドリングの総本山」CSIS(戦略国際問題研究所)が、台湾有事をシミュレーションし、24のシナリオを作成したと発表しました。米軍がアジアで軍事行動を起こし、日本は当然のようにその戦争に加担させられ、その結果「日本には甚大な損害と犠牲が発生する」「いずれのシナリオでも中国側が失敗に終わる」と予測したようです。「在日米軍が勝手に軍事攻撃を行なったせいで日本の本土に中国からのミサイルが飛んで来るって、これ以上迷惑でとんでもない話はないわっ!!」と、ゆるねとにゅーすのあおいちゃんがご立腹なのに大いに共感しますが、ゆるねとにゅーす管理人さんのご意見は少し違っていて、この厚かましいシナリオは、わざと「我々はこういった戦争シナリオを用意しているぞ」という暗示や予告だと見ておられました。「予測プログラミング」と言うらしく、ならず者国家アメリカの言う通りを受け入れさせる洗脳のようです。
 このような予測プログラミングを、サクッと無効化してしまいそうな「素人向け中国脅威論」という動画がありました。「中国が攻めてくる〜」と信じて疑わない人だけでなく、現実を知りたい人にもうってつけです。中国が国境を接している国は14カ国あります。そのうちロシア以外は軍事的に弱小国ですが、中国はどこにも攻めこんでいません。元記事は、これではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米CSISが(自分たちが計画している)台湾有事のシナリオを発表!「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」
転載元)
どんなにゅーす?

・中国と米台の軍事緊張が高まる中、米国の有力シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)が台湾有事をシミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、日本も甚大な被害をこうむる」などと発表した

・CSISは、中国が台湾に上陸・侵攻した際の24のシナリオを作成。それらによると、米軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開した後、在日米軍や自衛隊が中国からの攻撃を受け、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」などと記されているという。


(中略)


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ワクチン接種が「世界中で大量殺人を行おうとする陰謀の証拠」を示すサーシャ・ラティポワ氏の情報 ~「ワープ・スピード作戦」全体の最高執行責任者であることを明言した国防総省、単なる供給者だった製薬会社

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月7日の記事で、サーシャ・ラティポワ氏の調査によって「米国防総省(DOD)、保健福祉省(HHS)、その他の政府機関、世界中の政府が製薬会社と結託し、バイオテロや情報戦の作戦を通じて、世界中で大量殺人を行おうとする陰謀の証拠」が明らかになったことをお伝えしました。
 ShortShort Newsさんが、サーシャ・ラティポワ氏の動画に字幕を入れてくれました。冒頭の動画で彼女は、“これは「ワープ・スピード作戦」で、国防総省が担当した作戦です。国防総省は…この作戦全体の最高執行責任者であることを明言しています。…製薬会社は単なる供給者です。製薬会社は注文を実行するだけです。しかし、設計、開発、製造の監督官庁は国防総省です。…法的には、製造したものをHHS(保健福祉省)長官のAlex Azar(アレックス・アザール)が、効果があるかもしれないと判断すれば市場に出すことができます。…国防総省は食品医薬品局FDAの規制の対象外です。…国防総省は、臨床試験を行う必要もありません。国防総省は、安全性と有効性を実証する必要もありません。…ここで重要なのは、食品医薬品局FDAは、何の役割も果たさないということです。すなわち、FDAがこれまでずっとやってきたのは、規制当局を演じ、芝居を演じてきたということです。つまり、この製品を規制する役割はないのに、規制当局になりすましているわけです。これは、私たち全員に対して行われた詐欺行為です”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は非常に重要です。ツイート動画はリンク先の動画の「全編」を6つに分割したものです。
 「全編」の動画でサーシャ・ラティポワ氏は、“重要なのは、臨床試験の実施施設や治験責任医師のほとんども騙されていたことです。FDA職員のほとんども騙されていたのです。というのも、この特殊な詐欺は、トップが主導しているのです。私の知る限り、国防総省、保健福祉省HHS、食品医薬品局FDA、生物医学先端研究開発局BARDAのトップと法律顧問、ほんのわずかな人たちしか知らないのです。しかし、それ以外の一般議員や役職者は知りません(4分40秒)…つまり、彼らは皆、組織的に行ってきたのです。実際、2013年に準備を開始しています。…例えば、パンデミックエンタープライズがあります。2013年に設立された半民間・半政府系の企業で、連邦政府機関の10人のトップが参加しています。略してPEMCと呼ばれる組織です。連邦政府機関の10人のトップには、国防総省、保健福祉省、食品医薬品局FDA、国立衛生研究所NIH、農務省、エネルギー省、退役軍人会などが含まれます。…つまり、パンデミックへの対応について秘密を守るために、多くの秘密主義と手順を持った陰謀団が2013年に結成されたのです(9分30秒)”と言っています。
 こうしたサーシャ・ラティポワ氏の情報は、ワクチン接種が「世界中で大量殺人を行おうとする陰謀の証拠」を示す決定的なものです。「陰謀論」ではなく、まさに陰謀であることが、ハッキリとしたのです。
(竹下雅敏)
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配信元)


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