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CNBCのリック・サンデリ氏「世界中で金利が上昇している中で言えることは、米国は巨額の財政支出の問題を抱えているということです。」、億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏「我々は35兆ドルの借金を抱えています。税収は5兆ドルです。…そして、赤字は2兆ドル、今も2兆ドルです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「FRBが利下げしたが、金利を高くしないと米国債が売れない状況」というのは見事な要約ですね。金は1%近く上昇、最高値を更新。銀は3%近く急騰し、35ドル台に乗せた。一方、金利は上昇を続け、10年債利回りは4.2%を超えた。
 CNBCのレギュラー・コメンテーター、リック・サンデリ氏は、“世界中で金利が上昇している中で言えることは、米国は巨額の財政支出の問題を抱えているということです。中国、EU、米国など、世界中の国々が国債を発行しており、競争が起こっています。つまり、現在進行中の大量発行に十分な需要を見出すためには、投資家の関心を集めるような適切な利回りを見つけなければならないのです。”と話しています。
 二つ目の動画で、アメリカの資産運用会社チューダー・インベストメント・コーポレーションの設立者で、1987年10月19日のブラックマンデーを正確に予測した億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、“確かに市場は彼(トランプ)が勝つと言っています。…まずは現在の状況を整理しておくことが重要です。そして、今私たちがいるのは、アメリカの歴史のなかでも信じられないような瞬間なのです。…連邦政府レベルのGDPに対する債務残高は、わずか25年間で約40%からほぼ100%にまで増加しました。…そして、それは明らかに永遠に続くことはできませんし、続くこともありません。…考えてみてください。我々は35兆ドルの借金を抱えています。税収は5兆ドルです。…そして、赤字は2兆ドル、今も2兆ドルです。…問題は、この選挙後、アメリカ、アメリカの債券市場でミンスキー・モーメント(好調な経済において、それまで見えていなかったリスクが表面化し、資産価格が急落する瞬間)が起るかどうかです。…私は明らかに、これからは債権を保持するつもりはありません。そして、私は債権の長期債を空売りするつもりです。なぜなら、完全に間違った価格だからです。”と話しています。
 そして、次の動画で「私は金をロングで保有しています。ビットコインもロングで保有しています。…コモディティをロングで保有しています。」と話しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。フィナンシャル・タイムズに掲載された経済学者のモハメド・エラリアン氏の記事『なぜ西側は金価格の上昇により多くの注意を払わなければいけないか』を紹介しています。
 モハメド・エラリアン氏は、以前、国際通貨基金(IMF)の副専務理事を務め、オバマ大統領や米財務省の顧問を務めていた主流派の人物だということです。
 ジャーナリストのベン・ノートン氏は、“モハメド・エラリアン氏はこの記事の冒頭で、過去1年間、金の価格に奇妙なことが起こったと指摘しています。…通常、インフレ率が高いときは、金はインフレヘッジとなるため、金価格は上昇する傾向があります。…しかし、インフレ率が低下しているにもかかわらず、金価格は上昇を続けています。…BRICS諸国や、脱ドル化に関心を持つBRICS加盟に関心を示す国の中央銀行が、金の大量購入を進めているのです。…また彼は、約80年間、国際的な枠組みの中核となってきたドルベースの決済システムに代わるシステムを、多くの国が模索していることを認めました。”と話しています。
 最後の動画は、アラン・グリーンスパン元連邦準備制度理事会議長の2011年の発言ということらしい。「アメリカ合衆国は、どれだけの債務も返済できます。なぜなら、我々はいつでもお金を印刷して、それを行うことができるからです。だから、デフォルトの可能性はゼロです。」と言っています。
 それはそうですが、代わりにハイパーインフレが起こり、人々の生活が破綻します。こうなると革命が起こり、富を再分配して経済を再起動しなければならなくなるわけですが、このチャンスを狙って支配層は「グレートリセット」を受け入れさせるつもりなのだと思います。
 しかし、キンバリー・ゴーグエンさんはそうはさせないと言っています。さて、どうなるのかは全く分かりませんが、我が家の生活はコロナパンデミックの前後でほとんど何も変わりませんでした。むしろ、いろんなレベルで良くなったと言えます。
 金融の混乱も、普通に生きている人たちにはほとんど影響がないというのが理想です。キンバリーさんはその為に頑張っているのだと思いますが、普通に暮らすには、食料の備蓄など、コロナパンデミック以上の準備が必要だと思っています。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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自民党が外資ハゲタカファンドの手先となって日本企業を弱体化させ、売り払ってきた 〜 自民党政治による日本の経済植民地化を止めさせる選挙に

読者の方からの情報です。
ハゲタカとその手先の日本人が何をしているかわかりやすいお話でした。
(匿名)
 映像配信では、日本経済の意図的な破壊が、実は数十年かけて仕組まれていたことを見てきましたが、その一端とも言える日本の経済植民地化を経済安全保障アナリストの平井宏治氏が解説されています。
 約10年前から「対日直接投資推進会議」を通じて、大手外資系企業が日本に進出するときには、副大臣が外資の窓口になって、外資の要望に応えて政策に反映させることが制度化されています。
典型例が2022年4月27日萩生田経産大臣の発言で「外国資本による日本企業のM&Aを円滑に進める方策について検討する」と述べ、その翌月、岸田首相がロンドンで「インベスト・イン・キシダ」「安心な日本企業は買いだ」とアピールしました。
そして2023年8月31日、経産省は「敵対的であってもハゲタカファンドであっても、コストカットして見かけ上の利益を上げるのであれば、M&Aを拒否してはならない」という新しい指針を出しました。それまでの日本企業は外資系ファンドによるコストカット経営を警戒していましたが、経産省は「敵対的買収」という言葉は無くし「同意なき買収」に、「買収防衛策」を「買収への対応方針」に変えてM&Aに道を開いています。
 このようなことを決めた経産省の検討会の委員には、弁護士やブラックロック、ハゲタカファンドのカーライル、証券会社などM&Aで儲かる利害関係者の連中が並んでいました。日本政府が率先して外資のM&Aを推し進め、不採算部門を売却し、見かけ上の利益が上がったところで企業を売り抜き、利益を山分けにする流れです。
2016年から現在も進行中の「セブン&アイ」の解体を例に上げていました。
アメリカのサード・ポイント、香港ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー、アメリカの投資ファンドのバリューアクト・キャピタルから次々と売却要求があり、2023年ついにアメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメントに西部とそごうを売却しました。
そしてそこに2023年の経産省の新しい行動指針が出ました。カナダのコンビニ大手アリマンタション・クシュタールが「セブン&アイ」を売却を提案し、これまでは「敵対的買収」を理由に拒否できていましたが、今後買収が仕掛けられる見込みです。外資が買収すれば、現在イトーヨーカ堂に雇用されている日本人のことは無視して、儲からない事業は売却し、株価が上がれば売り抜ける。「どうしてこんな理不尽なことが行われているかというと、外資系ファンドってウォール街です。ウォール街っていうのは米国の金融業界、つまり米国民主党の支持基盤の利益になることを日本人を犠牲にして、雇用を犠牲にして、(日本人が)本当に首切られて血を流すわけですよ。こういうことをしてでもハゲタカファンドを儲けさせようってやったのが、岸田文雄だったんです。」
平井氏は本編の動画で、「外資系に買われたら何が起きるかというと、日本企業は弱体化する。利益を無理に出しても配当で全部海外に吸い上げられる。日本人は給料をもらって働いているだけで、儲からなくなったら外国人は帰国し会社は精算される。」と言っています。
 自民党政治による日本の「経済植民地化」を止めなければいけません。
(まのじ)
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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】衆院解散!石破政権と米大統領選、そして何処へ[桜R6/10/14]
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ぴょんぴょんの「地獄に立ち向かう勇者たち」 ~「サウンド・オブ・フリーダム」を見ました

 時事ブログで、「サウンド・オブ・フリーダム」が日本でも上映されると知って、県内で唯一上映している映画館に足を運びました。ウイークデイの午後、自分だけかと思ったら、5〜6名入っていました。
 帰りのタクシーで、運転手さんから「今日はお仕事ですか?」と聞かれたので、「映画を見にきました」と答えると、「何ていう映画ですか?」と聞かれて、どうせ言っても知らないだろうと思いながら「サウンド・オブ・フリーダムです」と言うと、「あ、知ってます。うちの常連さんが、とても良かったと言ってました。」へえ?と思って聞いていると、その常連さんは、年間100本以上の映画を見る人だそうです。
 映画通が見ても、真実を知りたい人が見ても満足できる、良くできた映画だと思います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「地獄に立ち向かう勇者たち」 ~「サウンド・オブ・フリーダム」を見ました

ネガティブなテーマなのにポジティブな印象が残る映画だった


映画『サウンド・オブ・フリーダム』予告編

映画『サウンド・オブ・フリーダム』予告編」のコメント
▶どした!?えっ!!!日本で公開してくれるの!?!?!やったーーーー‼️‼️‼️ @Candeee12
▶特にお花畑に住んでる日本人に見てもらいたい。@seijikikuchi4188
▶いまさっき観てきました。 中学生の娘と一緒に。 泣きながら観ていました。 決して他人事ではないです。 日本人の子どもは珍しいから高く売れるという事も聞いたことがあります。 知ることで守れることがあると思います。 どうか一人でも多くこの映画に出会ってほしいと思います。 @yoyohoho6216
▶この映画を日本に持ってきた皆さんは素晴らしい!さすがです!この映画を誰が?どのように?批判するのか楽しみです。最高で最適なリトマス試験紙だわ @k.maki.3402
▶観てきました グロいシーンは無いので、最後まで観れます エンドロールのところで、主役の俳優のメッセージが流れます 胸に、グッとくるものがありました  そして、沢山の人に観て知ってほしいです @chieco-kato


・・・・・・。

・・・・・・。

はあ〜。

なんか、言えよ。

見て、良かった・・。

だろ?

くろちゃんに、見に行こうって誘われた時は、正直、気が進まなかったんだ。

コワいって、言ってたよな。

だって、コワいの、苦手なんだよ。

おれも最初、どんなシーンが出てくるのか、全身で身構えてたわ。

でも、見終わった今はちがう。犯罪に取り組む人たちが、命がけで犯罪と向き合ってるのを見て、勇気をもらった。

ネガティブなテーマなのに、ポジティブな印象が残る映画だったな。感じることは人それぞれだが、「覚悟のいる内容だけど見てよかった。(BANGER!!!)」「犯罪捜査ものとして描かれていますが、暴力的な描写は控えめで露骨な性的描写もほとんどなく、多くの人たちに見てもらうために様々な配慮がなされている映画だったと思います。(note)」という感想に共感するよ。

たしかに、配慮されてるのいいけど、この映画を見ただけじゃ、子どもを誘拐して性奴隷にする話だと思われそうだね。

ああ、映画からは、臓器売買やアドレノクロムまで想像するのは難しいし、さすがにそこまで映画にしたら「映倫」に引っかかるだろうな。

Wikimedia_Commons[Public Domain]

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メシアの再臨の前提条件であるハルマゲドンを早急に実現させようとしているハバッド・ルバビッチ派 〜 ハバッド・ルバビッチ派と深いつながりがあるトランプとプーチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの地政学者であるアレクサンドル・ドゥーギン氏は、“今、私たちは中東における大戦争の始まりに直面していると思います。…イスラエルにはこの戦争をする理由がありません。なぜなら、彼らは何の利益も得られないからです。…ネタニヤフ首相とその周辺の人々、ベン・グリオン、スモトリッチ、ドフラーなどの救世主的思想が、非常に重要な役割を果たしていると思います。彼らは、大イスラエルとアル・アクサモスクの破壊、そして第三神殿の再建の開始が、メシアの到来を早めるのに役立つと本気で考えています。だから彼らは、メシアの到来を早めたいのです。”と話しています。
 記事は2023年1月のものですが、プーチン大統領はハバッド派を「新異教カルト」と呼んだアレクセイ・パブロフ氏を、ロシア安全保障会議次官の職から解任しています。記事の中に出てくるハバッド派の首席ラビ、ベレル・ラザールは「プーチンのラビ」と呼ばれている人物です。
 『20/08/17 フルフォード情報英語版』には、“ハバッド派のラビであるベレル・ラザールは、FBIが彼の事件を捜査し、小児性愛と金融詐欺の容疑で逮捕する準備をしていたところ、アメリカから逃げ出した”とあり、“ロシアのFSB筋によると、今いる「【悪魔崇拝】ハバッド派の偽プーチン」は長続きしないだろう”とも書かれていました。 
 「ルバビッチの下にはプーチン、上にはパラヴィーチニ(黒貴族)」という優れたツイートがありました。
 10月9日の記事で、1994年に死去したハバッド・ルバビッチの指導者メナハム・メンデル・シュナーソンの墓に参拝するトランプの様子を紹介しました。この時の記事で、ハバッド・ルバビッチ派は、ハルマゲドンがメシアの再臨の前提条件であると信じているため、彼らはハルマゲドンを早急に実現させようとしているということでした。
 実際にハバッド・ルバビッチ派のラビは、「世界は、メシア(つまり救世主)を迎える準備をするという私たちの役割を果たすのを待っている」と言っていました。
 ドナルド・トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーとユダヤ教に改宗したイヴァンカ・トランプはともにハバッド・ルバビッチ派です。
 “続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏のツイートをご覧ください。トランプ陣営に入ったロバート・F・ケネディ・ジュニアはメナハム・シュナーソンを擁護しているのですが、この事に対してホイットニー・ウェッブ氏は、“トランプ陣営は、ハバッド・ルバビッチ派と深いつながりがあります。シュナーソンは、単なる至上主義者というだけでなく、あらゆる手段を使ってユダヤ人の救世主の到来を早めることに執着していた…あなたがいかに妥協しているかを皆に見せてくれてありがとう。”と言っています。
 ハバッド・ルバビッチ派と深くつながるトランプ陣営と、「ルバビッチは ロシアを所有している」という意見を考慮すると、“ハバッドは…トランプとプーチンの両者とも親密なつながりを持ってるし、実際トランプとプーチンはどちらも終末台本内で大きな役割を果たしている役者に過ぎない。”という見解はもっともだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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プーチン大統領、ハバッドを「新異教カルト」と呼んだ当局者を解任
引用元)
(前略)
何千人ものシュルヒムがハバッド世界本部の外で「クラス写真」を撮影
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ハバッド派を「新異教カルト」と呼んだアレクセイ・パブロフ氏をロシア安全保障会議次官の職から解任した。ロシア国営タス通信は、クレムリンが金曜日にこの決定を発表したと報じた。

アレクセイ・パブロフ
写真の出典:Bitter Winter
画像はシャンティ・フーラが挿入

(中略)

パブロフ、論説でハバッドを新異教主義と呼ぶ

パブロフは「ウクライナで新異教主義カルトが勢力を強めている」と主張する論説を発表した。その「カルト」のひとつとして挙げられたのが、ハバッド・ルバビッチ運動であった。

ロシアの新聞『デイリー・ストーム』によると、パブロフの論文はウクライナの「脱サタン化」を呼びかけた。さらに、同紙は、パブロフによると、ロシアが開戦理由として挙げた残虐行為や腐敗の主な原因は、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の非伝統的な宗派の過激派信者たちだったと書いている。

モスクワのクレムリン
写真の出典:Wikimedia Commons

パブロフは記事の中でさらに、「ルバビッチ派信者の主な生活原則は、宗派の信者があらゆる国家や民族よりも優位にあるというものだ」と主張した。

この記事はロシアのユダヤ人社会で即座に反発を招き、ベレル・ラザール首席ラビはパブロフの言葉を「低俗な反ユダヤ主義」と呼んだ。

ベレル・ラザール
画像はシャンティ・フーラが挿入

ハバッド派に関する声明を掲載した記事が掲載された直後、安全保障会議の高官ニコライ・パトルシェフ氏は、この件について謝罪する声明を発表した。

ニコライ・パトルシェフ
ロシア大統領補佐官(2024年5月14日-現職)
画像はシャンティ・フーラが挿入

「ハバッド・ルバビッチ派の信奉者に関する誤った記述がいくつか含まれていた論説についてお詫びします」とパトルシェフ氏は記した。「この解釈はアレクセイ・パブロフ氏の個人的な見解を述べたもので、ロシア安全保障会議の見解を代弁するものではありません。論説の筆者とは話し合いが行われました。」


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2024年9月27日に再発行された『国防総省指令5240.01』により、“「国家安全保障」の緊急事態の場合には、米軍は米国領土内で民間人を殺しても良い”ことになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事ホイットニー・ウェッブ氏は、トランプが大統領になると国家による監視活動が強化されるのは確実だと言っていました。
 この時のコメントで、“「テロとの戦い」は、今はイスラムの過激派だが、いずれは政府を批判する一般市民になる…そうした国民を「排除する」ために、将来の紛争は都市で戦われるのではないか”と書きました。
 冒頭のゼロヘッジの記事によれば、2024年9月27日に再発行された『国防総省指令5240.01』により、“「国家安全保障」の緊急事態の場合には、米軍は米国領土内で民間人を殺しても良い”ことになったようです。
 共和党の元下院議員、ロン・ポール氏はこのことに対して、「これは、不用意な使用への扉を開くことになるでしょう。…これは非常に危険なことだと思います。」と話しています。
 また、「ロン・ポール平和と繁栄研究所」の事務局長であるダニエル・マクアダムス氏は、「これは法律ではありません。国防総省の指令書です。…これは、国防総省の諜報活動について規定しており、現在では、特定の状況下における致死的な武力の行使を許可する条項が含まれています。そして、それはそのことに触れていなかった2016年版に取って代わるものです。」と説明しています。
 ゼロヘッジの記事でも触れているように、この国防総省内のすべての組織体に適用される「国防総省指令」は、“11月の選挙の直前”に通達されたのです。
 10月19日の記事で紹介したように、グルジア(ジョージア)で10月26日に行われる議会選挙では、政権与党「グルジアの夢=民主グルジア」が勝利すると見られていますが、“直後の27日にカラー革命が計画されており、過激派がすでにジョージア州に到着しており、米国と英国の大使館に保管されている武器を使用する準備ができている”ということでした。
 アメリカの大統領選においても、国防総省は選挙後の暴動を想定しているということか、それ以上でしょう。
 こちらのツイートには、「彼らは内戦を計画している。ラスキン下院議員はすでに、議会はトランプの当選を批准しないと語った。彼はさらに、内戦が始まる可能性が高く、ホワイトハウスはその準備ができていると述べた。」とあります。 
 『動画:民主党議員、トランプ大統領が勝てば失格とする「内戦状態」を要求』には、“再浮上したビデオには、ジェイミー・ラスキン下院議員(民主党、メリーランド州)が、11月の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合、議会が「内戦状態」を実施し、トランプ前大統領の失格とする計画を発表する様子が映っている。”と書かれています。
 “続きはこちらから”の動画で、ロサンゼルスの警察官ゆりさんは、この『国防総省指令5240.01』について、“要するに、言うことを聞かない市民に対して 「武器を使っていいです」っていうことが書いてあるんですね。どんなシチュエーションであっても、その状況にあったレベルの武器を使っていいと。…要するに、殺していいってことなんですよね(15分6秒)”と話し、「家族会議をして、理解をしてもらえるように一生懸命伝えて、一時的にでもいいからとりあえず海外に行きたいなと思っています(26分54秒)」と言っています。
 そして、アメリカの国民に対して、“FBIの内部のやばい動きに詳しい人は、「武器を買え、武器を買え、とにかく武器を買ってくれ」って言ってるんですよ。これ以上言えないからって。…「武器を買ってくれ、食料をいっぱい家にストックしてくれ」って、すごい言ってるんですね。あとはもうお祈りしてください。もうそれだけですって、みんな言ってるんですよ(40分2秒)”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍は今や米国領土内でアメリカ人を殺す権限を持つのか?
引用元)
興味深いことに、11 月の選挙を目前に控えて、米軍は「国家安全保障」の緊急事態の場合に民間人に対して「致死的な力」を行使する許可を自らに与えた。
(中略)
「米国が史上最も物議を醸し、注目を浴びる選挙に備える中、国防総省指令5240.01の懸念すべき更新がひっそりと施行された。2024年9月27日に再発行されたこの指令は、国防総省(DoD)の諜報活動を規定しており、民間の法執行機関を支援する際に特定の状況で致死的な武力の使用を認める条項が含まれるようになった。この指令は暗殺を禁じているが、「国家安全保障」の状況下では致死的な介入の扉を開くことになる…。
(中略)
更新された指令の関連条項は、更新された国防総省指令5240.01、セクション 3.3.a.(2)(c) を通じて、以下のとおりです (強調追加):

  「第3.1項に従い、国防情報部は、人命が危険にさらされている場合、支援要請に応じて、以下の承認権限に従い、連邦法執行機関を含む連邦省庁または機関、あるいは州または地方の法執行機関を支援する人員を派遣することができる:

a. 国防長官の承認。

(1) 国防長官は、第3.2項に記載されているあらゆる種類の要請された許容可能な支援を承認することができる。 

(2) 第3.2項に記載された、法執行機関およびその他の民事当局に対するこれらの種類の許容される支援の要請を承認する決定は、国防長官に留保される:

(a) 民衆の騒乱への対応活動を支援する人員の提供。これには大統領の許可も必要になる場合がある。

(b) 国防総省による化学、生物、放射線、核、および大量破壊兵器による事件への対応。

(c) 致死性の可能性がある資産の提供、または要請された支援の提供が、死亡または重傷を含む致死性の可能性が高い武力行使を伴うことが合理的に予見できる状況への支援。また、民間法執行機関と民間の個人またはグループとの対立が合理的に予想される状況における民間法執行機関へのあらゆる支援も含まれる。」
(以下略)
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