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2015年6月30日 22:30 ［日本や世界や宇宙の動向］米独立記念日（７月４日）にアメリカでISISが同時多発的に核テロを行う可能性あり　
2015年6月30日 22:00 ［読売新聞他］プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も　／　ウクライナは７月にもデフォルトか？　〜7月は、いろんな意味で勝負どころ〜
2015年6月27日 22:30 ［マスコミに載らない海外記事］欧米を支配するプロパガンダ
2015年6月27日 22:00 ［ラジオイラン］アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告　／　アメリカＮＳＡによるフランス大統領の盗聴疑惑
2015年6月26日 22:02 ［櫻井ジャーナル］米国と日本の支配層が中身を秘密にして推進中のTPPは巨大資本が国を支配する近代農奴制を目指す
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［日本や世界や宇宙の動向］米独立記念日（７月４日）にアメリカでISISが同時多発的に核テロを行う可能性あり　

2015/06/30 10:30 PM '15/4アメリカの動き, ７月４日米国内核テロ, IS（ダーイシュ、イスラム国、旧ISIS）, ジェイドヘルム / ＊陰謀, アメリカ, 世界全体, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　この情報は確かなようです。終に自作自演の核テロを、ISISを使って実行するというわけです。しかしその情報がこうして先にでてしまったことで、うまく行くかどうかは微妙になって来ました。
　記事を見ると、ISISは核を保有しているようです。同時多発的に核テロを行うつもりではないかと思います。
　この偽旗テロが実行されると、ジェイドヘルムはもはや単なる軍事演習ではなくなってしまいます。金融崩壊とこうした偽旗のテロのどちらが先かは何とも言えないと、これまでコメントして来たわけですが、どうやら今のままでは核テロが先のようです。
　もしこれが予定通り実行されれば、世界は大混乱になります。ギリシャのデフォルト、この偽旗テロ、そしてウクライナのデフォルトと、次々と危機が襲います。比較的のんびりとしていられるのは、今だけかも知れません。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――

米独立記念日（７月４日）にアメリカでISISのテロ攻撃があるそうです。

転載元より抜粋）

日本や世界や宇宙の動向 15/6/30

＜CIAが、７月４日にアメリカはテロ攻撃を受ける危険性があると発表！＞
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/06/cia-announces-their-jade-helm-false-flag-for-july-4th-3177494.html
（概要）
６月２９日付け

CIAが、ジェイドヘルム期間中の偽旗攻撃の可能性について発表しました。
アメリカ独立記念日の７月４日にテロ攻撃があるだろうとCIAが警告しました。
２０１３年に２基の核ミサイルがどこかに持ち出されましたが、それらがジェイドヘルムで使われることになるのでしょうか。しかし、米史上最大の（市街地での）軍事演習と言われているジェイドヘルムが開始される前にすでにアメリカ全域で軍事演習が行われています。どうやら、これらの軍事演習は米国民を攻撃するためのようです。

現在、アイオワ州では大量破壊兵器を使った軍事演習まで行われています。
アメリカでは以前から大規模な軍事演習が頻繁に行われてきました。
ジェイドヘルムのロゴマークをご覧ください。中央にサボタージュを示すもの描かれています。
ジェイドヘルムでは何がサボタージュされるのでしょうか。
さらにロゴマークには刀と弓矢が描かれています。弓矢は中心部が壊れています。３月１３日に初めてジェイドヘルムに関する報道が行われました。
また、ジェイドヘルムは９月１５日に終了すると報道されましたが、テキサス市議会には９月１１日に終了すると伝えられたのです。

以下省略

＜FBIが民兵や愛国者団体に国防の支援を要請しました。＞
http://beforeitsnews.com/terrorism/2015/06/a-call-for-help-to-all-militia-and-patriots-by-the-fbi-2454082.html
（概要）
６月２９日付け：

FBIはアメリカの全民兵と愛国者団体に支援の要請を行いました。

警報！　全民兵、愛国者団体、OATHKEEPERへ、

午前９時に、私（民兵本部？の責任者）はFBIと連絡を取った後、アメリカの全民兵、愛国者団体に対し、７月４日の独立記念日にISISが偽旗テロ攻撃を起こす可能性が高いため、監視を強化し、その準備をしておくよう呼び掛けました。
テロ攻撃の脅威レベルは非常に高く、人々はインターネット上でのテロ活動やテロ集団の動きを監視する必要があります。どのようなことをすればよいか、その手順を以下に記します。
（私は既に愛国者団体や民兵のリーダーらと連絡を取りました。）

1. 民兵のユニフォームを着てはならない。地味な格好をしていること。

2. 地元の保安官とFBIにいつでも電話連絡できるようにしておく。どこかで不審な動きがあったなら、必ず保安官に連絡し、次にFBIに連絡すること。ただ、対テロ作戦にはかかわらないこと。保安官やFBIが現場に到着するまで状況を監視しているだけでよい。
3．テロ攻撃に直面したなら、武器を使って自己防衛をすること。
必ずグループで行動すること。そうすればテロを察知した際、必ず誰かが保安官やFBIに連絡できる。

今回、初めてFBIがアメリカの民兵や愛国者団体に国を守るための支援を要請しました。皆さん、愛国者として名誉と品位を持って活動してください。

これは我々全員にとっての踏み石になる可能性があります。個人的な感情は邪魔になります。チームワークで行動してください。
愛国者のみなさん、我々は全米の法執行機関と協力して、この国を守る使命が与えられました。
愛国者のみなさん、我々にはやるべきことがあります。敬礼

WRAM メンバーへ、

当局から我々に正式な支援の要請が来ています。できる限り多くの愛国者が今回の重要なミッションに参加する必要があることを理解しなければなりません。
大至急、あらゆる手段でできる限り多くの仲間と連絡を取り、このメッセージを拡散してください。団結してあなたの力と我々の力を増強しましょう。

ダグ・ラムより
ファイヤーホーク責任者
WRAM（民兵本部？）

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［読売新聞他］プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も　／　ウクライナは７月にもデフォルトか？　〜7月は、いろんな意味で勝負どころ〜

2015/06/30 10:00 PM ウクライナ情勢, プエルトリコのデフォルト / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　プエルトリコがデフォルトだそうです。これは次々に続くかも知れませんね。こうした予想外のデフォルトの連鎖が起こると、ウクライナをデフォルトさせないというジョージ・ソロスの思惑が、外れるかも知れません。現状ではウクライナのデフォルトは確実です。しかしそうなると、ソロスは致命的な打撃を受けるので、IMFを騙してウクライナに融資をさせる目算なのですが、うまく行かなくなる可能性があります。この7月は、いろんな意味で勝負どころです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も

記事配信元）

読売新聞 15/6/30

本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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ウクライナは７月にもデフォルトか？

転載元より抜粋）

Sputnik 15/6/25

ゴールドマン・サックス社のアナリストたちの情報によると、ウクライナは７月にデフォルト状態になる可能性がある。支払い能力と流動性の危機に直面したウクライナは、恐らく７月に債権の利払いを履行できず、その結果、公的債務のデフォルトを宣言する可能性があるという。　

ウクライナは、およそ７００億の債務を抱えており、ウクライナ政府はそのうちの民間債権者から融資を受けた２２０－２３０億の債務を再編する計画だった。なおここには、対ロシア債務とユーロ債が含まれている。ウクライナ政府は、債務再編によって、４年間で１５３億ドルを節減する考えだった。しかし、ウクライナ国債８９億ドルを保有する債権者委員会を率いるフランクリン·テンプルトン氏は、利払いの削減の他に、債務の一部免除を主張したウクライナの条件に従うことを拒否した。

ゴールドマン・サックス社のアナリスト、アンドルー・マセニー氏は、「ウクライナは７月２４日に利払いを履行することはできないだろう。その時点から、デフォルト状態に陥る」と指摘している。ウクライナのヤツェニュク首相は２５日、ウクライナは３年間に累積した債務を返済することができないと発表した。ヤツェニュク首相は、ウクライナの対外債務返済に必要な資金の総額は、ウクライナの軍事支出とほぼ同じである、と指摘した。

© SPUTNIK/ ILIYA PITALEV プーチン大統領「ロシアはもうこれ以上、ウクライナへ割引価格でガスを供給する事は出来ない」

格付け会社フィッチは２４日、２０１５年のウクライナ経済の減少率は、９パーセント台になると予測した。ウクライナ国債を保有する主な債権者の国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州復興開発銀行も、同じような予測をしている。
ウェブ新聞Korrespondent.netは、ウクライナ経済の衰退によって、ウクライナ通貨グリブナの切り下げや、深刻なインフレが引き起こされるだろうと指摘している。

Korrespondent.netによると、フィッチは、「景気後退は、ウクライナ東部の未解決の紛争を背景に起こる可能性があるほか、これは、経済問題の重要な要素でもあり続けている」と指摘している。

［マスコミに載らない海外記事］欧米を支配するプロパガンダ

2015/06/27 10:30 PM ＊軍事・戦争, アメリカ, ヨーロッパ, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　偏見を持たず、ありのままに見れば、ロシアに義があり、アメリカが悪であるのは明らかだと思います。その明らかな事実が、長年に亘る大手メディアのプロパガンダで、全く見えないようにされています。日本人ですらそうなので、当のアメリカの国民はなおさら、自分の国が悪そのものである事を認めるのが難しいだろうと思います。
　文中非常に大切な部分で、“敵への憎悪こそワシントンの戦争を継続させ、アメリカ人が…自らの自由が崩壊していくのを受け入れる様条件づけるのだ”とあります。ポイントは“敵への憎悪”です。為政者は、国民の生活を敢えて厳しいものにして不満や怒りを募らせ、それを憎悪という形で外に敵を作ることで、戦争に持ち込むのです。したがって、憎悪が無ければ戦争は起こりません。まして心の中に不満や怒りの無いところでは、戦争は起こり得ないのです。
　要するに、人々の心の平安こそ何物にも代えがたい貴重な宝だということになります。
　したがって、特定の民族、あるいは国を名指しして、ことさら憎悪をかき立てるような言動をする人たちこそ問題で、彼らは直接、間接に戦争を支持していることになります。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米を支配するプロパガンダ

転載元）

マスコミに載らない海外記事 15/6/27

Paul Craig ROBERTS
2015年6月24日 | 11:20
Strategic Culture Foundation

ロシアと、ロシア大統領に関するウソが、あまりに酷くなり、世界を壊滅的戦争で脅かす中、著名なアメリカ人達が、東西調和アメリカ委員会をたちあげた。創設メンバーは、元アメリカ上院議員ビル・ブラッドリー、レーガンと、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、カーター政権時代に駐ソ連アメリカ大使をつとめたジャック・マトロック、アメリカ国連大使をつとめたウイリアム・J・ヴァンダン・ヒョーヴル、プロクター・ギャンブルの元会長で、CEOのジョン・ペッパー、ロシアとの四半世紀の事業経験を持つ実業家ギルバート・ドクトローと、デューク大学のエレン・ミツキエビッチ教授と、プリンストン大学とニューヨーク大学のスティーヴン・コーエン教授だ。

ジョン・F・ケネディに始まり、レーガン-ゴルバチョフ合意による冷戦の終焉で頂点に達した、何十年にもわたる各政権によるロシアとアメリカ間の並外れた協力が、ほんの一握りのアメリカ・ネオコン戦争商売屋によって、過去一年半で破壊された。40年間の戦いによる成果が、ワシントンには世界覇権の権利があると思い込んでいるほんの一握りの常軌を逸した戦争商売屋によって、一夜にして壊滅したのだ。

問題は、クリントン大統領が、NATOは東ヨーロッパには入り込まないというロシアにした約束に違反して始まった。このアメリカによる約束反故の後、ジョージ・W・ブッシュ政権による弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱と、アメリカの戦争ドクトリンを、アメリカによる、他国、主にロシアへの先制核攻撃を認める様にする変更が続いた。

こうした挑発に、ロシア国境へのアメリカ・ミサイル基地配備の発表が続いた。

オバマ政権は、長いことロシアの一部だったウクライナにおけるクーデターまで追加し、アメリカ傀儡諸国の政権は、ロシアの安全保障を脅かしている。

過去なら、そのような挑発は、戦争ではないにせよ、少なくとも、対抗的な挑発に至っただろう。ところが、ウラジーミル・プーチンが、冷静で、思慮深い性格なのは人類にとって恵みだ。彼は挑発に丁重に苦情を言ったが、彼等がロシアの敵であることを知りながらも、ワシントンや、ワシントンの属国諸国の似非政府を、ロシアの“パートナー”と呼び続けた。

プーチンは、脅威や、違法な経済制裁や、絶え間ないプロパガンダに、政府は、お互いの国益を尊重し、共通利益の為に協力することが必要だと述べて、対応した。欧米政治家の誰一人として、こういう言い方はしない。ワシントンの言いなりの、取るに足りないイギリス首相デービッド・キャメロンを含めた欧米政治家連中が、比較すれば、アドルフ・ヒトラーの脅威さえ穏やかに見えてしまう様な乱暴な言葉で、ロシアを脅迫したのだ。ロシアは数分でイギリスを破壊することができ、イギリスには、ロシアと対決する為の何ら意味ある軍隊を動員する力がないという事実にもかかわらず、脳たりんのイギリス首相がロシアを脅迫する光景を目にしている。脳たりんポーランド政府が“イギリスの保証”を頼るのと同様、言いなりのキャメロンは、ワシントンを頼っている。

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［ラジオイラン］アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告　／　アメリカＮＳＡによるフランス大統領の盗聴疑惑

2015/06/27 10:00 PM ＊政治経済, アジア, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　アメリカが自分の行いは棚に上げて、“ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況”について報告し、イランなどの他国を非難しているとのこと。一方でひどい人権侵害国家であるサウジアラビアは入っていないようです。恐るべきジャイアニズムですが、彼らの価値観は“アメリカは例外だ”というものなので、同盟国に対する諜報活動などもお構いなしです。フランスの大統領に対してまで平気で諜報活動をやれるのだから、彼らの頭の中では、全世界の人々を全て監視する事のどこが悪いのか、という感覚なのだと思います。
　こうした感覚の背景には、先程の選民意識があると思います。選ばれた一握りの存在はあらゆる法の上に居り、何をやっても許されるのだという感覚です。
　これが、国際機関やNSAなどの機関を背後で操っている宇宙人たちの本質だと考えています。彼らがチャネリングなどで滔滔（とうとう）と語る“無条件の愛”などは、何の意味もない空虚な代物です。言葉に騙される多くの地球人には、これで十分通用するのかも知れませんが…。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告

転載元）

ラジオイラン 15/6/26

ミールターヘル解説員

アメリカ国務省が25日木曜、各国の人権状況に関する年次報告を提示しました。この報告の中では、ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況について触れられています。

アメリカのケリー国務長官は、「2014年の人権状況の報告」が提示された際に、ヨーロッパ、アジア、中東の人権侵害国の行動についての例を挙げた際、イランの名前は挙げませんでしたが、この報告の中では、イランは自国の市民の権利を侵害していると非難されています。

この報告が提示された一方で、国際人権団体アムネスティインターナショナルは声明の中で、アメリカ政府に対して、人権の国際基準に従うよう求めました。こうした中、アメリカはこの報告の中で多くの国を人権侵害で非難しています。

アムネスティの代表者の一人はこの声明の中で、各国の人権侵害に関するアメリカの主張について触れ、「アメリカ政府自身もこの報告の中で提示された基準に従うべきだ。アメリカ政府の多くの行動は、年次報告の中で指摘されている基準に一致していない」と述べました。

実際、アメリカは常に人権擁護の主張をしていながら、世界最大の人権侵害国と見なされています。アメリカは現在、100万人以上を刑務所に収監し、その中で有色人種やヒスパニック系の人種に差別的な対応をとっています。さらに、アメリカはテロ容疑者として逮捕した収監者に対して非人道的な行動をとっており、キューバのグアンタナモやイラクのアブーゴライブ、アフガニスタンのバグラム刑務所で、拷問を行っています。

また同時にアメリカ政府の情報機関による国民への諜報活動は、常にプライバシー保護を訴える人々人権機関の抗議を引き起こしています。さらにアメリカは対テロ戦争を口実に、アフガニスタンやイラクで多くの非人道的行為を行っており、これにより、これらの国の人々の多くが死亡しています。

警察の暴力や人種差別、諜報活動、刑務所の状況、拷問、死刑、無人機の攻撃といった問題は、アメリカの人権侵害の明らかな例と見なされます。

アメリカの最も明らかな人権侵害の例は、黒人に対する対応です。黒人に対する人種、教育、雇用、社会面での差別、暴力の行使は、世界で民主主義と人権を主張している国で、通常のことになりつつあります。実際人種差別は今もアメリカ社会の明らかな特徴の一つと見なされ、常にこの国の大きな問題として提示されているのです。

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アメリカＮＳＡによるフランス大統領の盗聴疑惑

転載）

ラジオイラン 15/6/25

ミールターヘル解説員
ＮＳＡアメリカ国家安全保障局が、フランスの歴代大統領に対して諜報活動を行った疑いについて、アメリカ国家情報長官は肯定も否定もしませんでした。

アメリカのクラッパー国家情報長官は、23日火曜、ＮＳＡによるフランス歴代大統領への諜報活動に関する記者の質問に対し、「この疑惑に関して情報を提供する許可が下りていない」と語りました。また、「アメリカが諜報活動に関する情報を明らかにするのは、明白な治安上の目的がある場合のみで、それには一般の市民や外交官なども含まれる」としました。

こうした中、フランスの新聞リベラシオンによれば、ＮＳＡは、シラク、サルコジ、オランドのフランスの歴代3大統領に対して諜報活動を行ったということです。

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［櫻井ジャーナル］米国と日本の支配層が中身を秘密にして推進中のTPPは巨大資本が国を支配する近代農奴制を目指す

2015/06/26 10:02 PM TPP / ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　いつものことですが、簡潔に、そして見事に現状が分析されています。TPPの本質をこのように理解している人が、どのくらい居るのかは疑問です。
　記事を見ると、“憲法に拘束されない体制を築こうとする動き”の中心に、ネオコン/シオニストが居るとわかります。それがFEMAと言う形で具体化したとのこと。彼らの考え方は、“アメリカを「唯一の超大国」と位置づけ”、潜在的ライバルを潰すことです。要するに、オバマの言う“アメリカは例外だ”というものです。
　彼らの戦略を現実化するのに、「新たな真珠湾」が必要だったわけで、それが9.11です。ロシアが9.11の決定的証拠を出そうとしていますが、この事件がアメリカ政府の自作自演であったことは明白です。
　この事件によって、“攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、それ以降、アメリカでは憲法は機能していない”わけです。彼らの野望は、アメリカという国家を破壊し、アメリカ合衆国憲法を葬り去り、巨大企業の株主である自分たちが独裁支配する国にアメリカを作り変えることなのです。こうした独裁支配を、アメリカだけではなく世界で実現するには、第三次大戦が不可欠だと彼らは考えているのです。
　しかし記事にあるように、現在ではもう一つの別の流れが現れており、“ロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい”。そこで彼らは中国の破壊に手を貸すよう、安倍政権に強要しているわけです。

（竹下雅敏）

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米国と日本の支配層が中身を秘密にして推進中のTPPは巨大資本が国を支配する近代農奴制を目指す

転載元より抜粋）

櫻井ジャーナル 15/6/25

歴史は大きな節目を迎え、世界の仕組みが大きく変わろうとしている。流れはふたつあり、ひとつは巨大資本が世界を支配し、大多数の人びとが隷属する「近代農奴制」とも呼べそうな体制で、もうひとつはドルが基軸通貨としての地位から陥落し、アメリカの支配体制が崩壊して多極化した体制。
　政府、議会、司法の上に巨大資本を置く、つまり民主主義を否定するTPP／TTIP／TISAは近代農奴制への突破口を開くための仕組みで、いかなる憲法も意味を失う。民主主義を破壊し、そうした体制を目指すという点でアメリカと日本は同じ価値観を持っていると言える。

言うまでもなく、最大の問題はISDS条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら、企業は賠償を請求できるとしている。そうした事実を隠して協定の成立を実現するため、支配層は話し合いを秘密裏に進めている。事実を庶民に知られることを恐れているわけだ。

アメリカではシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員を中心とする人びとが議会に協定の承認を求める前に中身を国民へ示すべきだとする文書をバラク・オバマ大統領へ突きつけていたが、勿論、中身を明らかにすることはなかった。巨大資本が国を支配する体制を築こうとしているとは言えないからだ。
フランクリン・ルーズベルト米大統領は1938年4月29日、ファシズムを次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

この定義はTPP／TTIP／TISAに当てはまる。国を上回る権力を手にした私的権力に大多数の庶民は隷属する体制をバラク・オバマ大統領や安倍晋三首相は目指している。つまり、彼らはファシストだ。

憲法に拘束されない体制を築こうとする動きがアメリカで始まったのは、ドワイト・アイゼンハワー政権のとき。核戦争後に国を動かす「秘密政府」で中心的な役割を果たす8名を選んだのだ。1979年にはFEMAという形で具体化、それがロナルド・レーガン政権のCOGプロジェクトにつながる。このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニーとドナルド・ラムズフェルドだと言われている。ジェラルド・フォード政権でデタント（緊張緩和）派を粛清したコンビだ。

1988年にCOGの想定を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更、政府が恣意的にCOGを始動させられるようになった。ソ連の消滅を受け、好戦派の中心的存在であるネオコン／シオニストは1992年に国防総省内でDPGの草案、通称「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。当時の国防長官はチェイニーで、執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンがいた。

このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すとしている。この考え方の基本は同省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルのものだ。

2000年には、この指針の草案をベースにしてネオコン系シンクタンクのPNACは「米国防の再構築」という報告書を公表、それに基づいてブッシュ・シニア政権は政策を打ち出していく。その報告書では、政策を大きく変えるためには「新たな真珠湾」と呼べるような壊滅的な出来事が必要だと指摘している。「国家安全保障上の緊急事態」と言い換えることもできるだろう。

そのブッシュ・ジュニアが大統領に就任した2001年の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたが、この攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、それ以降、憲法は機能していない。国外ではアフガニスタン、イラク、リビアを先制攻撃して破壊、シリアではアル・カイダ系武装集団やISを使い、またウクライナではネオ・ナチを使って戦争を始めている。

巨大資本が国を支配し、世界を戦争で破壊しようとしているアメリカの好戦派の前に立ちはだかっているのがロシアと中国を中心とする国々で、その中心的な存在がBRICSやSCO。アメリカは投機の国だが、BRICSやSCOの経済は生産活動を基盤にしている。このまま進めば、ドルは近い将来、基軸通貨の地位から陥落する可能性が高い。その前にロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい。核戦争で脅せば屈服するとネオコンは考えていたようだが、ロシアと中国が脅しに屈するとは思えない。

2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌に論文を掲載し、アメリカは核兵器のシステムを向上させているのに対し、ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取っていると主張、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。この判断をネオコンが今も信じているなら、世界は破滅の瀬戸際に立っていると言える。そのネオコンに従属しているのが安倍政権だ。