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[Sputnik]「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた / 「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐ウクライナ米国大使補佐官のメールに添付された衛星写真には、ウクライナ軍が“ミンスク合意に対する明らかな違反”を示す証拠が写っていたとのことで、記事にあるサイトをクリックして、その写真を確認してください。
 アメリカは、キエフがミンスク合意に違反していたことを知っていたわけです。メールにあるように、この事実はキエフ政権およびアメリカにとって、“非常に深刻な問題となる”はずです。対ロ制裁の根拠が無くなってしまいます。例によって、都合の悪い事はだんまりを決め込むのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた
転載元)
421827

ハッカー集団「サイバーベルクート」は、合同停戦体制監視調整センターウクライナ人専門家グループ代表アンドレイ・タラン氏と駐ウクライナ米国大使文化担当アタッシェ補佐官タチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏の通信記録を傍受した。これにより、米国がキエフによるミンスク合意違反を知っていたことが明らかになった。

「あなたがたにとって非常に深刻な問題となるかも知れない写真を送ります。OSCE監視団がもし入手したらどう説明するか考えておいてください。グループの代表者と協議して、どうやって正当化するか、または偽装するか、方策を考えておいてください」とタチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏。

メールには複数の衛星写真が添付されている。キエフとキエフの管理できていない地域との境界線から至近の距離に大口径砲が存在することを示すものだ。ミンスク合意に対する明らかな違反である。具体的には、境界線から20km以内に、MRL発射装置「グラード」、152㎜榴弾砲「ギアツィントS」、100㎜の野戦砲、122㎜榴弾砲「D-30」および「グヴォズジカ」が展開している。写真とメール本文は次のサイトで見ることが出来る。 

写真 

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「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」
転載元)
156695-2

ロシア議会下院国際問題委員会議長アレクセイ・プシコフ氏は、ドンバス情勢の悪化と、EUが対ロ制裁に関する決定をとる日が迫っていることを関連付けてみせた。 

EUが対ロ制裁続行の是非を決める日が近づけば近づくほど、ドンバスに対するキエフの攻撃は強まる。因果関係は確実にある」。同氏がTwitterで述べた。

独立を宣言しているドネツク人民共和国の代表らは、ウクライナ軍のドネツクにおける大規模軍事行動が再開されたとして、ウクライナ軍を非難した。前線全体で砲撃が行われていることも明らかになった。ロシア側は、情勢悪化はウクライナ軍による挑発によるものである、と見ている。

[マスコミに載らない海外記事]サッカーを政治利用するワシントン

竹下雅敏氏からの情報です。
 “圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長”ブラッター氏が、辞任を強いられました。明らかにアメリカの圧力です。記事では“告訴するというワシントンの脅し”によるものと見ています。
 アメリカは世界中の要人を盗聴しているので、叩けばいくらでもスキャンダルを引き出すことが出来ると思います。必要とあらば、偽ドル札を大量に刷って賄賂を渡し、受け取った連中はそれ以降アメリカの言いなりになるという事でしょう。
 アメリカの意向に沿わない“FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールドカップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもり”だということです。以前の記事のマケインの言動を考えると、この通りだろうと思います。
 賄賂を受け取ったFIFAの役員はもちろんですが、渡した側の責任もしっかりと追及してもらいたいものです。また記事にある、より本質的な犯罪である巨大銀行の問題を追及するきっかけになってもらいたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サッカーを政治利用するワシントン
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015年6月3日

ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。

これで、ワシントンと、そのポチ、イギリスが、FIFAを乗っ取る準備ができたので、今後は、ワシントンの外交政策に従う国に褒賞を与え、独自の外交政策を追求する国々を懲罰するために利用されるだろう。

南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ。

ロシア、アジアや、南米が、堕落した、不道徳な欧米世界の一環に、これほどなりたがるのは驚くべきことだ。一体なぜ諸国は、悪と付き合いたがるのだろう? ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、そして恐らく、アルゼンチンとブラジルは、欧米勢力圏に入るということは、自らの国を、ワシントンの支配下におくことになるのを学んでいる。

プーチン、ラブロフや、中国指導部は、欧米と付き合うのは、疫病と付き合うようなものだと語っている。ところが、彼らはいまだに欧米と付き合いたがっているのだ。ロシアや中国が、自分達の自尊心を、ワシントンに承認してもらう必要があるなどと考えるはずがあるだろうか?

FIFAは、スイスに本拠を置く組織だ。ところが、FIFA幹部逮捕は、ワシントンが始めたFBIによる“捜査”に基づいている。アメリカ法の普遍性を主張して、ワシントンは、その警察や検察官の権限を、他の主権諸国で行使している。

一体なぜスイスは、そして一体なぜ他の国々は、ワシントン法の普遍性という、ワシントンの主張に素直に服従するのだろう? 政治指導者達は買収されているのだろうか、それとも暗殺や冤罪で脅されているのだろうか? 地球上のあらゆる国々で、ワシントンの法律だけが普遍的で、他の国々でも承認され、崇められるのは、一体どのように説明がつくのだろう? 報復を恐れているためなのだろうか?

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[Sputnik 他]スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている / アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為 

竹下雅敏氏からの情報です。
 テロ組織を作り出し、世界に混乱をまき散らしているのが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアであることは、これまでお伝えして来ました。そのアメリカがテロとの戦いを自称して盗聴を繰り返すのは、明らかに国民を監視する目的です。要するに、一部の権力者による独裁完全支配を目指しているわけで、最終的には紙幣を廃止して、全て電子マネーで決済するようにし、人々にはマイクロチップを埋め込んで支配するつもりです。
 政府に逆らった者は、決済機能をシャットダウンすれば、その人は何も購入することが出来なくなります。抵抗の最後の手段は、TOKIOの自給自足力なのですが、アメリカでは家庭菜園は違法個人の金銀プラチナなどの売買を禁止する法律が施行されているのです。これだけの条件が全て揃っていて、まだテロとの戦いだと本気で信じている人は、かなりおめでたいです。もうそろそろ、いわゆる陰謀論者の見解が実は真実なのだということに、気付くべきではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている
転載元)
077746

「米国政権は、自身がすでに違法と認めた大衆監視の実践を取り戻すため、『テロのカード(いわゆるテロ撲滅)』という切り札を切った。」元CIA職員のスノーデン氏は人権擁護組織Amnesty Internationalがロンドンで開いた会合にモスクワからビデオ・メッセージを送ったなかでこう語った。

6月2日、米国で「自由法」が採択された。この法は賢い妥協と呼ばれているが、土台は今までと変わらず、米特務機関はこの先も米国市民の電子会話を盗聴、追跡できることになった。この情報への公式的なアクセスは禁止されている。だが、特別裁判所の許可があれば、諜報機関の職員らは会話記録を入手することができるようになった。新たな法律では、このアーカイブの保存は電話コミュニケーション企業側の義務となっている。

スノーデンは、多くはスノーデン氏のおかげで明らかになった大衆監視プログラムについて、このプログラムはテロ対策には有効ではないことを明らかにしたと指摘し、「大衆監視は何の成果もない公的資金の無駄使いであり、自由を制限し、明らかに否定的影響を残すと語っている。

スノーデン氏は、米政権は巨大インターネットサイトや検索エンジンのおかげで、各個人の情報を得ることができると語り、「プライベート性というのは何かを隠すことではなく、その逆に自分の自由を守ることだ」と語気を強めた。その自由のためにスノーデン氏は、自身を有名にしたああした行為を行ったのだ。だがスノーデン氏は語る。友人や日常から離れて暮らすことは楽ではない。だがこれは自分が意識的に行った選択なのだと。

スノーデン氏は2013年6月、ワシントン・ポスト紙とガーディアン紙に米国、英国特務機関がインターネットで行う追跡プログラムについての一連の機密資料を手渡した。このあとスノーデン氏は香港へと飛び、そこからモスクワへと渡った。モスクワではスノーデン氏は空港のトランジット・ゾーンに暮らした。後にロシアは1年を期限とした一時滞在許可を与えたが、その条件としてスノーデン氏には反米活動を中止するよう求めた。2014年8月1日、スノーデン氏は3年を期限とした滞在許可を取得した。これによってスノーデン氏はロシア国内だけでなく、国外へも自由に渡航ができるようになっている。

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アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為
転載元)
311de9cd2b620b12768761b6cc22685d_Lアメリカの新聞記者、デビッド・クリスティー氏が、「アメリカのCIAと国家安全保障局は、世界中の人々にスパイ行為を行っている」と述べました。

クリスティー氏は、2日火曜、ニューヨークからプレスTVのインタビューに応じ、「アメリカ政府は自国の諜報・情報機関を利用することで、アメリカ人だけでなく世界の人々も監視している」と強調しました。

さらに、「アメリカの秘密警察は、とくに2001年の9.11同時多発テロ事件以来、人々の行動、電子メール、携帯電話やその会話を監視、盗聴している」と語りました。

アメリカの元下院議員のロン・ポール氏は、1日月曜、「CIAは国内での暗殺に関与している可能性のある秘密政府だ」としました。

さらに、「CIAはアメリカの人々の活動をコントロールしており、その多くに介入し、それを監視している」と述べました。

アメリカ政府は何度となく人権侵害を理由に、国際社会の批判を浴びています。

[フルフォード情報]世界の巨大銀行、世界の主要メディア、巨大企業を全てコントロールしている「バンガード社」とその所有者達

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏からの極めて重要な情報です。“続きはこちらから”以降は、ロシアの報告書による“バンガード社の研究”です。記事によると、各業界の最大の会社は、結局のところ、バンガード社によって支配されていて、バンガード社を所有するのは、“ディックチェイニー、ロスチャイルド家、ブッシュ家、ロックフェラー家、クリントン家、ドナルド・ラムズフェルドと多くの他の影響力のある人々と、FRBの保有者たち”ということです。
 要するに、これらの人々が地球の支配者たちで、彼らがバンガード社を通して、世界の巨大銀行、世界の主要メディア、モンサントやグーグル、マイクロソフトと言った巨大企業を全てコントロールしているとのことです。
 これらの情報は非常に具体的で、重要なものだと思います。邪悪な竜の頭がどこにあるのかを、はっきりと示してくれました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(6/2)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik 他]ロシア人の3人に2人、ダーチャ産品で家族を養うことを希望 / バンク・オブ・アメリカ:現金と金の保有量を増やせ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソ連が崩壊して、大混乱を潜り抜けることが出来た背景には、このダーチャがあったと言われています。大変な困難を潜り抜けたロシアの人々は、現在、最も賢明な人たちだと思います。
 対して、アメリカと日本の国民は、未だに大手メディアのプロパガンダに洗脳されており、かつてのロシア人が体験した大混乱を潜り抜けなければ、現状から目覚めることは無さそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア人の3人に2人、ダーチャ産品で家族を養うことを希望
転載元より抜粋)
ロシア人の51%が庭、ダーチャ(郊外の別荘)、宅地付属菜園を持ち、さらに14%がそれらを持つことを希望している。「世論」基金の調査で分かった。

一方、ダーチャを持たず、また持つ気もない人は、全体の33%だった。

ダーチャを有している、または欲しいと思っている人にその理由を聞いたところ、家族で消費する食品の「補助的調達先として」(30%)、「主な調達先として」(30%)、「自然と触れ合うため」(27%)が上位を占めた。続いて、社会的な混乱や不安定が生じた場合の「避難所として」(10%)、「友人を招待し、遊ぶため」(10%)、「長期休みのとき子供を呼ぶため」(10%)という結果だった。

調査は先月23日から24日まで、国内100箇所の計1500人を対象に行われた。

ダーチャ

ダーチャ



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バンク・オブ・アメリカ:現金と金の保有量を増やせ!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/financial-markets/2015/06/investors-waiting-ignoring-many-market-opportunities-2830286.html
(概要)
6月2日付け:



今週、バンク・オブ・アメリカのメリルリンチ事業部から以下の警告が発せられました。
現金と正貨準備を十分に確保しておくように。月並みな利益を発生している不安定な経済市場では、現金が使われることはありませんが、自己資金から現金が流出しているということは、投資家の多くが、FRBが再び金利を上げるのではないかと様子を見ているということです。

ブルームバーグによれば、
・・・市場はトワイライトゾーン(未知の空間)にあり、今以上に現金と金を保有すべきであると5月18日にバンク・オブ・アメリカが警告しました。

市場やマクロ経済にショックを与えないためにも米経済が十分好調でない限りゼロ金利を止め金利を上昇させることができないため、FRBによるQEの終了から政策の正常化(金利の上昇)への移行期間の2015年中旬には市場は不安定化し、
投資は月並みの利益しか生まれず、相関破壊が起き、相場が瞬間的に暴落するでしょう。

そのため、通常の保有量よりも多くの現金と金を保有しておくべきです。

資金の流動性、利益、テクノロジーの崩壊、規制、所得格差により資産価格が暴落する可能性があります・・・。

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