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[フルフォード氏]イギリス『不正』総選挙/実体経済の悪化とは裏腹にひたすら上昇する米株価/米・GCC首脳会議でそっぽ向かれたアメリカ/玄永哲・朝鮮国防相の処刑は誤報 …

 イギリスの総選挙は不正選挙との情報が寄せられているようで、“EUの連中の対イギリス工作”によって“本音としてEUを離れない人を総理に入れた”ようです。
 日・米・欧の経済も限界で、いつ崩壊してもおかしくない状況だと言うことが分かります。
 アイキャッチ画像と記事でも使用しているオバマとGCC事務局長の決定的瞬間も面白いです。
 ロシアの戦勝記念日でパレードに出席していたプーチン大統領と習近平主席は、“どっちも影武者”とのこと。
 朝鮮国防相の玄永哲氏が処刑されたとの報道は誤報だったようです。
 その他、盛りだくさんの内容になっています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[櫻井ジャーナル 他]ロシアとの軍事衝突を避ける方向へ舵を切ったオバマ大統領だが、シリアでは不安定な状況が続く / ケリー米国務長官のロシア訪問 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョン・ケリー国務長官がロシアを訪問するなど、アメリカはロシアとの関係改善に向けて、方向を転換したように見えます。櫻井ジャーナルを見ると、“オバマ政権は…ネオコン離れを明確にしてきた”と書いており、この通りではないかと思います。
オバマ政権である限りは、第三次大戦は起こらないと言って良いと思います。しかし、ネオコンは未だにロシアに対する先制核攻撃を諦めているようには見えません。この連中を地球上から排除しなければ、平和な世界はやって来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとの軍事衝突を避ける方向へ舵を切ったオバマ大統領だが、シリアでは不安定な状況が続く
転載元より抜粋)
 アメリカのジョン・ケリー国務長官が5月12日にロシアのソチを訪問し、ウラジミル・プーチン大統領らと会談した。その際、ウクライナでの戦闘を終わらせるためにミンスク合意、つまり2月11日にベラルーシのミンスクでウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳が集まって決めた停戦合意を支持する姿勢を明確にし、クリミアやドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)に関する作り話をすることもなかった。さらに、イランやシリアの問題も話し合ったようだ。すでにバラク・オバマ大統領はネオコン/シオニストの反対を押し切ってイランとの話し合いを進め、シリアでもオバマ政権は別の道を模索しているようで、ネオコン離れを明確にしてきたように見える。

 アメリカ/NATOやペルシャ湾岸産油国から流れてくる話には嘘が多く、状況を把握することは難しのだが、アメリカ/NATOがシリアを直接、軍事的に攻撃する計画を止めたことは確か。

 2013年9月3日、NATOによるシリア攻撃が決定的であるかのように西側で伝えられる中、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。それ以降、アメリカ政府はシリアを攻撃する姿勢を見せず、イランとの交渉に入った。

 ロシアとの軍事衝突は得策でないとオバマ大統領は考えているようだが、ネオコンは「凶人理論」や「狂犬戦術」に固執、脅せばロシアでも中国でも思い通りになると思っているようだ。ネオコンの背後には強大な利権構造が存在するが、オバマ大統領の周辺は利権を手にするより核戦争を避ける道を選んだようだ。そのネオコンに付き従っているのが日本の「エリート」である。

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ケリー米国務長官のロシア訪問 ロ米関係を正常な道筋に戻す試み
転載元)
330521

米国のケリー国務長官のソチ訪問で、長官は、当初ラヴロフ外相にみとの会談を提案していたが、後になって会談は、プーチン大統領も出席するフォーマットで行われた。米双方とも、こうした会談によって突破口が開かれるとは誰も予想していなかったが、会談は画期的なものとなった。

ウシャコフ大統領補佐官の言葉によれば、ロシア政府は、ロ米関係を正常なレールに戻す事に自分達は関心があるとの考えに立脚し、交渉を行った。米国も、ケリー国務長官のロシア訪問を、多くの困難な問題をめぐって進歩を達成するために重要なものとみなしていた。

ケリー国務長官が、前回ロシアを訪れたのは2013年5月で、その時はロ米関係を深刻に悪化させたウクライナ危機は、まだ起きていなかった。今回のソチでのロ米交渉は、4時間を超える長いものとなった。ウシャコフ大統領補佐官によれば、プーチン・ケリー会談は、米国側が強く求めたものだったとの事だ。この会談に先立ち、ラヴロフ・ケリー会談が行われたが、そこで両者は、二国間関係や国際問題を含む、幅広い問題を討議した。この会談を総括して、ラヴロフ外相は、記者団に対し「交渉は『奇跡的』になされた」と述べた。なお双方は、贈り物を交換し合った、ラヴロフ外相は、ケリー長官に(以前長官からアイダホのジャガイモをプレゼントされたのを考慮して)南ロシア・クバン地方名産のトマトとジャガイモを、長官は外相に米ロ関係の実際のポテンシャルを反映していないロシアマスコミの報道を引用したファイル、正確に言えば、自分のファイルのコピーを送った。

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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国務省が、中東諸国から大量のイスラム教徒を入国審査なしに入国させているとのことです。記事によると、すでにアメリカの50州すべてがISISに解放されており、190の地方自治体に入植しているとのことです。また、アメリカの到るところで国連軍が目撃されているということですが、これは事実上オバマ政権の私設軍隊で、民兵組織と米軍の敵です。
 こうした準備が着々と整えられている以上、今後アメリカにおいて、何も起こらないとか、オバマ政権に批判的な一般市民の一斉逮捕が起こらないと考えるのは、安易過ぎると思います。真実を伝えるジャーナリストがことごとく逮捕・拘束されている以上、次は一般市民だと考えるのが、理に適っています。
 偽ユダヤの悪魔崇拝者は、ずいぶん以前からキリスト教徒を大量に斬首することを計画していました。ISISがキリスト教徒の首をはねているのはこのためです。彼らの計画は必ず失敗しますが、それは彼らがおとなしく降伏するためではなく、最終決戦の末にそうなるのだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/immigration/2015/05/the-un-has-invaded-190-american-cities-with-covert-and-unscreened-jihadists-2451014.html
(概要)
5月15日付け:
国連は、隠れイスラム聖戦士を使ってアメリカの190の地方自治体を占拠しました。

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中東では多くの人々がアメリカをひどく嫌っています。なぜなら、米政府は、金融エリートや石油会社のために、中東諸国を何回も占領し、中東諸国の政府を巧みに操り、その地域の資源を略奪し、何百万人ものイスラム教徒を殺害したからです。
CIAはテロリスト組織に活動資金を提供していますが、アルカイダ、ハマス、ISISなどのテロリスト組織に加入する人が後を絶ちません。

つまり中東の人々はアメリカ人を嫌っているということです。反米イスラム教徒らをアメリカに入国させることで、国内の多くの地方自治体と市民を危険にさらしています。
オバマの大量移民受け入れ政策はアメリカの自殺行為です。


現在、アメリカが引き起こした戦争で破壊された中東諸国から大量の男性イスラム教徒が入国審査を受けずにアメリカの190の地方自治体に入植しています。彼らは良いアメリカ人は死人しかいないと信じているほどアメリカ人を嫌っています。

このようにアメリカは密かにイスラム教徒らによって侵略されています。政府も彼らの個人情報や入国目的を一切把握していないことを認めました。

中東ではあらゆる方法で多くのキリスト教徒がISISなどのイスラム・テロリストらによって虐殺されていますが、オバマは彼らを救おうとはしません。

オバマ政権自らが生み出した敵は罪のないキリスト教徒らに仕返しをしています。

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専門家のスペリー氏によれば、移民審査に携わったFBI高官は、FBIはアメリカの地方自治体を隠れテロリストらから守ることが許されていないと証言しました。そして米政府が中東から誰を何の目的でアメリカに入国させているのかも分からないと言いました。

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[Sputnik]米国の人種差別状況と暴動(人種間戦争)の拡大 〜 オバマ政権の計画:都合の悪い者同士を戦わせて処分する

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事にあるように、アメリカでの暴動(人種間戦争)は今後ますます拡大し、最終的に戒厳令に持っていくことが、オバマ政権の計画だと思います。一般でのジェイドヘルムの報道は、米国市民の不安をかきたて、米軍が市民の敵であるというイメージを植え付けようとしているのだと思います。本当はそうではなく、米軍・民兵軍VS傭兵軍・ISISであり、米軍は米国民の味方のはずです。
 暴動は、ISISのテロといずれ同化し始めるのではないかという気がします。記事によると、政権に不満を持っている市民が“数百万単位であることは間違いない”とあります。この中の相当の数の者が、ISISに同調すると見られます。そうなると、米軍が鎮圧に乗り出さざるを得ません。オバマ政権は、米軍とISISに加わった暴徒を戦わせるだけではなく、自分たちを逮捕しに来たと恐れる一般市民とも戦わせたいのだと思います。
 簡単に言うと、オバマ政権は米軍と市民を戦わせて、その両方の数を大幅に減らしたいのです。もちろんその間に、特殊部隊がブラックリストに載っている市民を一斉逮捕して、FEMAで処刑します。最終的には米軍も解体してしまうつもりだと考えます。オバマにとって必要なのは、自分を守る私設軍隊だけです。米軍は不要なのです。
 自分にとって都合の悪い連中双方を戦わせて、最終的に両方とも処分する、この政権の考えそうなことではあります。
 ただ、米軍も民兵組織もこうしたことを熟知しているでしょうから、うまく行くわけがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の人種差別、ロシアの視点
転載元より抜粋)
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念入りに隠蔽された、またはおおっぴらな人種差別が米国の政治、ビジネスの大半を規定している。「ロシア・セヴォードニャ」のヴァレンチン・ゾーリン政治評論員はこうした見解を表している。

失敗を重ねながらも、マニアックともいえる執拗さで米国が他国に自国の秩序を押し付けようとしている間に、自国の膝元で国家の基本すべてを根底から揺るがしかねないすさまじい破壊力が発火、爆発しようとしている。

その爆発の恐ろしい発端となったのはボルチモアの黒人市民が起こした暴動だった。これに心底驚かされた政権は非常手段に訴え、ボルチモアに国家親衛隊を送り込み、これに武力行使を許可した。しかもこれが行われたのは初めてではない。ボルチモアの事件の数ヶ月前、ファーガソン市でも 同様に軍が発動され、やはり流血の惨事にまで至っている。

黒人市民のこうした抗議はオバマ政権下では全米の数十の都市で起きている。黒人らは、ホワイトハウスに黒人の大統領が誕生したことは、米国における人種問題が解決された証拠だとされたのは公式的な嘘だったと訴えている。これは第39代大統領を務めたジミー・カーター氏が行った告白とは大違いだ。カーター氏は、「国内では恐ろしい勢いで人種差別あるいは隠れた外国人嫌いが高まっている」と認めていた。また有名な米国人研究者のジョン・ダヴィディオ氏も先に出された著書で「米国の人種差別はさながらウィルスに突然変異し、全く新しい形式をとりはじめた」と書いている。

念入りに隠蔽されたか、あるいは公然とした人種差別は米国の政策、ビジネスの多くを決定している。米国で権威ある組織「ナショナル・シティ・リーグ」は「貧困以下の生活レベルを囲う黒人市民は白人の3倍存在する」と報告しており、黒人の70%が就職の際に人種差別を受けていることを明らかにしている。人員削減の際は黒人が真っ先にカットされ、雇用では一番最後に順番がまわってくる。

米国政権を揺るがすもうひとつの悪夢は「チカノス」問題だ。チカノスとはヒスパニック系米国人を指す。ヒスパニック系米国人の数は爆発的な勢いで増えている。例えばカリフォルニアではすでに人口の3分の1がこうした市民で占められているほか、メキシコとの国境に近い州でも同様の現象が起きており、正確な数字は表されていないものの、それが数百万単位であることは間違いない。不平等と差別に反対するこの新たな米国人の数が増えており、大規模なデモが開始されている。不平等と人種差別の撤廃を求め、規模が拡大し、より強硬な形態を取り出したこの問題をどう解決すべきか、米国政権は手段なしの状態のようだ。だが解決はせねばならない。そしてこの問題は他人のところではなく、自国内にある。
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国連で、米国の人権状況が痛烈批判
転載元より抜粋)
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国連が米国の人権状況を辛らつに批判。ロシア外務省のサイトが明らかにした。

ロシア外務省のサイトによれば、ファーガソン、バルチモアをはじめとする米国諸都市で警察の黒人市民に対する強硬な圧力への抗議行動の高まりを受け、国連加盟国は米国の「警察の横暴、人種差別および外国人嫌悪の拡大」を協議。

このほか、国連の協議ではテロとの闘いの旗印のもとに米国で人権の侵害が行なわれている事実が非難された。

ロシア外務省のサイトは「過去10年、米国はグアンタナモの軍事基地内の刑務所の閉鎖を約束しながらも、それを行なっていない。グアンタナモ刑務所では裁判、捜査もなく、裁判所へのアクセスも閉じられるという法的に真空の状況で多くの人間が拘束されている。」

このほか、米国特務機関が個人情報を秘密に収集している事実および米国の攻撃用ドローンによる一般市民の死亡事故も槍玉に挙げられ、米国が未だに児童権利憲章に加盟していない事実も非難を浴びた。

ロシア代表団は米国政権に対し、養子縁組の児童に対する暴力および警察の横暴に関連する事件の全ての真相について、偏見を排除した捜査を行なうよう呼びかけた。

ロシア外務省はサイトで米国に対し、「訓戒的なアプローチおよび事実から遠い自らの排他性の状況を退ける」べきだとの声明を表している。

[フルフォード氏]西側の金融システムの操作された崩壊が差し迫っている 〜出来れば1年分の食糧を備蓄しておいた方が良い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のレポートを見ると、フルフォード氏もジェイド・ヘルムが単なる軍事演習だとは考えていないことがわかります。“徒党の頑固な抵抗は、戦争と…操作破産によって…除去されなければならない”とのことで、今後米国はもちろん、欧州、中東、そしてウクライナ、ことによると朝鮮半島でも“地域戦争の混乱”があるかも知れません。ただし、これが拡大してハルマゲドン(世界最終戦争)になることはありません。記事の中で語られているように、“事態が沈静化する前に、最終対決が予想されている”とのことで、私の想定していた通りの展開であることがわかります。
 “神々からの警告(2)”の動画の中で、こうした大混乱が予測されるため、食糧の備蓄を呼びかけていたのですが、それが間違っていなかったことがわかります。このような混乱の中で世界経済は巨大な津波に飲み込まれてしまいます。世界的な紛争が果たして3か月で終わるのか、1年かかるのか、シリアを見ていると4年経っても収束していません。世界の金融システムの再起動をどれだけ短い期間で立ち上げられるかに、全てがかかっていると言えます。
 これまで何度も、最低3か月分の食糧の備蓄を呼びかけて来ました。しかし、出来れば1年分の食糧を備蓄しておいた方が良いとアドバイスして来ました。今世界が置かれている状況を認識するならば、これは適切なアドバイスだとわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/12)
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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