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[櫻井ジャーナルより] 唐突に日本がトマホークを購入、配備することの意味 〜 先制攻撃能力を有する日本はアメリカの対中戦争の捨て石に

 北朝鮮から壺印のミサイルを飛ばして有事への緊張感を煽る連中がいるようですが、櫻井ジャーナルが今の日本の危機、バイデン政権の危険な核攻撃の構想を伝えています。アメリカはこれまで地上配備中距離弾道ミサイルで中国を包囲するという計画に沿って、日本、インド、インドネシアを「太平洋軍」の拠点とするつもりでした。ところがインドはロシアに接近し、中国との関係改善も進めています。インドネシアも未だ拠点とはならず、日本だけがやみくもにアメリカに従いBRICSに背を向けています。とは言え日本には憲法9条と「専守防衛」の制約があるため、日本は地上配備の対艦巡航ミサイルを配備する計画とし、読売新聞もそれに沿った日本政府の方針を伝えていました。
 しかし先日、唐突に日本政府は巡航ミサイル「トマホーク」をアメリカから購入すると報じられました。「実際のところ、アメリカに命令されたということだろう。」と櫻井ジャーナル。2017年から2018年にアメリカがシリアに向けて発射したトマホークはロシアの防空システムなどにより約6割から7割が無力化され、現在ロシアとの関係を強めている中国に、このトマホークが通用するかは不明だとあります。にもかかわらず「核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている」トマホークを日本が配備するということは、日本が先制攻撃を想定をしていると見なされ、中国が先制攻撃をする場合はこのミサイル基地が破壊されるでしょうし、日本側が先制攻撃をすれば「その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。」
いずれにしても日本はウクライナ同様、捨て石にされます。アメリカはオーストラリアにある軍事基地へB-52爆撃機を配備する方針と報じられており、「そこが対中戦争の拠点となるはずだ」との見立て通り、嘉手納基地のF15戦闘機はしれっと退役、いや退避モードのようです。
 日本の心ある政治家、官僚が冷静な判断を下すことを望む。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで苦境に陥ったバイデン政権は東アジアで中国を核攻撃の準備で威嚇
引用元)
 アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を実施する一方、オーストラリアにある軍事基地へ6機のB-52爆撃機を配備しようとしていると伝えられている。中国に対する核攻撃を想定しているとしか考えられない。実際、アメリカは原子爆弾が完成した直後からソ連/ロシアや中国への先制核攻撃を計画してきた。そもそも沖縄が軍事基地化されたのは、そのためだ。
(中略)
 ところが、ここにきて​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だと伝えられた。アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞は伝えている。実際のところ、アメリカに命令されたということだろう

 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。こうした話が出てきたと言うことは、今年初頭より事態が切迫しているのかもしれない
(中略)
 中国が先制攻撃するという想定なら、沖縄に建設されつつある自衛隊の基地はミサイルを発射する前に破壊される。そうした場所へ射程距離が1000キロメートルを越す攻撃的なミサイルを配備するということは、中国に対する先制攻撃を考えているとしか思えない。先制攻撃すれば、その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。
(以下略)
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配信元)

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

 新安保条約は、岸政権によって1960(昭和35)年1月19日に日米間で調印・締結。同年5月19日、衆議院本会議に新安保条約の批准案が上程。ここに激しい「60年安保闘争」が勃発しますが、新安保は6月19日に自然成立し、発効しました。こうやって岸政権下で新安保は成立しました。しかし本当のところは、この新安保は岸信介の目的・構想からはほど遠いものでした。
岸信介の歴史
 岸信介は、旧安保の米国による日本の軍事占領を再度確定させた行政協定を改定して、日本の自主独立を目指していたのでした。だから岸政権は「60年安保闘争」、樺美智子さんの死などを通じてCIAに潰されたのです。
 戦後は、岸信介はその工作員としてCIAと密着して行動をとっているので、戦後から切り取って歴史を眺めたならば、岸信介の日本を自主独立させる動きは意外に映るでしょう。しかし幕末からの日本の裏歴史、八咫烏の動きを辿っていると、岸信介の日本の自主独立に向けた動きは全く自然なものです。岸信介は裏天皇の堀川辰吉郎の直接の部下であり、幕末以降の八咫烏・裏天皇グループの動きは一貫しているからです。
 幕末に日本は英領(正確にはイギリス東インド会社の支配下)となりました。英領日本、それは英側による軍事侵略の面と、八咫烏が招きいれた側面がありました。こうやって明治維新が起きたのです。その中で八咫烏・裏天皇グループは日本の独立、そして日本を中心としたNWOを目指し、大陸に軍事進出していったのです。その結果、敗戦日本が生じたのですが、戦後も彼らはその動きを止めてはいなかったのです。
 日本の核武装、これも戦時中も戦後も変わらない彼らの一貫した動きの一つでありました。裏天皇グループは南朝勢力となりますが、彼らの動きを危惧する日本の勢力も当然ありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

日本の自主独立に動いた岸政権


第一次岸内閣(1957年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

1957(昭和32)年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方(もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが)の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。

安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、

岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。

この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任2ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介はその後の1957年6月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。

駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った(『岸信介証言録』)

「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。

…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。


ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会(のちの「安全保障に関する日米委員会」)の設置となったとのことです。

しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。

歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。(p196)

ただ、不幸なのは、それ(筆者注:安保闘争からの岸政権崩壊)によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。(p213)


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ファイザーやモデルナが交わした契約書はどれも数十ページの内容が塗りつぶされていた! ~「我々がウイルスを発見する前に、何故(コロナワクチンの)実験を行うことができたのか」

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、ファイザーやモデルナが交わした契約書はどれも数十ページの内容が塗りつぶされていた(1分50秒)として、「いつになったら契約書全部を公開するのか」と尋ねたところ、ファイザーの代表は、“企業秘密が含まれているため、企業の利益を守る必要がある”と答えたようです。テレス議員は、「我々国民の利益、ヨーロッパ市民の利益はどうなっているのか…医薬品を購入したのに宣伝とおりの効果が得られていない(2分15秒)」と言っています。
 また、「2020年7月の超過死亡率は3%に達した。…接種率の高い国ほど死亡率も高い。一目瞭然のことなので、接種率と死亡率の関係について、問いかけざるを得ない。(3分15秒)」「ファイザーのケースにおいて…許可申請と一緒にある実験結果が提出された。それは、2020年1月14日に始まったものだ。…新型コロナウイルスが中国で見つかったのは2019年12月のことだ。2020年1月11日に中国政府が、ウイルスの遺伝子データの断片を発表した。そしてわずか3日後に、ファイザーはコロナワクチンの実験をスタートさせた…モデルナについては…2017年の実験資料を提出した。…我々がウイルスを発見する前に、何故実験を行うことができたのか。このすべては合理的な質問だ。…ファイザーの代表もモデルナの代表も答えることを拒んだのだ。我々はこれからも真相を追求していく。(4分5秒)」と言っています。
 欧州議会のロブ・ルース議員は、「世界中の政府が予防接種を推進している。…多くの政府がいわゆる予防接種パスポートを導入していた。…自分の信念を貫いたために多くの人が仕事や生活、事業を失っている。…これらはすべてワクチン接種がウイルスの蔓延を防ぐのに役立つという考えに基づいている。しかし、これらはすべて大嘘だと、今になって証明された。ファイザーの国際開発マーケティング部の社長もワクチン接種がウイルスの蔓延を止めるという科学的根拠はないと認めていた。これは本当に現代における最大のスキャンダルの一つだと思う」と言っています。
 こうした事を踏まえて、“続きはこちらから” の動画をご覧ください。ホラーですが、ほらじゃなくて現実です。
(竹下雅敏)
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接種率と死亡率の関係について問いかけざるを得ない Terhes欧州議会議員
配信元)
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配信元)
 
 

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アメリカ上院保健教育労働年金委員会が「COVID-19パンデミックの起源分析」の中間報告を発表 ~“COVID-19パンデミックを引き起こしたSARS-CoV-2の出現は、研究に関連する事件の結果である可能性が高い”

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの上院保健教育労働年金委員会は「COVID-19パンデミックの起源分析」の中間報告を発表し、“COVID-19パンデミックを引き起こしたSARS-CoV-2の出現は、研究に関連する事件の結果である可能性が高い…SARS-CoV-2の起源に関して、中華人民共和国の政府および公衆衛生当局が透明性と協力性を欠いているため、より決定的な結論に達することができない”と言っています。
 報告書の8ページには、“多くの疫学者やウイルス学者が、そして当初は中国政府も、COVID-19の大流行は華南海鮮市場で発生した自然な人獣共通感染に起因すると主張してきた。中国政府関係者はその後、SARSCoV-2が輸入された冷凍魚介類の表面に付着して中国に到着した、あるいは米軍によって作られた後、感染した人や動物によって中国に持ち込まれたという説も唱えている。これらの代替理論の支持は、中国国内の政府管理下の出版物に限られており、独立した裏付けがない限り信憑性はありません。”と書かれています。
 11ページには、“COVID-19の大流行が始まって3年近く経つが、SARS-CoV-2の出現とそれに伴うCOVID-19の大流行が動物由来自然流出によって引き起こされたことを証明するような重要な証拠がない”としています。
 15ページの「パンデミックの可能性を秘めたSARS関連コロナウイルスに関する武漢ウイルス研究所(WIV)の研究」では、“2018年までに、WIVは…ヒトACE2受容体を使用して細胞に侵入するSARS関連コロナウイルスを見つけることに関心を示しました。この研究努力は、米国を拠点とする非政府組織エコヘルス・アライアンスが率いるWIVを含む研究主体のコンソーシアムが2018年3月に国防高等研究計画局(DARPA)に提出した助成金提案書に記載されています。このグループは、動物や人間への人獣共通感染症拡大の「高リスク」である特定の特徴を持つSARS関連コロナウイルスを収集し、遺伝子組み換え実験を行うことを提案した。注目すべきは、WIVが中国雲南省で、ヒトのACE2受容体に結合する可能性があり、自然に発生するフリン切断部位を持つSARS関連コロナウイルスを探索する意図が記述されている点である。この提案によると、WIV研究者がサンプリング遠征中にこれらの特徴を持つSARS関連ウイルスを発見できなかった場合、SARS関連コロナウイルスのACE2受容体を操作してヒト肺組織への結合親和性を高め、SARS-CoV-2に現れるのと同じ位置にフリン切断部位を挿入することを提案している。この提案は、最終的にDARPAから資金提供を受けることはなかった。…WIVの上級科学者でSARS関連コロナウイルス専門家の石正麗は、サイエンスのインタビューで、彼女のチームがキメラSARS関連コロナウイルスでハクビシンやヒトACE2受容体を発現するマウスを感染させたことを明かした。 ”と書かれています。
 2021年6月13日の記事でエコヘルス・アライアンス代表のピーター・ダザックが、“中国の同僚がSARSウイルスにスパイクプロテインを挿入して、人間に感染する「キラーコロナウイルス」を作成した方法を2016年に認めた驚愕のビデオ”を紹介しました。こうした経緯を踏まえると、武漢ウイルス研究所流出説は説得力があるのです。
 “続きはこちらから” の動画は、全体の流れを分り易くまとめたものです。“武漢ウイルス研究所からの流出説。3年かかっても自然発生の証拠が見つかってないことやウイルス遺伝子の一部の配列が2016年のモデルナ特許の配列と100%合致していることから、世界の科学者の間では流出説の方が有力とされてる。…武漢研究所では、他にもウイルスの遺伝子を操作して毒性を強める危険な機能獲得実験が行われてたんだけど、それがアメリカの国立機関(国立アレルギー・感染症研究所)から資金提供を受けてたことが明らかになってて、その機関にお金を渡してたのが、2013年のオバマ政権。…WHOの資金元にも注目。トップのアメリカに次いで、2位と3位が両方ともあのビル・ゲイツ氏の財団。…ゲイツさんはコロナワクチンの開発にも64億円出資してて、それがたった2年で640億円、大儲け。そんな彼は新刊本で、コロナでは国ごとの対応にバラツキがあり、被害が大きくなったので、世界がWHOの指揮のもと、団結するシステムを導入すべきだって提唱してるんだけど、そっくりそのままWHOが2024年に向けて締結しようとしてるのがパンデミック条約。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コビッド19は「研究関連の事件」に由来する可能性が「最も高い」。米上院報告書
引用元)
報告書にはこうある。「…COVID-19のパンデミックをもたらしたSARS-CoV-2の出現は、研究に関連した事件の結果である可能性が最も高い」。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

上院保健・教育・労働・年金委員会が発表した新しい中間報告で、Covid-19の起源は「自然な人獣共通感染症の波及」よりも「研究関連の事件」に由来する可能性が高いことが明らかになった。
(中略)
報告書は、中国が国家の審査と承認なしにウイルスに関する情報を共有することを禁じており、彼らの透明性と協力の欠如によって、ウイルスの起源に関する明確なイメージの確立が困難になっていることを指摘している。
(中略)
報告書は、自然人獣共通感染症仮説ではウイルスの起源を説明できない理由として、中間宿主となりうる動物種が未確認であること、初期のCovid-19症例のゲノムは「SARS-CoV-2がヒト以外の動物種で循環していたことを示す遺伝的証拠はない」、「SARS-CoV-2のヒトACE2受容体への高い結合親和性は中間宿主で適応期間を必要とせずに直接ヒトへ感染可能であることを示している」、としています。
(中略)
「コロナウイルスのシニア研究者である石正麗氏は、2018年から2020年にかけて、彼女のチームがハクビシンとヒトACE2受容体を発現するヒト化マウスにキメラSARS関連コロナウイルスを感染させたことを明らかにした。これらの実験結果は一度も公表されていない」と報告されています。
(以下略)
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配信元)

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今の米軍はメチャクチャ弱い! ~ヘリテージ財団が10月18日に発表した報告書では、“「強い」という評価は、海兵隊と核能力だけ”

竹下雅敏氏からの情報です。
 「今の米軍はメチャクチャ弱い」という面白い記事です。タリバンですら勝てずに、アフガニスタンを追い出されてしまったのだから、どれほど弱いかは、ある程度想像できます。
 ウクライナ最強のアゾフは一般市民を相手にしている時は強いのですが、ロシア軍の前には、ただのチンピラでしかありませんでした。そのアゾフを訓練していたのが米国です。ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“この20年間、アメリカが戦ってきた相手は赤子の手をひねるよりも容易な、つまり反撃することのできない相手ばかりでした。”と言っていました。
 現在のウクライナでは、ウクライナ軍は既に壊滅状態で、事実上NATO軍がロシアと戦っています。しかもハイマースが標的にしているのは病院や学校、原子力発電所やダムです。テロか偽旗作戦以外の戦略は無いように見えます。
 In Deepさんの記事によれば、ヘリテージ財団が10月18日に発表した報告書では、“「強い」という評価は、海兵隊と核能力だけ”ということです。米兵にワクチンを強制した時点で、米軍は滅びたと言っても良いのではないでしょうか。少なくとも中国は、そう思っていると思います。この点は自衛隊も同様です。
 “米軍の上層部が、なぜこうした愚かなことをするのか?”を想像すると、軍産複合体は寄生する国を米国から中国へと移すつもりであること、没落した米国を支配するには、AI(人工知能)とロボット兵士で十分だと見ているからではないでしょうか。ワクチンや食料・エネルギー危機で相当数のアメリカ人を殺すつもりなのでしょう。
 アメリカにはスコット・リッター氏やマクレガー元大佐のような優れた人物がいますが、こうした本当の愛国者で専門的な知識を有する人は上層部にはいないのです。マクレガー元大佐は、“イギリス軍のシステムはアメリカ軍のシステムとはたいへん違います。イギリス軍では、本人の実力で二つ星将軍にまでなることができます。しかし、アメリカ軍においては全てがあまりにも政治的になっているのでそれはできません。”と言っていました。
 中国、ロシア、北朝鮮の3つの核保有国と敵対関係になる「三正面作戦」を展開しているのが岸田政権で、「メチャクチャ弱い」米軍の二軍となって戦うつもりなのでしょうか。私には、頭がおかしいとしか思えないのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現在の米軍が「史上最弱」であることが判明している中で近づく世界戦争と経済破綻の中をどう生きる
転載元)
(前略)
ロシアの特別軍事作戦に関しての日本の報道のいわゆる「プロパガンダ」は(中略)… ロシア側に不利な報道ばかりをして、日本の、あるいは日本国民の誰がどう得するのかが全然わからない。現時点では、ヨーロッパほどひどい状態ではないとはいえ、「不利益ばかりを受ける」のが実情だと思います。
 
しかも、あまり度が過ぎると、「日本もウクライナみたくなっちゃう」という可能性が絶対にゼロとはいえないですし。相手がロシアか中国かはともかく、可能性がゼロではないはずです。
 
それでまあ、日本は、アメリカと同盟だかなんだか軍事的にもそういうようなことになっていると思うのですが、最近のメルマガで少しふれたのですけれど、「今の米軍はメチャクチャ弱い」のです。
(中略)
この評価をつけたのは、歴史あるアメリカの保守系シンクタンクである「ヘリテージ財団」で、この財団は毎年、米軍の「強さ」を詳しく評価していますが、今回、初めて、「弱い」とつけざるを得なくなったのでした。
 
ヘリテージ財団が、10月18日に発表した報告書は以下にあります。

  ヘリテージ財団が2023年の米軍強度指数を発表。米軍に史上初の「弱い」総合評価を与える
Heritage Foundation Releases 2023 Index of U.S. Military Strength, Gives U.S. Military First-Ever ‘Weak’ Overall Rating

個々の詳しい内容はともかく、各軍に対しての評価は、以下のようになっています。

  (ヘリテージ財団の米軍の強度指数の報告書より)
・陸軍:最低限 (ここから落ちると「弱い」に分類)
・海軍:弱い
海兵隊:強い
・空軍:非常に弱い
・宇宙軍:弱い
核能力:強い
heritage.org

「強い」という評価は、海兵隊と「核能力」だけですが、しかし、それぞれ問題が多く、現状の評価の方向ですと、来年は共に格下げとなりそうです。
(中略)
もはや「国防機能として危険な領域」にまで達しているのにもかかわらず、それなのに、えんえんとウクライナへの支援を続けている
(中略)
この「整合性を欠いている」ことに関しての海外の報道は事欠かなく、たとえば、ドイツは、「戦争用の弾薬がなくなっちゃった」と報じられています。以下に翻訳がありますが、ウクライナに武器を送り続けたせいで、「自国で戦争が起きた場合、1日か 2日分の弾薬しかない」ことをスウェーデンの報道社にドイツ政府の資料からスクープされていました。
 
  (報道) ドイツは弾薬が尽きた (2022/10/11)

さらに、アメリカも、自走多連装ロケット砲の「HIMARSロケット」という兵器があるのですけれど、「ウクライナに送りすぎて、全部なくなっちゃった」ことが判明しています。
 
アメリカの軍事分析組織のディーガル(あのディーガルです)が、ロシアの情報として伝えていました。下に翻訳があります。
 

この記事の冒頭は、
 
  > ウクライナ政府は毎月 5,000 発以上の HIMARS ミサイルを消費しているが、ロッキード・マーチンはそのようなミサイルを年間 9,000発しか生産していない。 (Deagal)

「……あんたら……脳をどこかに……」と思わず呟きましたが、月産で数百発しか製造できない兵器をウクライナにどんどん送って、そして、ウクライナ軍は非常に「無駄に」この高性能のロケットを使いまくった結果、「もう送ることができなくなりました」とアメリカが述べたという話です。
(中略)

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