• 検索
Home»時事ブログ»その他の地域 - ページ5

アーカイブ: その他の地域

画像の出典: ショルツ首相 Author:内閣内閣広報室 [CC BY] & Wikipedia [CC0]

シーモア・ハーシュ氏は、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘

/ ＊政治経済, その他の地域, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　シーモア・ハーシュ氏が3月22日にSubstackに投稿した記事『隠蔽工作』には、“ショルツとジョー・バイデンがノルドストリーム・パイプラインの破壊工作を隠蔽するために共謀した”とあり、ドイツの右派野党「ドイツのための選択肢（AfD）」のティノ・チュルパラ党首は、“もしそれが正しければ…彼（ショルツ）はドイツ政府の権力を濫用して反逆行為を犯したことになる。ここで疑問が生じる：彼は犯罪の計画と実行を知っていたのか？”と言っていました。
　スプートニクの記事をご覧ください。シーモア・ハーシュ氏は8月11日のSubstackの記事で、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘している、ということです。
　ノルドストリームの破壊でドイツは、「ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速した」わけですが、“EU諸国が大きな期待を寄せ、すでに建設に投資していたアフリカ大陸横断ガスパイプライン”があったのです。
　ところが、このアフリカ大陸横断ガスパイプライン（TSGP）は、7月26日にクーデターが発生したニジェールを経由するということです。
　ShortShort Newsさんの動画で、“誰も話題にしていないのが、稼働間近の巨大パイプラインだ。このパイプラインはナイジェリアからスタートする。ニジェールを経由してヨーロッパに至る。アメリカのシェブロンはすでに130億ドルをこのパイプラインに投資している。そしてどうなったと思う？ ノルドストリーム・パイプラインが破壊された後、シェブロンはこのパイプラインを稼働させるための活動を加速させた。…そしてニジェールの人々はこう言っている。…申し訳ないが、パイプラインはなしだ。…ここから出て行け。ロシアからのノルドストリーム・パイプラインが途絶え、ヨーロッパは大惨事に直面している”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
独ショルツ首相は米国のノルドストリーム爆破計画を知っていた＝ハーシュ氏
転載元）
SPUTNIK 日本 23/8/13

© Павел Бедняков/ メディアバンクへ移行

ピューリッツァー賞受賞歴のある米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、プラットフォームSubstackに投稿した自身の記事の中で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていたと指摘した。また、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を与えたが、ショルツ氏はこの決定に反対しなかったという。

ハーシュ氏によると、昨年2月にショルツ氏は「ノルドストリーム2」の承認手続きを停止したが、それまでにパイプラインにはドイツに送るためのガスが注入されていた。承認手続きの停止は、米国のバイデン大統領の強い要求によって受け入れられたという。

ハーシュ氏は、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を及ぼしたと強調し、ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速したと指摘した。ドイツ国民は国内の経済危機に強い不満を抱いており、世論調査結果もそれを裏付けているという。

またハーシュ氏は、地元メディアは「家庭や企業の暖房代の補助金に関する国策をめぐる国内の政治闘争」について盛んに議論しているが、危機の主な原因である米国側による「ノルドストリーム」爆破は無視していると指摘している。

ハーシュ氏は先に、クリミア大橋への2度のテロ攻撃でバイデン米政権は致命的に重要な役割を演じたと発表していた。

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Scantyzer1 [CC BY-SA]

ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっている

/ ＊政治経済, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　アフリカ西部のニジェールで大統領警護隊によるクーデターが発生したのは7月26日でした。
　2021年4月3日から2023年7月26日までニジェール首相を務めたウフームドゥ・マハマドゥ氏は、“国際社会が協調してニジェールに民主主義を取り戻し、テロの脅しに屈しないよう要求”したとのことです。
　“わずかの褒賞と引き換えに資源利権を宗主国に渡す政治家”にとって、民意とかけ離れた政策で民衆から搾取することを「民主主義」と呼びます。
　世界銀行は8月2日に「民間部門との提携以外の全ての融資の実施を当面停止する」との声明を出しました。アーロン大塚氏は「外貨を使用できなくして、気に入らない政権を潰そうとする行動に出た」とツイートしています。
　世界銀行（WB）は「低・中所得国の政府に対して資本プロジェクトを進めるために融資や助成金を提供する国際金融機関」であり、国際通貨基金（IMF）は「経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている」ということになっていますが、実際は、“新植民地体制を維持する機関”です。
　ウィキペディアの「新植民地主義」には、“貸付金や経済援助を受けるためには、小国は国際通貨基金（IMF）なり世界銀行（WB）を利するのみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が根強い。…実際第三世界の政府が賄賂の見返りに、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国企業へ返済することになるため…WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている”と書かれています。
　最後のTomoko Shimoyama氏のツイートに、“ニジェールの新政権を支持する北アフリカ諸国が拡大中。NATO/ECOWASによる鎮圧を支持する諸国はごく少数”とあり、地図でオレンジ色になっている国が西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の加盟国の中で、NATO/ECOWASによる鎮圧を支持するごく少数の国のようです。
　ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっているようです。RTの記事によると、“ナイジェリア政権は8月3日、フランスとの軍事条約をすべて破棄し、アメリカ、フランス、トーゴ、ナイジェリアの大使を解任した”ということですが、“パリとワシントンは、ニジェールから軍隊を撤収させるつもりはなく、失脚したモハメド・バズーム大統領を正当な指導者として承認する”と述べていることから、状況を注視しておく必要があります。
（竹下雅敏）
————————————————————————
配信元）
Twitter 


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから
画像の出典: ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:EKokou [CC BY-SA]

アフリカ西部のニジェールでのクーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なもの ～リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明 ／ ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領の強烈なスピーチ

/ ＊政治経済, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　アフリカ西部のニジェールで7月26日、大統領警護隊によるクーデターが発生しました。国連のアントニオ・グテーレス事務総長やEUをはじめ、サヘル地域のテロ掃討でニジェールに派兵するフランスや米国など、国際社会はクーデターを強く非難。EUと米国は、ニジェールへの財政支援や安全保障分野の協力を停止することを通告しました。
　ANNニュースは、「8月1日、ニジェールの首都ニアメーに滞在していた在留邦人2名とその外国籍の家族1名が、フランスの協力を得て、フランスが手配した航空機によりニジェールからパリに退避しました」との松野官房長官の会見の様子を伝えています。
　こうした西側諸国の伝え方から分かるように、クーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なものです。
　J Sato氏の最後のツイートにアフリカ西部の地図があります。アルジェリアとナイジェリアに挟まれた国がニジェールで、アルジェリアの右はリビアです。ツイートによると、リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明したとのことです。
　ブルキナファソと言えば、アフリカのチェ・ゲバラとも呼ばれた偉大なトーマス・サンカラを思い出します。
　ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領が、ロシア・アフリカ首脳会議で行った強烈なスピーチをご覧ください。
　イブラヒム・トラオレ大統領はロシアをアフリカの家族と呼び、“ブルキナファソに関する限り、今日、8年以上にわたって、私たちは最も野蛮で、最も暴力的な新植民地主義、帝国主義に直面している。奴隷制度は私たちに課され続けている。…ブルキナファソの人々は、自分たちの発展を再スタートさせるために、戦うこと、テロと闘うことを決意した。この闘いの中で、20の民族からなる勇敢な人々は、テロリズムに立ち向かうために武器を取ることを誓った”と言っています。
（竹下雅敏）
————————————————————————
ニジェールでクーデター　在留邦人2名と外国籍家族1名が退避(2023年8月2日)
配信元）
YouTube 23/8/2
————————————————————————
配信元）
Twitter 




» 続きはこちらから
画像の出典: ケニアのウィリアム・ルト大統領 Author:World_Trade_Organization [CC BY-SA]

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体（EAC）の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することに ～構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がる

/ ＊政治経済, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ケニアのウィリアム・ルト大統領は「アフリカ輸出入銀行（Afreximbank）は、アフリカ大陸内の貿易業者がそれぞれの自国通貨を使用して、貿易を行うことができる仕組みを提供している。これから、アフリカ輸出入銀行は、現地通貨で決済を行う。…米ドルを使うのは、米国から物を買うときにしよう。ジブチとの取引は現地通貨を使おう」と言っています。
　私はこの動画を見た時に、“ようやくアフリカでも、こうした発言ができるようになったんだな”と思い、喜んだのですが、RTの記事に「アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体（EAC）の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになる」と書かれているのを見て、これはマズイと思いました。
　共通通貨とは、(自国通貨は維持したまま)ある域内における取引に共通して使用できる通貨です。しかし、構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がることになります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見れば、東アフリカ共同体（EAC）の単一通貨の構想は、キンバリーさんの前任者マルドゥクの古い計画に沿ったもので、最終的には「世界に7つの決済機関と7つの通貨を作るというもの」だということが分かります。
　こうしたことの背景にあるものは、国連を支配している連中が、“完全かつ全
面的な軍事支配と、世界中のすべての情報機関を支配していると思い込んでい
る”からだとキンバリーさんは言っています。
　しかしそれは幻想であり、「キンバリー・ゴーグエンさんの情報」を見ていれば、キンバリーさんのチームとサイレント・サークルが古い支配構造を解体している最中であることが分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 23/6/14

※うまく表示されない場合は配信元で動画をご覧ください
————————————————————————
ケニア大統領、アフリカ単一通貨の必要性を訴える
転載元）
RT 23/6/16
ウィリアム・ルトは、大陸の国々に米ドルからの脱却を促している。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は、アフリカ諸国が大陸間貿易で米ドルに依存するのをやめるよう繰り返し呼びかけ、大陸が「緊急に取り組むべきこと」であると述べた。

ジブチ議会での演説でルトは、「私たちの国民は、どの通貨を使うか心配することなく貿易することはできない」と述べ、ジブチとケニアの間の貿易取引で米ドルに頼ることをやめる必要性を強調した。

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体（EAC）のピーター・マトゥキ事務局長は1月、同共同体の7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになると予測している。

ケニアの企業経営者で起業家のアリス・オリュデ氏は、金曜日のRTの取材に対し、アフリカ単一通貨は「野心的」な目標であり、経済、政治、制度の要素を「慎重に考慮」する必要があると述べた。

脱ドル化は、国際貿易における欧米の世界的地位を弱めることにもなりかねないと彼女は付け加えた。

「アフリカが自国通貨を使い始めたら、ドルよりもアフリカの通貨に需要が集まるでしょう」と、彼女は言った。

その間に、「参加国の準備状況を評価し、経済的収束を促進し、制度を強化し、潜在的な課題を軽減するために地域協力を促進する」ことが重要であると彼女は述べた。
（中略）
このストーリーをソーシャル メディアで共有できます。

» 続きはこちらから
画像の出典: スーダン国軍の掌握地域(ピンク)とRSFの掌握地域(グリーン)
Pixabay 1 2 & Author:ElijahPepe [CC BY-SA] & Author:TUBS [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「スーダンで今？」 ～ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

, / ＊軍事・戦争, オリジナル記事, その他の地域, 政治経済
画像以外転載OK( 条件はこちら )
ある日いきなり飛び込んできた、スーダン内戦のニュース。
なんでスーダン？ なんで今？
もしかして、ウクライナの戦況を隠すため？
まさか、これも代理戦争？
実は2年前、スーダンは紅海にロシアの海軍軍港を設置し、
その見返りに防空と武器供与を受けることで合意していた。
それが、4月にスーダンの軍事政権が文民政権に移行した後、実行されることが決定したのが2月9日。
ところが、その2ヶ月後のクーデター。
（ぴょんぴょん）
————————————————————————
ぴょんぴょんの「スーダンで今？」 ～ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだった



あ〜あ、ウクライナだけじゃなくて、スーダンでもドンパチ始まっちゃったよ。

戦争やりたくてたまらないヤツらが、いるからな。

あれは、単なる政府内の内輪もめだって聞いたけど？

たしかに表向きは、大統領のアル・バーハン陸軍司令官が率いるスーダン国軍と、副大統領のダグロ司令官、通称「ヘメッティ」が率いる準軍事組織「迅速支援部隊：Rapid Support Force」略してRSFの戦争に見える。

つまり、スーダン政府の大統領と副大統領の戦い。
やっぱ、内輪もめじゃん。

そういう単純な話じゃねえのよ。

まさか、またアメリカが絡んでるとか言わないよね。

言う！

言い切ったよ！

戦闘が始まった4月15日の2週間前、スーダンは大きな変革を遂げるはずだった。
2021年10月のクーデターから続いた軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだったんだ。

4月1日、とっくに過ぎてるけど？

うまく行かなかったんだよ。
文民政府に移行するには、政治から軍隊を切り離さなければならない。
つまり、現行の軍隊を改革しなければならない。

それで、それぞれが軍隊を率いる大統領と副大統領がもめて、戦争になった。

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 … 76