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アフリカ西部のニジェールでのクーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なもの ~リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明 / ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領の強烈なスピーチ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフリカ西部のニジェールで7月26日、大統領警護隊によるクーデターが発生しました。国連のアントニオ・グテーレス事務総長やEUをはじめ、サヘル地域のテロ掃討でニジェールに派兵するフランスや米国など、国際社会はクーデターを強く非難。EUと米国は、ニジェールへの財政支援や安全保障分野の協力を停止することを通告しました。
 ANNニュースは、「8月1日、ニジェールの首都ニアメーに滞在していた在留邦人2名とその外国籍の家族1名が、フランスの協力を得て、フランスが手配した航空機によりニジェールからパリに退避しました」との松野官房長官の会見の様子を伝えています。
 こうした西側諸国の伝え方から分かるように、クーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なものです。
 J Sato氏の最後のツイートにアフリカ西部の地図があります。アルジェリアとナイジェリアに挟まれた国がニジェールで、アルジェリアの右はリビアです。ツイートによると、リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明したとのことです。
 ブルキナファソと言えば、アフリカのチェ・ゲバラとも呼ばれた偉大なトーマス・サンカラを思い出します。
 ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領が、ロシア・アフリカ首脳会議で行った強烈なスピーチをご覧ください。
 イブラヒム・トラオレ大統領はロシアをアフリカの家族と呼び、“ブルキナファソに関する限り、今日、8年以上にわたって、私たちは最も野蛮で、最も暴力的な新植民地主義、帝国主義に直面している。奴隷制度は私たちに課され続けている。…ブルキナファソの人々は、自分たちの発展を再スタートさせるために、戦うこと、テロと闘うことを決意した。この闘いの中で、20の民族からなる勇敢な人々は、テロリズムに立ち向かうために武器を取ることを誓った”と言っています。
(竹下雅敏)
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ニジェールでクーデター 在留邦人2名と外国籍家族1名が退避(2023年8月2日)
配信元)
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配信元)




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アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することに ~構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケニアのウィリアム・ルト大統領は「アフリカ輸出入銀行(Afreximbank)は、アフリカ大陸内の貿易業者がそれぞれの自国通貨を使用して、貿易を行うことができる仕組みを提供している。これから、アフリカ輸出入銀行は、現地通貨で決済を行う。…米ドルを使うのは、米国から物を買うときにしよう。ジブチとの取引は現地通貨を使おう」と言っています。
 私はこの動画を見た時に、“ようやくアフリカでも、こうした発言ができるようになったんだな”と思い、喜んだのですが、RTの記事に「アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになる」と書かれているのを見て、これはマズイと思いました。
 共通通貨とは、(自国通貨は維持したまま)ある域内における取引に共通して使用できる通貨です。しかし、構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がることになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見れば、東アフリカ共同体(EAC)の単一通貨の構想は、キンバリーさんの前任者マルドゥクの古い計画に沿ったもので、最終的には「世界に7つの決済機関と7つの通貨を作るというもの」だということが分かります。
 こうしたことの背景にあるものは、国連を支配している連中が、“完全かつ全
面的な軍事支配と、世界中のすべての情報機関を支配していると思い込んでい
る”からだとキンバリーさんは言っています。
 しかしそれは幻想であり、「キンバリー・ゴーグエンさんの情報」を見ていれば、キンバリーさんのチームとサイレント・サークルが古い支配構造を解体している最中であることが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

※うまく表示されない場合は配信元で動画をご覧ください
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ケニア大統領、アフリカ単一通貨の必要性を訴える
転載元)
ウィリアム・ルトは、大陸の国々に米ドルからの脱却を促している。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は、アフリカ諸国が大陸間貿易で米ドルに依存するのをやめるよう繰り返し呼びかけ、大陸が「緊急に取り組むべきこと」であると述べた。

ジブチ議会での演説でルトは、「私たちの国民は、どの通貨を使うか心配することなく貿易することはできない」と述べ、ジブチとケニアの間の貿易取引で米ドルに頼ることをやめる必要性を強調した。

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)のピーター・マトゥキ事務局長は1月、同共同体の7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになると予測している。

ケニアの企業経営者で起業家のアリス・オリュデ氏は、金曜日のRTの取材に対し、アフリカ単一通貨は「野心的」な目標であり、経済、政治、制度の要素を「慎重に考慮」する必要があると述べた。

脱ドル化は、国際貿易における欧米の世界的地位を弱めることにもなりかねないと彼女は付け加えた。

「アフリカが自国通貨を使い始めたら、ドルよりもアフリカの通貨に需要が集まるでしょう」と、彼女は言った。

その間に、「参加国の準備状況を評価し、経済的収束を促進し、制度を強化し、潜在的な課題を軽減するために地域協力を促進する」ことが重要であると彼女は述べた。
(中略)
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ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

ある日いきなり飛び込んできた、スーダン内戦のニュース。
なんでスーダン? なんで今?
もしかして、ウクライナの戦況を隠すため?
まさか、これも代理戦争?
実は2年前、スーダンは紅海にロシアの海軍軍港を設置し、
その見返りに防空と武器供与を受けることで合意していた。
それが、4月にスーダンの軍事政権が文民政権に移行した後、実行されることが決定したのが2月9日。
ところが、その2ヶ月後のクーデター。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだった



あ〜あ、ウクライナだけじゃなくて、スーダンでもドンパチ始まっちゃったよ。

戦争やりたくてたまらないヤツらが、いるからな。

あれは、単なる政府内の内輪もめだって聞いたけど?

たしかに表向きは、大統領のアル・バーハン陸軍司令官が率いるスーダン国軍と、副大統領のダグロ司令官、通称「ヘメッティ」が率いる準軍事組織「迅速支援部隊:Rapid Support Force」略してRSFの戦争に見える。

つまり、スーダン政府の大統領と副大統領の戦い。
やっぱ、内輪もめじゃん。

そういう単純な話じゃねえのよ。

まさか、またアメリカが絡んでるとか言わないよね。

言う!

言い切ったよ!

戦闘が始まった4月15日の2週間前、スーダンは大きな変革を遂げるはずだった。
2021年10月のクーデターから続いた軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだったんだ。


4月1日、とっくに過ぎてるけど?

うまく行かなかったんだよ。
文民政府に移行するには、政治から軍隊を切り離さなければならない。
つまり、現行の軍隊を改革しなければならない。

それで、それぞれが軍隊を率いる大統領と副大統領がもめて、戦争になった。

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ロバート・マローン博士が語るトランスヒューマニズムの危険性 ~リン・チンテン特別教授「私たちの技術は、脳の電気信号を機械やロボットが直接キャッチできる形式に変換することができ、ロボットはコマンドに従います」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・マローン博士のトランスヒューマニズムに関する記事です。記事の最後に「この投稿は公開されていますので、ご自由にシェアしてください」とあるので、全文をDeepL Proで機械翻訳して、記事を転載させていただきました。
 元記事で太字になっている箇所はそのまま太字にしています。また、シドニー工科大学(UTS)のChin-Teng Lin(リン・チンテン)特別教授とFrancesca Iacopi(フランチェスカ・イアコピ)教授の所に、こちらでリンクを貼り付けました。
 “続きはこちらから”の冒頭の動画は、シドニー工科大学が開発した「ロボットや機械などのデバイスを思考制御のみで操作できるようになるバイオセンサー技術」を、オーストラリア陸軍が実証したものです。兵士がブレイン・マシン・インターフェースを使って、ゴースト・ロボティクス社の四足歩行「ロボット犬」を操作しています。
 リン・チンテン特別教授は「私たちの技術は、脳の電気信号を機械やロボットが直接キャッチできる形式に変換することができ、ロボットはコマンドに従います。」と言っています。
 フランチェスカ・イアコピ教授は「(ハンズフリー、音声フリーの)この技術は、コンソール、キーボード、タッチスクリーン、手のジェスチャー認識などのインターフェースを不要にします」と言っています。
 この研究には米国国防総省が密接に連携していることから、ロバート・マローン博士は、“この研究は…戦争のためであり、スパイ工作と監視のため”のもので、悪用される可能性が高いと考えているようです。
 1月6日の記事でサーシャ・ラティポワ氏は、“COVID-19の大量接種は米国防総省(DOD)の作戦であり、機密解除された内部文書から、実は米国防省(DOD)が「ワープスピード作戦のCEO」であることが分かっている”と述べていました。
 ドナルド・トランプは、すべての大手製薬会社に無期限の責任免除を与えるPREPA法に署名し、「ワープスピード作戦」を実行し、世界中に「COVIDワクチン」を提供しました。しかも、「私たちは世界中で何百万人もの命を救ったのです。ワクチンは通常5~12年かかるところ9ヶ月弱で作りました。」「ワクチンは人類の最も偉大な成果の一つであり、重病になって病院に行くのはワクチンを打たない人たちだ」などと、ふざけたことを言っていました。
 要するに、世界中の人々を騙しワクチン接種を強要したのは、(偽物の)トランプ大統領をもう一度大統領にしようとしているホワイトハットなのです。ワクチン接種を含めたトランスヒューマニズムに関しては、いわゆるホワイトハット側が主導権を握っています。こちらの側にイーロン・マスクがいることも明らかでしょう。この連中は、カバールと戦うふりはしていますが、実際には権力争いをしているだけです。
 地球同盟(アライアンス)はカバールと戦うために結成されたホワイトハットの同盟でしたが、こちらの記事でコーリー・グッド氏は、「実は昨年末にアライアンスのトップ会談である決定がなされました。カバールと交渉し、カバールの降伏の交換条件としてディスクロージャーの内容を限定的なものにするという取引です」「アライアンスは6つのグループに分裂していたのです。…カバールとの合意を取りつけたアメリカのアライアンス支部が、カバールとの取引を反故にする気にならない限り、アライアンスが一つになることは難しいでしょう。」「Qはアライアンスの独立した一つの軍事作戦です。」「結局のところ、彼らは失敗したからです。アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」と言っていました。
 2021年12月18日の記事で、“一方の地球同盟ですが、トランプ、習近平、プーチン、モディは処刑されて、もはや存在しません”とコメントしました。
 「権力にしがみ付く者は、誰も残らない」と何度も言ってきましたが、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば、その通りのことが起きていることが分かるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブレイン・コンピューター・インターフェイス・システム
未来はここにある
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ご存知のように、私は、トランスヒューマニズムの危険性について、広範囲にわたって執筆し、講演してきました(軍によって人間拡張または人間強化として再ブランド化もされています)。私の最近のエッセイの1つは、「物理、仮想、機械、および大君主: 第4革命の新しいカースト制度の暗いビジョンは避けられないのか?」というタイトルでした。
 
この研究に対する制約は、現在、臨床試験に必要なインフォームド・コンセントと通常の生命倫理に関する規制のみである。実際、SIENNAの報告書は、このような研究の倫理的ガイドラインを研究するために依頼されたもので、報告書は基本的に、現在行われている規制プロセスと同じものに戻っています。これは、私のエッセイ「人間の強化のための倫理的パラメーター?」に記載されています。
 
事実、現在の臨床試験のプロセスにもかかわらず、急速に発展しているこれらの技術は、「何かができるからといって、何かをすべきとは限らない」という古い格言に該当します。
 
私たちは、これらの技術が社会のためになるかどうかを決めるために、切羽詰まった時や「公衆衛生上の緊急事態」の時に破られるようなガイドラインや規制を増やす必要はない。そのような「プロセス指向」の手続きは的外れです。
 
必要なのは、政治家や政府が腰を据え、バイオテクノロジーや軍から利害関係のない調査を委託し、これらの発明によって人類が利益を得るか、それとも人類が害を受ける可能性の方が高いかを判断することである。私たちは、今や現実として受け入れられている、軍や民間生活における人間拡張の進化にますます重点を置くことについて、国家的、世界的な対応、さらには条約を必要としています。世界として、私たちはただノーと言うことができます。世界はこれまで、危険すぎる、あるいは道徳的に間違っているとして、多くの技術を拒絶してきました。人類には、選択すべきことがあります。人間拡張を禁止するか、少なくとも、これらの技術に制限を加えましょう。人類にとっての利益とリスクを評価する、真のガイドラインを。真の評価を行えば、このような研究の多くが立ち行かなくなるに違いない。
 
倫理的な理由で世界が下した決断の数々を考えてみてください。私たちは、死者の遺体を食用や肥料として再利用することはありません。私たちは近親相姦を一般的に認めていません。殺人や人身御供を許さず、不本意ながら臓器移植に使われることを許さない。リストは延々と続きます。
 
道徳的あるいは環境的に有害であると判断された技術でさえも禁止されています。アメリカでは、水力発電のために主要な河川に新しいダムを作ることはほとんど許されていません。マスタードガスが戦争で使われることも許さない。攻撃的な生物兵器は許されない。核兵器に関する条約もある。人類の文明は、「ノー」と言えることを証明してきた。
 
同様に、多くの技術も危険すぎると判断されています。少なくとも今のところ、私たちは核分裂を動力源とする自動車を認めていません。1937年のヒンデンブルク号事故の後、水素を燃料とする飛行機は廃止された。人間社会は、技術が安全でない場合、もう十分だと言うことができますし、そうしてきました。
 
では、個人的、軍事的、社会的な利益のために人間を改造することを良しとする考えに対して、なぜこれほどまでに反発がないのだろうか。倫理学者たちは、何世代にもわたって、こうした技術の乱用と潜在的な破滅的結果について警告を発してきたのに。ディストピア的な未来像は、これらの技術が人類にもたらす恐るべき結果を示している。しかし、それでも「私たち」はしぶとく生き残っています。
 
このようなテクノロジーの進化を追っている私は、最近、Science Daily誌のニュース記事を目にしました。
 
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メキシコのオブラドール大統領が辛辣にアメリカを批判「米国務省は、自分たちとは関係のない事柄に常に介入してきます。…自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。…米政府とそのエリートたちの本性、少なくとも習性であり、何世紀にもわたって続いています。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「メキシコ国営石油会社ペメックスが運営するメキシコとアメリカの施設で 2月23日に 3件の火災が発生し、この夜の時点で 5人が行方不明となっており、8人が負傷した。」というニュースをロイターが報じています。大規模火災の様子は、2月25日のShortShort Newsさんのツイート動画をご覧ください。
 冒頭にあるメキシコのロペス・オブラドール大統領の動画の2分の所で、「例えば昨日、経済や金融の面でおそらく世界で最も影響力のある新聞(WSJ)が、8つのコラムを使って、腐敗した人たちの抗議デモを大々的に報道しました。この新聞や米国の主流メディアは、経済マフィアの権益を守り推進する役割だからです。」と話し、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の「Protesters Go Pink in Mexico in Clash With Ruling Party(与党との衝突で抗議者はメキシコでピンク色になる)」という記事の画像(2分8秒)を出しています。
 この記事は2月27日に出ているので、このオブラドール大統領の動画は2月28日に撮影されたものだと思われます。要するに、メキシコ国営石油会社の大規模火災の後の映像だということです。
 温厚なオブラドール大統領が、ここまで辛辣にアメリカを批判しているのはこのためかも知れません。
 「この機会に、米国政府の国務省に反論したいと思います。米国務省が何をしていて、どういった悪い習性を持っているかについて。米国務省は、自分たちとは関係のない事柄に常に介入してきます。…自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。…こういった問題は国務省だけの問題ではなく、米政府とそのエリートたちの本性、少なくとも習性であり、何世紀にもわたって続いています。」と言っています。
 “続きはこちらから”の映像をご覧になると、アメリカがどういう国なのかが、より一層分かると思います。
(竹下雅敏)
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