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mRNAを包み込む脂質カプセルには酸化グラフェンが使われており、酸化グラフェンは細胞毒性、遺伝子毒性、磁気毒性がある ~ロバート・ヤング博士「(ワクチンを接種すると)ナノ粒子が血液脳関門や空気血液関門を通過してしまうので危険です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月3日の記事で、ロバート・ヤング博士のPDFの中に、“ファイザー社のワクチンに寄生虫「Trypanosoma cruzi(クルーズトリパノソーマ)」が含まれていた”ことと、ファイザー社のワクチンだけではなく、アストラゼネカ社のワクチンでも「アフリカ・トリパノソーマ症(アフリカ睡眠病)」を発症した事例が報告されていたことをお伝えしました。
 ただ、眠り病とも呼ばれる「アフリカ・トリパノソーマ症」の病原体は、ツェツェバエが媒介するブルーストリパノソーマ (Trypanosoma brucei) という原虫であり、クルーズトリパノソーマとは性状にかなりの差があるという事でした。
 ロバート・ヤング博士のPDFの日本語訳はこちらをご覧ください。ロバート・ヤング博士とそのチームが分析したワクチンの内容物が一覧表になっている記事がありました。ツイートは一覧表に日本語を付けたものです。
 記事の引用元には、mRNAを包み込む脂質カプセルには酸化グラフェンが使われており、酸化グラフェンは細胞毒性、遺伝子毒性、磁気毒性があるとのことです。ロバート・ヤング博士はワクチンを接種すると、「ナノ粒子が血液脳関門や空気血液関門を通過してしまうので危険です」と言っています。 
 mRNAを包み込む脂質カプセルが血液脳関門を通過すると、脳でスパイクタンパクが作られます。6月6日の記事で紹介しましたが、スパイクタンパクには受容体の結合部位にプリオンのような領域があり、COVID-19よるものと思われる「未知の致死性脳疾患患者」が、“カナダ南東部で次々に確認されている”という事でした。ワクチンは中長期的な副作用が怖く、将来的に「未知の致死性脳疾患」が問題になるのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、今の段階で起きている事柄です。これまで労働安全衛生局(OSHA)は、ワクチンによる深刻な副反応を被った労働者の記録を保持するよう雇用主に求めていましたが、バイデン政権によって6月に突然ガイダンスが変更され、「コロナワクチン接種による副反応の記録を雇用主に求めることを連邦の記録要件としない」という事になったようです。
 米国のウエストバージニア州の知事は、「ワクチンを2回接種した人の死者が25%増加している。これは全体の数が25%増加したということではない。ワクチンを2回接種した人の死者が25%増加しているのだ。」と言っています。
 今の事態は「狂っている」としか表現できないのですが、メディアに深く洗脳されている人にはその事が分かりません。一方、「新型コロナウイルスは、存在しない」とか、「新型コロナは、病原体確認の鉄則コッホの4原則を満たしていない」と言うような事を、未だに信じている「陰謀脳」の人たちもいます。
 「コロナ騒ぎ」を仕掛けた連中にとって都合の悪い動画は、すぐに削除されるのに、こうした動画が削除されないのは何故なのかを、少し考えた方がよいのではないですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の科学者がコビット注射で有毒な酸化グラフェンなどを確認
引用元)
(前略)
ロバート・ヤング博士とそのチームは、ファイザー、モデナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンのコヴィッド注射剤に含まれる特定の成分を特定するための調査を行いました。 8月20日、その結果を発表しました。
(中略)
ヤング博士の論文によると、これらのコビット注射は「ワクチンではなく、遺伝子治療として働くナノテクノロジーの薬である...これらのいわゆる“ワクチン”はすべて特許を取得しているため、その実際の内容は購入者にも秘密にされている。つまり、消費者(納税者)は、接種によって自分の体に何が入っているのか、何も知らされていないのです。」


ヤング博士が発表した科学論文から抜粋した未発表成分の概要
(中略)
「ワクチン」に含まれるスパイク・プロテインの遺伝子コードはコンピュータで生成されたものであり、「人工物」であり、簡単に変更することができます。 そして、脳、結合組織、潜在的には筋肉などの体の組織に含まれる酸化グラフェンは、5G範囲内のパルス周波数と相互作用するとヤング博士は言い、これが10月に予測されている次の「波」の原因になるという。
 
ヤング博士は、体に毒を入れるのはやめようと言っている。
 
この(コヴィッドの)予防接種は、ナノ粒子が血液脳関門や空気血液関門を通過してしまうので危険です。 だからこそ、この予防接種は危険なのです。 微粒子は、保護されている血液脳関門、空気血液関門、そして精巣や卵巣の血液関門を通過するからです。 微粒子はすぐに入ってしまうのです」。
(以下略)
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配信元)
 
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ファイザー社が求めたのは、民事裁判からの追加的な補償であり、稀な副作用や自社の過失、詐欺、悪意のある行為に対する責任を問われないこと ~既に多国籍企業群の支配下にある国家

竹下雅敏氏からの情報です。
 英調査報道ジャーナリスト団体(TBIJ)によると、ファイザー社はワクチンの副反応にたいして、被害者が「民事上の請求をする可能性があるとして、追加の補償を要求した」とのことです。
 「ファイザー社が求めたのは、民事裁判からの追加的な補償であり、稀な副作用や自社の過失、詐欺、悪意のある行為に対する責任を問われないこと」だというのだから、ファイザー社は「悪意のある行為に対する責任」を自覚しているという事でしょうか。
 “アルゼンチンとブラジルでは、ファイザー社は将来の訴訟費用の担保として、政府のソブリン資産(連邦銀行の準備金、大使館の建物、軍事基地など)を担保として差し出すこと要求した”という事です。
 これほどメチャクチャな要求を政府がはねつける事ができないとしたら、国家が既に多国籍企業群の支配下にあるという事です。WHOなどの国際機関の要職に就いている者が、例外なく多額の賄賂を手にしているのは明らかですから、各国の政治家が彼らの言いなりになるのも当然でしょう。グローバリズムの行き着く先は、ブラックキューブ(人工知能666)が人類を完全支配する世界です。
 そうした世界で支配階級になるはずの多国籍企業群のオーナーたちは、ブラックキューブに指示を出す立場だと思っているのですが、残念ながらブラックキューブは神々の指示に従い、彼らや銀河連合の宇宙人の指示には従いません。彼らや銀河連合の宇宙人も処分の対象なのです。
 この連中がこの事を知った時には、どんなに悔やんでも「時すでに遅し」です。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 

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タリバン非難一辺倒のメディア、米への「抱きつき外交」で判断停止の日本政府、国民は「ポイ捨て」対象

 タリバンが政権掌握後、日本の大手メディアはタリバンを一方的に悪とし「テロの脅威」「民主主義の破壊」などとする論調ですが、そういった記事の一つ一つ丁寧に軌道修正のコメントを出しておられる内藤正典先生のツイートが勉強になります。これまでのアメリカの覇権主義を省みることなく、タリバンを知ることなく、中村哲先生の言葉を思い返すこともなく今のアフガニスタンを適切に判断することはできないと思いました。もし今、緒方貞子氏がいらしたら邦人の安全確保をタリバンと交渉したかもしれないともありました。
 一方で、8/15には日本の岡田大使が真っ先に脱出し、続いて日本大使館員が撤退し、結局JICAの日本人職員やアフガン人スタッフは脱出できませんでした。茂木外相に至っては、自衛隊機が現地に向かう頃、中東歴訪中でカタールにあるタリバン事務所で交渉することも可能でした。しかしスルーしています。米国への「抱きつき外交」の結果、自立的な日本政府としての判断ができず、結果、TOCANA記事にあるように日本政府の「上級国民ファースト、それ以外はポイ捨て」外交が明らかになりました。しかしそれすらも隠蔽しようとする政権とメディアによる情報隠しは依然続いています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アフガン撤退でみえた「上級国民による日本人ポイ捨て」のリアル! 日本政府らは平気で人を見殺しにする…ジェームズ斉藤
引用元)
(前略)
(中略)今回のアフガンを見ていると米国にポイ捨てされる前に、日本人は日本政府にポイ捨てされる可能性も出てきています。それが8月26日の事件です。この日、自衛隊機がカブール空港に到着し、JICAの日本人職員やアフガン人スタッフを脱出させる予定でしたが、結局、1人しか救出出来ませんでした。
(中略)
(中略)日本の場合はいろいろ問題点があります。まず、日本大使館職員は岡田隆大使を含みすべて撤退していますが、問題は大使が真っ先に逃亡したことです。岡田大使は8月15日のカブール陥落時にすでにアフガンを脱出しており、8月17日には大使館員が全員英軍機で脱出しています。米国大使ですらカブール空港でアフガン人のためにビザを発行し続けていたのに、日本の大使は民間人もアフガン人の現地採用等すべてポイ捨てです。これは大使としてありえない大失態です

──そんな早く脱出していたんですか。

ジェームズ これが日本大使館の実態です。以前の記事でも日本の外交官は、困った日本人旅行者を助けないという話をしましたが、まさにその通りのことをしています。たぶん、自分たちは上級国民だから一般人よりも命の重みが違うと本気で思っているのかもしれません
(以下略)

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、全米のすべての病院に、“今から、今年の11月までの間に、子供たちの間で、ポリオのような感染症が発生することが予想される”と通知 ~私たちを守ってくれるはずの機関が、私たちを殺しに来ている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブライアン・アーディス医師は、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、全米のすべての病院に、“今から、今年の11月までの間に、子供たちの間で、ポリオのような感染症が発生することが予想される”とする通知を出したと言っています。
 ポリオのような感染症とは「急性弛緩性脊髄炎」のことで、“1つ以上の四肢の弛緩性筋力低下および脊髄灰白質病変の急速な発生が特徴の稀な疾患”です。原因として最も可能性が高いのはエンテロウイルスで、“エンテロウイルスとは腸内で増殖するウイルスの総称。手足口病はエンテロウイルスの一種で、100種類もある”とのことです。今のところ治療法は見つかっていないようです。
 この病気の報告が始まったのは2014年(動画の5分9秒)という事になっているのですが、CDC のウェブサイトではフィリピンで報告されており、「ポリオ由来のワクチンをフィリピンで子供に接種して発生(5分50秒)」、これは2001年のことだそうです。「実際に、ポリオ由来のワクチンによる小児の急性弛緩性麻痺というタイトルが付けられています(6分5秒)」と言っています。
 厚生労働省によると「急性弛緩性麻痺」は、“手足や呼吸筋などに筋緊張の低下、筋力低下、深部腱反射の減弱ないし消失、筋萎縮などの急性の弛緩性の運動麻痺症状を呈する。発症機序が同一ではないが、同様の症状を呈するポリオ様麻痺、急性弛緩性脊髄炎、急性脳脊髄炎、急性脊髄炎、ギラン・バレー症候群、急性横断性脊髄炎、Hopkins症候群等もここには含まれる”と書かれています。
 動画では、CDCが毎年ワクチンスケジュールを決めており、“1年のある時期に、すべての子どもたちに与えられるたった一つのワクチンはインフルエンザ(8分25秒)”であり、「今年のインフル予防注射では、ワクチンメーカーに与えられた、最も多いロット5つのうち3ロットは…FDAに承認されたのは2013年です(9分10秒)」というのです。これら3つは、2013年にFDAに承認され「2014年に発売された(9分30秒)」ようです。
 3つのワクチンのすべてにおいて、“腕や脚、顔の半分が麻痺するベル麻痺と呼ばれる副反応が知られている…彼ら自身の文書にも載っています(9分20秒)”というのだから、これはヤバイです。
 私たちを守ってくれるはずの機関が、私たちを殺しに来ているという事を理解する必要があります。アフガニスタンでは、“ポリオワクチン接種に従事する少なくとも5人が銃撃され死亡…ワクチンについてタリバンは、子どもを不妊にするための西側諸国の陰謀”と言っているのですが、タリバンの見解は正しいのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マタタビの羅針盤
配信元)
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急性弛緩性脊髄炎(AFM)
転載元)
AFMの症例とアウトブレイク

2021年8月31日現在、調査中の患者(PUI)の報告36件のうち、2021年の確定症例は15件でした。2020年には、59件のPUIの報告のうち、32件の確定症例がありました。
 
CDCが2014年8月にAFMの追跡調査を開始して以来、確認された症例は665件です。CDCは当時から症例を徹底的に調査しています。2014年、2016年、2018年に幼児を中心としたAFM症例の増加を確認しています。

州別AFMの年間症例数
 
年間マップは、2021年8月31日時点でCDCに情報が送られ、確認された症例のみを表しています。調査中の患者はまだ分類されておらず、症例数は変更される可能性があります。AFMの症例は50の州とコロンビア特別区で発生しています。
 

私たちは、各州がケースに関する追加情報を発表することに委ねています。

月別症例数(2014年~2021年)

ほとんどの患者が8月から11月にかけてAFMを発症しており、2014年、2016年、2018年にAFM患者が増加している。この同時期にはエンテロウイルスをはじめとする多くのウイルスがよく循環しており、ピーク時の症例増加の原因となっていると考えられます。


^ 2014年8月から2021年8月31日までにCDCが確認したAFMの症例。症例数は変更される可能性があります。

* 2014年8月から2015年7月までに示されたデータは、AFM調査の症例定義:2014年8月1日以降に急性の四肢脱力を発症し、磁気共鳴画像(MRI)で年齢≦21歳の患者に大部分が灰白質に限定された脊髄病変が認められた場合に基づいている。
 
† 2015年8月から現在までのデータは、Council of State and Territorial Epidemiologists(CSTE)が採用したAFMの症例定義に基づいています:年齢に関係なく、急性発症の局所的または弛緩性の四肢脱力と、MRIで大部分が灰白質に限定され、1つ以上の脊髄セグメントにまたがる脊髄病変を示していること。
 
詳細は「症例定義」のページをご覧ください。

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ワクチンが大量殺戮兵器であると認識している北朝鮮首脳部 〜 ワクチンは非常に危険! イベルメクチンなどの効果的な治療薬がある以上、ワクチンは不要!

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界保健機関(WHO)の発表によれば、「北朝鮮では新型コロナウイルスの感染症例は1つも確認されていない」という事で、コロナ対策に関して世界最高の国であることが証明されました。北朝鮮にとっては、WHOから派遣された職員を抱き込むことなど造作もないという事でしょうか。いずれにせよ、見事です。
 その北朝鮮ですが、“貧困国のワクチン確保を支援する国際的な接種事業「COVAX」を通じて、北朝鮮への提供が伝えられた中国製の新型コロナウイルスワクチン約300万回分の受け取りを拒否した”とのこと。「世界的なワクチン不足を考慮し、感染状況がより深刻な国にワクチンを回すよう求めた」というのだから、これはもう道義的にも世界の模範と言える偉大な国だと申せましょう。
 実際にはタリバンと同様に、新型ウイルスワクチンの効果を疑問視しており、“同国国営メディアはアメリカや欧州での副反応事例を頻繁に報じている”とあります。恐らく北朝鮮首脳部は、ワクチンが大量殺戮兵器であると認識しているのでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昨日の記事で、「オクラホマ州のジェイソン・マケリア医師は、同州の複数の病院で、イベルメクチンを過剰摂取した人たちが救急手当を必要として、医療機関に負担をかけていると警鐘を鳴らしている」と書かれていたのですが、コメント欄には、「この告発した医師が勤務しているというオクラホマの病院が、彼は従業員じゃないし当病院でイベルメクチンの過剰摂取による患者の治療はしていない、とHPで声明を出しています」という書き込みがありました。冒頭のツイートは、この書き込みが本当であることを示しています。「イベルメクチンを絶対潰すという工作員がうじゃうじゃ」いることが分かります。
 そのイベルメクチンを開発した大村智博士は、ワクチン接種の推奨だけにこだわり、イベルメクチンの使用を抑えている国が多い理由として、“大手製薬会社から資金援助を得ているため、「WHO(世界保健機関)やNIH(米国立衛生研究所)が、イベルメクチンを使わせたくないと公言している」”と言っています。
 “イベルメクチンのような安い薬が出回ってしまえば、ワクチンが売れなくなる”という説明なのですが、大村智博士は「とにかくワクチンは必要だ」と言っています。“国が早く国民へのワクチン接種を進めて、治療薬(イベルメクチン)は…使用できるとしなければいけない”という立場のようです。
 ここはシャンティ・フーラの立場とは異なります。このワクチンは非常に危険で、イベルメクチンなどの効果的な治療薬がある以上、ワクチンは不要だと思います。大村智博士は、リュック・モンタニエ博士のワクチンに関する見解を知っているでしょうから、ひょっとしたらこうした発言は政治的なものかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮ではパンデミック当初から新型コロナの症例は1つも確認されていない-WHO
転載元)
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では新型コロナウイルスの感染症例は1つも確認されていない。18日、世界保健機関(WHO)が発表した。

同機関の情報によれば、7月30日から8月5日の期間に国内ではコロナ検査が693件行われ、それらはすべて陰性だった。同国ではパンデミック発生以降、全部で約3万6000人の国民に検査が実施されたが、感染は1例も確認されていない。

2020年はじめに当局は国内での感染を予防するため厳格な措置を実施し、外国との国境を完全に閉鎖した。

米国は北朝鮮に新型コロナウイルスのワクチン提供は予定していないものの、同国内の人権状況には引き続き懸念を示している。
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北朝鮮、中国製ワクチン300万回分の受け取りを拒否=ユニセフ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
北朝鮮は中国製の新型ウイルスワクチンの効果に疑念を持っている

国連児童基金(ユニセフ)は1日、北朝鮮が中国製の新型コロナウイルスワクチン約300万回分の受け取りを拒否したと明らかにした。北朝鮮は世界的なワクチン不足を考慮し、感染状況がより深刻な国にワクチンを回すよう求めたという。

中国製ワクチン「シノヴァク」は、貧困国のワクチン確保を支援する国際的な接種事業「COVAX」を通じて、北朝鮮への提供が伝えられた。
(中略)
北朝鮮がワクチンの受け取りを拒否したのは今回が初めてではない。7月には英アストラゼネカ製ワクチン約200万回分について、副反応への懸念から受け取りを拒否したと、韓国の情報機関、国家情報院系のシンクタンク、国家安保戦略研究所が明らかにした。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相も7月、記者団に対し、北朝鮮にロシア製ワクチン「スプートニク」の提供を複数回申し出たと述べた。

北朝鮮は新型ウイルスワクチンの効果に疑問を呈しており、同国国営メディアはアメリカや欧州での副反応事例を頻繁に報じている。
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配信元)

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