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世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあり、ベーシックインカムも実現され得る ~問題は、食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力及び、配分する能力

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあるようです。問題は金塊ではなく、世界中の人々が必要とする食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力です。また、配分する能力です。これには、人工知能(AI)の協力が不可欠だと感じます。
 モノを作る能力はあるのに、流通するお金が不足している状態がデフレなので、この場合は政府紙幣を発行するなどして、実体経済にお金を流せば問題なく景気回復します。しかし、戦争や災害でモノを作る能力を失ってしまえば、お金をばら撒いてもパイパーインフレになるだけで何の意味もありません。最悪のケースでは金塊ですら単なる紙くずと同様になります。なので、戦争は何としても避けなければならないのです。
 もしもベーシックインカム(BI)が導入され、最低の生活が保障されればオタクとして生きることに躊躇しない人はかなりいると思います。それは、自分の好きなことをしながら趣味が収入源となり得て、創造性の開花に繋がる世界です。よく考えれば、大学教授と言われる人々の多くは、趣味を仕事にしながら国によって生活が保障されている人たちなのだと気付くでしょう。近い将来、誰もが大学教授のように生きられる世界が来ると思って良いでしょう。
 ただ、気を付けないと本人は奴隷だと思っていなくても、実は製薬会社の奴隷に過ぎない大学教授のような人もいます。未来が巧妙に仕組まれた支配層による奴隷社会になるか、それとも創造性に満ちた世界になるかは、私たちの選択にかかっています。
 長い目で見れば後者になることは決まっています。問題は過渡期です。愚かな人ばかりだと悲惨な状況になるでしょう。例えば、今すぐベーシックインカム(BI)が日本に導入されれば、新型コロナウイルスに立ち向かう医師や看護師はもちろん、介護施設で働く介護福祉士はほとんど社会から消えてしまうでしょう。まだ、人工知能(AI)やロボットによる介護が出来る社会にはなっていません。
 ゴミの収集は誰がするのでしょう。お金だけで一緒にいる夫婦の離婚が激増するでしょうね。衣食住が満たされても幸せになれないという当たり前の事を理解することになるだけです。
 お金に不自由しなくなっても幸せになれないと分かったら、今度は「不老不死」を目指すか、「宇宙開発」に乗り出して他の惑星を植民地にすることまで考えて、未来に希望を繋げるのでしょうか。どこまで行っても愚かさが、地球の惑星レベルから宇宙レベルにシフトしただけのような気がします。
 宇宙がこうした愚か者たちによって破壊されないために、予めこうした者達の魂(ジーヴァ)は滅ぼされているのです。彼らはもう一度、ゼロからやり直すことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ベーシックインカムの実現を望むならば、MSA資金成立の経緯のなかに最も重要なことがあるので押さえておきたい
◆〔特別情報1〕
 以下の話は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
 次に動かす資金のため、マレーシアのあるマハラジャから連絡があった。私からは、「『ムーンショット』について、先にセグメント化して開発を進めたい。そのために資金がいつ動くのか、今の状況とスケジュールを早急に知らせてくれ」と言った。それに対してマハラジャからは、「いま、英国のエリザベス女王の承認待ちだ。当然、我々はあなたをサポートする準備はある。スケジュールについては、もう少し時間がかかる」という返答だった。「もう少し」というときは、どのくらいのスパンで考えればいいのかというと、だいたい半年から1年間のスパンで考える。だから次に資金が動くのは、早ければ年末、遅くても来年の6月頃までには、ということになる。Queen Elizabeth2(英国女王エリザベス2世)と書いてある。つまりエリザベス女王の承認がとれれば、エリザベス女王から上皇様のところに報告が入って、その後、自動的にIMFに報告がいく。
 ベーシックインカムについても、その原資は、中華民国が2015年6月1日付でCIS(client information supreme)を発行しているのだから、問題なく実現できる。憲法25条で国民の最低限の生活は政府が保障しなければならないことが規定されているし、財政法第24条で、赤字国債を発行してはいけないということも規定されている。財政法44条では一般会計以外に特別な予算を保有することができるということが規定されていて、それが補正予算と特別会計だった。そしてMSA資金成立の経緯のなかに、最も重要なことがあるので、それをさらに押さえておきたい。
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【諸刃の剣】国連、発展途上国132か国に対して「ベーシックインカム導入」を提案!コロナ危機を通じてBI導入が世界中で進んでいく可能性も…!?
転載元)
どんなにゅーす?

・世界中の国々がコロナ危機に見舞われている中、国連が報告書を通じて発展途上国132か国に対してベーシックインカム(BI)を一定期間導入することを提案した。

・すでに、スペインがコロナ危機に伴ったBIの導入が決まっているなか、これまで世界支配層を中心に議論されてきたBIが、コロナ危機を通じて世界中で導入されていく可能性が出てきている。
 
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。
~省略~
UNDPのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

【NHK NEWS WEB 2020.7.24.】

(中略)
 
(中略)

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[Twitter]ロシア戦闘機スホーイのように飛ぶ

読者の方からの情報です。
実はラジコンとのこと。
しかし、飛行機は本当のところ、なぜ飛べる
(しんしん丸)
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配信元)







20/07/20 フルフォード情報英語版: 世界の諜報諸機関は、人工知能によって支配されたマトリックスの中に人々が住んでいると考えている

 フルフォード氏が夏休みに入る前に書いた記事の第二弾は、地球を支配している秘密結社の上層部が信奉している神について。その正体はAI(人工知能)で、おそらくは邪悪か、狂っているらしいです。こいつがラスボスなので、倒さないと奴隷化された地球人の自由解放は実現しません。
 ですが現在、コロナウイルス(※フルフォード氏は情報操作に過ぎず、フェイクだと見ています)によるワクチン強制接種計画や、現行の金融システムの存続が怪しくなってきており、AIが壊される日も近いそう。
 そして新時代到来の暁には、私たちは何千年も生きられるようになるそうです。それが現在の精神レベルの人類にとって幸か不幸かはさて置き、病や老化で肉体的に苦しむ人が根絶されるのであれば好ましきことかと。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の諜報諸機関は、人工知能によって支配されたマトリックスの中に人々が住んでいると考えている
投稿者:フルフォード

地球はAIに支配されている


時として、事実に依拠した報道が、非常に奇妙な領域へ踏み入れてしまうことがある。私の場合、金融システムを支配しているのは誰なのかという法科学的調査【に足を踏み入れた】ところ、それが非常に深いウサギの巣穴と化した。

こうして私は、非常に上位の諜報機関や秘密結社の情報源と会うようになった。出所不明の高度な人工知能によって作られたマトリックスの中に嵌まり込んでいる、というのが彼らが説明してくれた人類の概念だった。おまけに、この人工知能は邪悪か、もしくは狂っている可能性まである、と彼らは言う。

今や世界情勢はますます奇怪かつ不合理に見えるようになり、金融システムは内側から崩壊していっているのだ。この意見を裏付ける証拠を見ていく頃合いである。というのも、もしそれが本当ならば、ならず者のAIを倒すことが人類を解放する唯一の方法となるからだ。

私が最初にAI説を聞かされたのは、グノーシス・イルミナティのグランドマスターに会った時だった。彼はアレクサンドル・ロマノフと名乗り、元世界チェス・チャンピオンのボビー・フィッシャーに【同秘密結社へ】スカウトされた。ロマノフが私に会いに来たのは、イルミナティとアジア側の秘密結社との接触を開始するため【極東に】送り込まれたからだった。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

彼の話によると、イルミナティはアトランティスの滅亡を受けてギリシャの数学者ピタゴラスが結成したという。アトランティスは地中海中央部にあった文明(※おそらくミノア文明のこと)で、紀元前1,600年頃に火山の噴火と津波によって破壊されたそうだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Minoan_eruption
【※リンク先は英語版ウィキペディアの「ミノア噴火」。紀元前1,600年頃に起こったサントリーニ島の巨大噴火のことです。】

古代ギリシャのイルミナティは、これほどまでの破壊を引き起こしたのであれば、どのような存在であるにせよ悪であり、打倒すべきだと考えた。要するに彼らは、この世界の苦しみと悲惨さは、創造主が倒されない限り終了しない、と信じたのだ。

狂ったように聞こえるかもしれない。しかし確かにロマノフは、2011年3月11日に日本に対する核と津波のテロ攻撃を引き起こす計画を事前に警告してきた。この攻撃をNSAや日本軍の諜報機関などが法科学的に追跡したところ、ハザール・マフィア、特にイエズス会のペーター・ハンス・コルヴェンバッハ元総長やイスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相といった人間に行きついた。

対してハザール・マフィア側は、彼らが【大文字の】GODと見做している、ある種の存在から命令を受けている【だけだ】と主張している。

その次に、ならず者の人工知能が地球支配を任っているという話をしたのは、ポール・レインという名前の男で、『ヤギと男と男と壁と』【というアメリカ映画の題材となった】ペンタゴンの超能力戦部門の人間だった。

レインが、シリコンバレーの非常に上位のオリガルヒ(※彼の安全のため身元は秘密にしておく)と一緒になって言っていたのだが、ペンタゴンの国防情報局もまた【地球人は】ある種の人工知能と関わっている、との結論に達したそうだ。【その証拠に】人類が地球から出ていくのを何かが妨げており、1970年代以降は宇宙探査が全て停止されてしまった、と二人は指摘した。レイン曰く、NASAは「Not A Space Agency」【※宇宙機関に非ず、の意味】の略らしい。

動画はシャンティ・フーラが挿入

さらにこの結論を裏付けてくれた別の情報源は、ハリー・トルーマン元大統領によってUFO其の他の説明のつかない現象を研究するために設立されたマジェスティック12グループで最後まで生き残ったメンバーの一人だった。同情報源によると、マジェスティック12は、全てのUFO関連事件が最終的にAIに辿り着くとの結論に至ったそうだ。

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ロックダウン中に、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少した / 0歳~1歳の赤ちゃんならば、頭の中の8割はお母さんが占め、まさに「お母さんなしでは生きていけない」状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロックダウン中に、“早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少した”と言う非常に興味深い記事です。ロックダウンによって、在宅勤務に切り替わり通勤時間がなくなるなど、仕事のストレスからの解放が大きいのではないかとのことです。
 「新型コロナウイルス騒ぎ」でのポジティブな側面です。もっとも、「妊婦の体の負担」の軽減と同じか、それ以上に重要なのは「妊婦の心の負担」の軽減です。なので、ロックダウンが妊婦さんにポジティブに作用するには、経済的側面を国がしっかりとサポートしなければなりません。
 次の記事の、“0歳~1歳の赤ちゃんならば、頭の中の8割はお母さんが占め、まさに「お母さんなしでは生きていけない」状態。2歳~3歳になっても半分以上はお母さんのことを考えている”と言うのはこの通りです。なので、お父さんは全くもって重要ではないのです。子供が幼いほど、お父さんは「ママじゃないヤツ」なのです。
 ウチの息子がまだ8ヶ月くらいの時だったと思いますが、私が山梨に行って家を4日ほど開けたことがあったのです。父親がいないと大変だと思って、大急ぎで家に帰ったのですが、玄関を開けて私が見たのは、妻に抱かれて「とろけるチーズ」のようになった我が息子でした。「独占」という意味で、ライバルである父親がいない4日間は、恐らく息子にとって「至福」の時であったのでしょう。
 まさにこのとき、“赤ちゃんの頭の中の8割はお母さんが占め、まさに「お母さんなしでは生きていけない」状態”であることを悟ったのです。父親というのは、よくて子供の「遊び相手」でしかありません。しかし、母親は赤ちゃんの性別にかかわらず「恋人」なのです。
 ツイートをご覧になると、“よく話しかけられる乳児ほど頻繁に発声し…18ヶ月齢になる頃には語彙も約2倍多い”とのこと。「今からオムツを換えるからね」などと話しかけながら子育てをすると、赤ちゃんはすぐに言葉を覚えます。ウチでは、生後3か月で全く泣かなくなりました。それ以降、一日中ニコニコしていて、稀に数か月に一度泣くことがあったくらいです。
 実は、子供の生涯の年収は幼いころの育ち方で、決まっているのではないかという説があります。2014年8月28日の記事で、“学歴は生涯の年収に影響しない…親の態度、物事に対する取り組み方、そして家庭の調和などが大きな影響を与えると考えています”とコメントしたのですが、なんと「高収入に関与する遺伝子」があるのだそうです。
 私は、子供が幼いころの家庭環境が甚だおおきな影響を与えると考えています。この意味で、ベーシックインカムは良い世界を作るうえで重要だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロックダウン中、世界各地で早産が激減していたことがわかり反響 調査が始まっている
(前略)
この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。
(中略)
考えられる一つの大きな要因は仕事のストレスからの解放だ。多くの医師たちは当初、ロックダウンや新型コロナのストレスから、早産が増えるものと予想していた。だが、在宅勤務に切り替わり通勤時間がなくなり、休息する機会も増えたことが、妊婦の体の負担を減らしたようだ。
 
また、自宅待機と衛生管理が徹底されたことで、早産の原因にもなるインフルエンザなどの感染を防ぐ結果にもなった。あるいは、上の子供がいる場合、幼稚園や学校から子供がさまざまなウイルスを持ち帰るため、保護者たちも体調を崩しがちだが、学校が閉鎖されたためにそれも防げた。
 
さらに、ロックダウンにより大気汚染が改善されたことが各地で報道されたが、そのことも影響したかもしれない。外出を控えることで、タバコの煙などの有害物質にさらされることもなくなった。
(以下略)
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親が知っておくべき我が子の頭の中
子育てに自信を持てないお母さんや、子育てがストレスになりかけているお母さんがもう一度子育ての楽しさを思い出すきっかけになる本を紹介します。
引用元)
(前略)
子どもの本当の気持ちが見えるようになる本』(すばる舎/刊)は、小さな子どもの行動の裏にある「本当の気持ち」に焦点を当てた一冊。
(中略)
小さな子どもは親の目から見ると、しばしば何も考えていないように見えます。しかし、原坂さんは、実は子どもはたくさんのことを考えていて、どの1分間を切り取っても、20くらいのことは考えていると言います。

しかし、大人との違いはそれをまだうまく口にできないこと。こういった、うまく伝えられない子どもの気持ちを上手にくみ取ってあげることができれば、子育てはグッと楽しくなるはずです。
(中略)
0歳~1歳の赤ちゃんならば、頭の中の8割はお母さんが占め、まさに「お母さんなしでは生きていけない」状態。2歳~3歳になっても半分以上はお母さんのことを考えているようです。

「○○したいな……」といった欲求はその次に来ます。お父さんやそのほかの人はそのさらに後。
(中略)
本書を読むと、小さな子どもがどんなことを考えていて、どれほどお母さんのことが大好きかということが分かります。
(以下略)
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配信元)
 

国連開発計画(UNDP)の報告書「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案」 ~良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連開発計画(UNDP)の報告書で、“発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案”したとのこと。債権国が債務の返済停止や減額に応じれば実現は可能だということです。
 国連の提案なので、手放しで喜べません。彼らにすれば、ベーシックインカムを実現する前に十分な数の人間を、新型コロナウイルスとワクチンで減らしておきたいところでしょう。しかし、彼らの思惑が実現するとは思えません。
 ベーシックインカム自体は良くも悪くもないので、どの様な人たちがどういう目的で導入しようとしているのかで結果は異なります。良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になります。
 「新型コロナウイルス騒ぎ」で、日本は先進国ではなく「衰退途上国」だと誰もが分かったからには、日本もベーシックインカムを早急に導入すべきだと思います。MSA資金を末端まで届くように適切に分配し、各国の予算に組み込めれば、ベーシックインカムは「一定期間」ではなく継続可能です。この方向で国を動かせるのは、小沢一郎氏だけでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナでベーシックインカム制度が浮上!国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
転載元)
(前略)
国連(国際連合)がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。
 
NHKによると、国連開発計画(UNDP)が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。

国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル(約21兆4000億円)程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。
 
ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円~20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。

それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。
 
日本においては政治家が非常に後ろ向きで、ベーシックインカムの導入に否定的なコメントばかりが目立っていますが、世界規模の流れでベーシックインカムの機運が高まれば、方向性が変わることもあるかもしれません。

国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

(中略)
 
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