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連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」は、4 月にプログラム参加者の正式認証を始め、開始時期を7月に決定したということです。FedNowは金融機関や米国財務省を対象にしたサービスです。
 動画の5分50秒~6分48秒で、“米国連邦準備制度理事会(FRB)は、中央銀行デジタル通貨やステーブルコインに代わるものとして一部で注目されている即時決済システム「FedNow」の開始時期を7月に決定したことを明らかにした。FedNowは、数秒で決済し、消費者、商人、銀行間の取引をサポートすることができる。ブロックチェーン技術は使われていない。FedNowは連邦準備制度によって管理されている。同じくリアルタイム決済を提供するクリアリングハウスのRTPネットワークは、大手銀行のコンソーシアムによって運営されている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、正式発表後、即時決済の可能性を高めるため、できるだけ多くの金融機関への搭載を推進することを明らかにした”と言っています。
 現在のFRBのシステムは週末には機能せず、決済には数日を要するのですが、これを24時間365日リアルタイムにするわけです。
 ボストン連邦準備銀行の第一副総裁でFedNowプログラムの責任者であるケネス・C・モンゴメリー氏は、「FedNowがまもなく開始されることで、小規模から大規模まで、また全国各地のすべての参加金融機関が最新の即時決済ソリューションを提供できるようになり、これ以上ないほど興奮しています。」と言っています。
 連邦準備銀行(FRB)の「FedNowSMサービスとは」を見ると、その仕組みがよく分かります。
 送金者が金融機関に支払いメッセージを送信する(ステップ1)と、金融機関は支払いメッセージをFedNowサービスに提出(ステップ2)。FedNow サービスは支払いメッセージを検証(ステップ3)して、それを受取人の金融機関に送信(ステップ4)。受取人の金融機関がFedNowサービスに支払メッセージの受入れを確認(ステップ5)すると、FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行う(ステップ6)。FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関に決済が完了したことを通知(ステップ7)。受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行なう(ステップ8)、という仕組みです。
 FedNowサービスによって決済が簡単になり、しかも「既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる」のだとすれば、誰もがこのサービスを使うようになるでしょう。しかし、問題は連邦準備銀行(FRB)が人々の為のサービスを無償で行うはずがないということです。“続きはこちらから”をご覧ください。
 連邦準備制度理事会のメンバーのミシェル・ボウマンは、“FedNowの導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”と言っているようです。
 記事によると、“FRBはすでに米国の大手銀行やクレジットカード会社と独自のCBDCの創設に取り組んでおり、炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォームに取り組むと発表している”と書かれています。
 「こうしたものは悪であり、何としても拒否しなければならない」のですが、ワクチンに疑問を持たない人たちが、FedNowサービスを拒否するとは思えません。FedNowに依存するようになると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に移行するつもりなのでしょう。
 「炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォーム」が組み込まれていれば、肉を購入しようとしても、FedNowサービスのステップ3に相当するステップではじかれてしまい購入できないようになるのでしょうね。「虫を食べなさい」ということですよね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクエニの新NFTプロジェクト「シンビオジェネシス』!!トークン化されたダイヤモンドとは?FRB、即時決済サービス「FedNow」!
配信元)
(5分50秒からスタートします)
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FedNow
FedNowは、連邦準備制度が開発した米国の預金取扱金融機関向けのサービスである。個人や企業が即時決済を送受信できるようになる。 銀行はFedNowのプラットフォーム上に製品を構築できるようになる。FedNowは2023年4月にプログラム参加者の正式認証を始め、2023年7月に正式発売が予定されている。週末や祝日に閉鎖される政府の現在のシステムとは対照的に、24時間365日体制で運用される。FedNowの取引コストは、加盟店が取引ごとに平均0.23ドルかかる既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる。
 
インスタント・ペイメントは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)が解決する問題のほとんどに対応している。しかし、FedNowは連邦政府の負債ではないため、CBDCではない。
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FedNowSMサービスとは
連邦準備銀行(FRB)
引用元)
(前略)
 
1.ステップ1では、送金者(個人または企業)は、FedNowサービス外のエンドユーザーインターフェースを介して、金融機関に支払いメッセージを送信することにより、支払いを開始します。送金者の金融機関は、その内部プロセスおよび要件に従って支払いを審査する責任を負います。
 
2.ステップ 2 では、送金者の金融機関は FedNow サービスに支払メッセージを提出します。
 
3.ステップ 3 では、FedNow サービスは、例えばメッセージがメッセージ・フォーマット仕様に合致していることを検証することで、支払メッセージを検証します。
 
.ステップ 4 では、FedNow サービスは支払メッセージの内容を受取人の金融機関に送信し、受取人の金融機関が支払メッセージを受け入れるつもりであることを確認するよう求める。この時点で、受信者の金融機関は、指定された口座を保持していることを確認するか否かの機会を得ることになる。
 
5.ステップ 5 では、受取人の金融機関は FedNow サービスに肯定的な応答を送信し、支払メッセージの受入れを意図していることを確認する。ステップ 4 と 5 は、大量のシステムで発生しうる誤送信とそれに起因する例外ケースの数を減らすことを目的としています。
 
6.ステップ 6 では、FedNow サービスは、送金者と受取人の金融機関(またはそのコルレス金融機関)の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行います。

7.ステップ 7 では、FedNow サービスは受取人の金融機関にクレジットの通知とともに支払メッセージを送信し、並行して送金人の金融機関に決済が完了したことを通知する確認書を送信する。
 
8.ステップ8では、受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行います。FedNowサービスの条件として、連邦準備銀行は、ステップ7の後、ほぼ直ちに受取人の金融機関が受取人に資金を提供することを要求すると予想されます。この受取人の口座への入金と、それぞれの金融機関による送金人の口座への引き落としは、FedNowサービスの外部で行われます。
(以下略)

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「主流メディアの裏側」後半 〜 メディアが錯覚や幻想を与える手口、グローバリストの資金によって活動する「反グローバリズム」組織

 メディアの誘導は、戦争の結果さえも変えてしまうパワーがあったことをベトナム戦争の「テト攻撃」を例に見ています。現実の戦闘ではアメリカが大勝利であったにもかかわらず、米メディアの力で反転させたことをベトナムも認めています。また、クリントン政権時に起きた不倫スキャンダルは、本当のスキャンダルを隠蔽するためにメディアを上げて引き起こされたものでした。「チャイナ・ゲート」と呼ばれ、クリントン再選の資金と引き換えに、中国共産党に重要な軍事技術を移転するもので、当時からグローバリストと中国とはしっかり繋がっています。イデオロギーによって分断し統治するグローバリストの手法がよく分かります。
 メディアが恐怖を煽り、正しい判断を失わせ、地域や国レベルでは対応できない大惨事を印象付けるのは、より厳しい規制を受け入れさせるため。これは近年私たちが実際に体験させられました。今後同じことを押し付けられそうになったら「ふざけるな」と言うべきですが、メディアの洗脳をかわせるでしょうか。
 アメリカは銃社会ですが、メディアを使った銃規制を仕掛ける圧力がこれほど大きいことを知りました。巧妙に銃を取り上げようとする動きは、よく考えると、銃を使った犯罪者を裁くことから、銃を持っている人を裁くことに人々を誘導しています。同様に、地域住民を守る地元警察へのネガティブな印象を与え、逆に国家警察が守ってくれるという印象をメディアで植え付けようとします。銃を手放した人々が地元の警察を解体させ、国家と国家を支配するエリートを守る国家警察を支持させられたときに何が起こるか、メディアは教えてくれません。
 グローバリストのアジェンダを進めるメディアは、「反グローバリズム」を掲げて人々を錯覚と幻想に巻き込みます。日本にもワクチンに反対してみせるグローバリスト、いますね。
 「真実は全てを突き通す」という言葉で終わる動画ですが、その、真実を見極めることが生死をわける今です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元)



 グローバリストの計画にメディアが貢献するのは、世間の目を逸らすことだけではない。世界統一政府への支持はどのように生まれるのか、その最も大きなストーリーを見ていく。

23:00〜
現実の塗り替え

世界中で起こっている何百万もの出来事の、その全てをメディアは報道することはできない。
ニューヨークタイムズ紙のスローガンは「印刷に適したすべてのニュース」とあり、重要なことを報道しているかのように暗示している。しかし何がニュースになる出来事か、誰が、何が決めるのかは明確にされていない。このようなメディアの検閲は、アメリカの利益を損なうことが証明された。
 
ベトナム戦争のさなか、北ベトナムは総攻撃をかけることで市民の反乱を引き起こし、アメリカに戦争放棄をさせ、南ベトナムを制することができると考えていた。1968年1月30日正月「テト」の休戦を隠れ蓑に、共産主義勢力は南ベトナムに全国的な攻撃を開始した。アメリカ軍は迅速かつ効果的に攻撃に対応し、北ベトナムの主力部隊を一掃した。「テト攻勢」は共産主義者の失敗であり、アメリカ軍の大勝利だったことが判明した
しかしアメリカ国内では、テト攻勢に関するメディア報道は全く異なっていた。戦いは異様な様相になった。アメリカ人はフランスと同様、ベトナムで勝てないと思い込み始めた。「パリで勝ち取った撤退の世論をワシントンでも勝ち取ろうというのが、ベトナムの狙いでした。私たちを代表する軍隊には勝てないので、相手国の世論を勝ち取るという狙いです。」(リンドン・ジョンソン大統領)
ベトナムのチュン・ニュ・タン元法務大臣は「米国メディアが戦争の結果を決定づけた重要な役割を果たした」と後に認めた。「テト攻勢の後、軍事面で失ったものを外交面、心理面で獲得し、とりわけマスメディア、報道、テレビといった第4の面で獲得した。」

クリントン大統領の不倫スキャンダルは議会を動かした。リチャード・ニクソン以来、初めて大統領が弾劾される可能性が高まった。モニカ・ルインスキーのスキャンダルが発覚する数ヶ月前、米国議会は「チャイナ・ゲート」と呼ばれるスキャンダルの調査を開始した。クリントン政権が再選キャンペーンの資金を調達するために、米国の安全保障を侵害したことを示す証拠が存在した。中国共産党政権は、アメリカの機密の軍事技術と経済的譲歩を手に入れようと躍起になっていた。中国は国際的なマネーロンダリングを通じて、米国の選挙活動に献金し、米国高官への特権的なアクセスを獲得した。共産主義者の金の流れは、大統領府まで続いていた。もしこの事実が広く知りわたれば、クリントンは贈収賄、国家反逆罪で弾劾されることになる。しかしメディアは、世間の目をミスリードした。クリントン大統領の唯一の不満が不倫で嘘をついたことだとメディアから繰り返し聞かされた。
 ところが1993年の就任以来、クリントンに近い人間が十数人も重罪や有罪になっている。チャイナゲートのスキャンダルに巻き込まれた他の多くの人々は黙秘権を行使するか、完全に国外逃亡をした。不倫スキャンダルでクリントン政権が退陣しても、そのダメージはクリントン大統領に限られたものになる。しかしもしチャイナゲートの賄賂と国家反逆のスキャンダルに議会と国民が真剣に注目していたら、複数の勢力が巻き込まれたはずだ。メディアの隠蔽は、ビル・クリントンを守るためではなく、ビル・クリントンが推進した大きなアジェンダを守るためだった。それは、膨大な技術、重要な軍事技術を共産中国に移転することだった

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1人入院させたら「病院側」は13000ドルが手に入り、呼吸器を付けさせたら、さらに39000ドルが手に入る / コロナ患者にレムデシビルを投与することを決定したとき、それが人を殺すことは分かっていた / 新型コロナウイルス感染症には、治療法が確立しており、ロックダウンもワクチンも必要が無かった / ワクチンの有効性に関する政府の説明は全て嘘

竹下雅敏氏からの情報です。
 いくつかの動画から、これまでの3年間を振り返ってみましょう。退役軍人の正看護師エリン・オルセウスキーさんは、“救急外来に入った患者に、選択の余地がありません。彼らは入院しなければ死んでしまうと言われます。…1人入院させたら「病院側」は13000ドルが手に入りますし、患者たちに呼吸器を付けさせたら、さらに39000ドルが手に入ります。…看護師達は平均毎週得られる報酬が10000ドルになります。医師たちは毎週50000ドル~60000ドルの報酬になります。全ての人が箝口令を受けました。もし、何かを言ったら、解雇されてしまいます”と言っています。
 デイビッド・マーチン博士は、“コロナウイルスの発明者であり、生物兵器開発者であるラルフ・バリックもレムデシビルの開発に携わっていた。コロナ患者の治療にも使われたとされる薬である。ただし、2018年までにその薬剤の死亡率が53%であることが文書化、公表されている。…アンソニー・ファウチ、ラルフ・バリック、ピーター・ダスザックらが、コロナ患者にレムデシビルを投与することを決定したとき、それが人を殺すことは分かっていたのだ。これは計画的な殺人だ”と言っています。
 朝日新聞は2020年4月9日の記事で、トランプ米大統領(当時)が繰り返し、マラリアの治療薬「ヒドロキシクロロキン」が新型コロナウイルスに対して有効であり、「これは(状況を好転させる)ゲームチェンジャーだ」と言っていたことを伝えています。
 2020年8月10日の記事では、“副作用が非常に少なくコロナウイルスの真なるキラーとして、イベルメクチン・ドキシサイクリン・亜鉛による治療”により「結果は回復100%」であったことをお伝えしました。
 このように新型コロナウイルス感染症(Covid-19)には、治療法が確立しており、ロックダウンもワクチンも必要が無かったのです。
 現在では、ロックダウンをせず学校の閉鎖も行わなかったスウェーデンが、ヨーロッパで最も低い超過死亡率であることが分かっています。
 フランス国民議会(下院)の議員を20年間務めたジャン・ラッサル氏は、“マクロン大統領については明白です。証言があります。彼はワクチンを受けるふりをしたのです。…とりまきが望まなかったのです。どの国家元首も同様です。安全性が余りにも少なかったのです。…国家元首の健康を危険にさらすことは許されないからです。英国のジョンソン首相の場合もそうでした”と言っているように、政府はフェイクニュースを流しイベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどによる早期治療を否定し、ワクチン接種を強要しました。
 「強要罪」とは、“意思決定の自由を脅かし身体活動の自由を侵害する罪。本罪が成立するためには、相手方またはその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害することが必要である(刑法223条)”ということです。
 ワクチンの有効性に関する政府の説明は全て嘘でした。「ワクチンを接種すればするほど入院する可能性が高くなる。…(オーストラリアの)NSW保健局と自由党政府は、…データを公開しないことにした」「ワクチンの接種率が上がれば上がるほど、死者が比例して増加していく」という最悪のワクチンだったのです。日本の超過死亡の異常さを見れば、このことがよく分かるはずです。
 最後の動画では、「多くの独立した科学者がこの製剤(ワクチン)はジェノサイドの生物兵器だと警鐘を鳴らしている」と言っています。
(竹下雅敏)
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「主流メディアの裏側」前半 〜 JPモルガンのメディア支配が由来の外交問題評議会(CFR)、グローバリズムと共産主義との親和性

 ShortShort Newsさんが「必見」と勧められていた「主流メディアの裏側」という動画があります。アメリカの巨大ネットワークが嘘つきなことはよく知っているつもりでしたので、ざっと確認するつもりで観始めました。しかし、しばらく観るうちに自分の理解が表面的だったことに気づきました。20年前に作成された動画のようですが、メディアを支配するものの意図がどのように実現されてきたか、今なお惑わされていたことに気づきます。約1時間の動画の前半部分を要約しました。
のっけにアメリカ人の67%は主流メディアを信用していないとのアンケート結果が紹介されています。そんなに多いのかと驚きました。日本人の多くは深いところでメディアを信じきっていそうです。疑っているはずの私もその一人だったかもしれません。
 メディアを操ってきたものとしてアメリカの外交問題評議会(CFR)が登場します。彼らの目指す全世界の支配(グローバリズム)と共産主義は利害が一致している。アメリカのグローバリストがメディアを使って事実を曲げてでも共産主義を擁護した理由がここにありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
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「メディアは自分の不正行為を報道しない」ということをいくつかのニュースで示しています。
最初は、NBCによる自動車の不具合のやらせ映像と捏造で、これはバレて番組内で認めています。次は連邦ビル爆破テロ事件を伝えるニュースで、主要メディアのストーリーを否定する確かな情報が発覚したにも関わらず、その大スクープはなぜか放送されませんでした。その次は海外の紛争を伝えるニュースでした。今も紛争が続くバルカン半島で「わかりやすいメロドラマとしてパッケージ化された」事件が報道されました。ここではセルビア人が「悪者」として印象付けられる写真撮影が行われていました。セルビア人が設置したボスニア人の避難所を強制収容所だと捏造して伝え、この捏造が発覚したにも関わらず記者はピューリッツァー賞を受賞しました。この捏造報道はアメリカのユーゴスラビア介入のきっかけとなりました。

8:13〜
「ニュースを作る組織」 

 スターシステムがメディアに入り込んでいる。
かつてはジャーナリズムの基準があり、メディアのプロと取材者の間にはチャイニーズウオール(万里の長城=情報の障壁)があった。それが今や曖昧になって、政権がメディアを意図的に取り込んでいる。ホワイトハウスの晩餐会にメディア関係者がゲストとして出席している。監視する役の人が、監視する対象の人と仲良くなった時、さまざまな基準が消え去る。主流ニュース報道の基準は、真実を報道することよりもキャリアアップに関係している。ピラミッドの最初の2、3層は本当に熱心で勤勉な若いジャーナリストがネタを探して外に出る。しかしピラミッドの上に行けば行くほど「船を揺らすような」大きなニュースには興味がないことがわかってくる。「船」とはピラミッドの頂点に位置する人々の場所で、メディア各社の利害・役割がこっそりと定義されているところだ。

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今後「突然倒れる」という現象が割と身近なものになる ~明らかに救急搬送の回数は激増し、「戦後最大の超過死亡」が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 生放送中に出演者が「突然倒れる」なんて場面を、ワクチン接種以前に見たことはありますか? 「今日、会社で倒れた人いた! ワクチンかなー?」というツイートが示すように、今後「突然倒れる」という現象が割と身近なものになるような気がして怖いのですが、そのうち気象病に分類されるようになるのですかね。
 「コロナワクチンを接種した幼児の99人に1人が救急搬送や入院を必要とするとの調査結果」が発表されたということです。明らかに救急搬送の回数は激増しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「戦後最大の超過死亡」が起きているのですが、これがワクチンと無関係だと思える頭の構造は、なかなか理解しがたいものがあります。
 “厚労省が接種日不明者を未接種群に分類していた”ことを明らかにした名古屋大学の小島勢二名誉教授は、「全国における月別超過死亡とコロナによる死亡者数の推移のグラフ」を示し、“見ていただくと2020年はほとんど無かったんですが、2021年から起き始めて、特に2022年はこういうように激増してると。それも1回目、3回目、4回目ワクチンを打つと、再現性を持って超過死亡が増えてると。(1分30)”と言っています。
 通常、国がワクチンの薬害を認めるのに10年はかかるのですが、その間に多くの人が亡くなります。人々が周りの目を気にすることなく、素直に自分の思っていること、感じていることを言うようになると、その時間は短縮されると思います。
 ちょっと想像してみてください。救急隊員は多くの情報を直接の体験として持っているはずですよね。なぜコロナ、ワクチンに関して、救急隊員からの情報が皆無なのでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)





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