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トランプ大統領が公表したFISAメモによる混乱とその報復 ~株価急落による金融市場の今後の行方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。トランプ大統領が公表したFISAメモで、民主党が大混乱に陥っている様子が窺えます。mkoさんのツイートによると、民主党のアダム・シフは、“オクラホマのようなテロ事件をもたらす”という言葉で、メモ公開に協力した者たちへの殺害を示唆しています。
 金融市場では、FISAメモ公開の報復として、ディープステートは株価を急落させました。アメリカを破壊して、“トランプに責任を取らせるつもり”だということです。
 ただ、彼らの思惑通りに行くかどうかは、何とも言えません。冒頭の記事を見ると、明らかに、トランプ政権を支える軍部とロシア、中国との間に合意が出来ていることを示すメッセージです。彼らは、金を裏付けとする新金融システムの構築に尽力をしてきたグループのはずで、米ドルの崩壊は織り込み済みのはずです。ただ、新金融システムへの転換は、出来るだけ混乱が少なく、自分たちが望むタイミングで引き起こしたいはず。なので、この金融市場での戦いは、注視しておく必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ国防総省、「ロシアが北方領土、中国は台湾、北朝鮮は朝鮮半島をそれぞれ領有」
転載元)

アメリカ国防総省、「ロシアが北方領土、中国は台湾、北朝鮮は朝鮮半島をそれぞれ領有」


アメリカ国防総省がロシア、中国、そして北朝鮮の面積を拡大した地図を発表するという、前代未聞の失言をしました。

CNNによりますと、アメリカ国防総省の中軸的な報告の中で発表された虚偽の世界地図では、ロシアが日本との領有権問題の焦点となっている北方領土を、中国が台湾を、そして北朝鮮が韓国全域を領有した状態が掲載されています。

ジャパンタイムズがこの失言について報じた後、数日前にこの表明を行ったアメリカ国防総省はこの誤りに気づき、最終的に6日火曜、これを訂正しました。

この報告はまだ公表されていなかったものの、その最初の写しには一連の地図が掲載されており、ロシア、中国、北朝鮮が実際とは異なる形で表示されており、さらに、北朝鮮の総面積がこの3カ国の間で最も大きく描かれるとともに、朝鮮半島全体に北朝鮮の国旗が描かれています。

アメリカ国防総省の関係者は、この誤りを認めるとともに、「このような表明は、完全に誤ってなされたもので、このことがアメリカとそのアジア同盟国との関係に支障をきたす事はない」と強調しました。
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株価暴落はディープステートの仕業?
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2018-02-05-stock-market-plunge-is-deep-state-nuclear-attack-on-trump-michael-savage-peter-schiff-alex-jones-health-ranger.html
(一部)
2月5日付け

今回の株価急落は、トランプを倒そうとしているディープ・ステートの仕業です。
(中略)
トランプがFISAメモ(トランプの大統領キャンペーンスタッフらに対してヒラリー、オバマ、民主党が違法行為(スパイ)をしていたことを証明するもの)の公開を承認した報復として、ディープステートは株式市場を崩壊させトランプ政権にダメージを与えトランプを倒そうとしたのです。
ディープステートはトランプを倒すためならアメリカを破壊しても構わないと考えています。
(中略)

ピーター・シフ氏によると、(中略)...
ジャネット・イエレンFRB議長が2月3日付けで退任しました。
(中略)
FRBはトランプに責任を取らせるつもりです。金融市場は20%の修正が行われるかもしれません。
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配信元)

 

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不可解な点が多い名護市長選挙!不正選挙疑惑が高まる!〜調査結果如何では、不正選挙に光が当たる可能性も!

竹下雅敏氏からの情報です。
 名護市長選挙ですが、不正選挙疑惑が高まっています。記事と関連のツイートをご覧になると、これはどう考えてもおかしい。やはり、期日前投票で何かされていると考えるべきでしょう。
 ツイートの中に、“激戦になると他の町から住民票を移してくる政党がある”と書かれていますが、これが公明党の支持母体であろうということは、何となくわかります。一説によると、3,000人くらいが住民票を移すと言われています。
 今回の件、さすがに誰もがおかしいと感じるようで、自由党の玉城デニー議員たちが“国会で調査に入る”ようです。
 調査結果如何では、不正選挙に光が当たる可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【不正選挙?】沖縄・名護市長選、複数の「不可解な点」を指摘する声!「開票直後の出口調査では稲嶺優勢」「開票終盤で急に大きな差」「稲嶺市政を70%以上が評価」
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年2月4日に投開票が行なわれた沖縄名護市長選について、「開票直後の出口調査では稲嶺優勢」「開票終盤で急に大きな差」「稲嶺市政を70%以上が評価」など、複数の不可解な点を挙げつつ、選挙の公平性や不正が行なわれことを疑う声が多く上がっている。


(中略)



(中略)


(中略)


(中略)

不正選挙を強く疑う人々と、彼らを「陰謀脳」「知性のない人」と嘲笑する人々…日本に絶えず起こり続ける民衆同士の「深刻な分断」


(中略)

当初から接戦が伝えられてきた分、私も不正が行なわれないかがちょっと心配だったけど、案の定、今回の名護市長選について、色々と不可解な情報も上がってきているみたいね。

その一方で、案の定、こうした不正を疑う声を「陰謀脳」「知性の無い人」「妄想癖」などと嘲笑したり叩く声も、与野党支持者問わずに大量に噴出している状況だ。

(中略)

例えばアメリカでは、大統領のトランプまでもが過去から現在までのアメリカにおける不正選挙の可能性を主張してきたし、海外の人はむしろ”それ”が「一般的な国民感覚」だということだ。

(中略)

ありとあらゆるシーンにおいて、日本人というのは「権力は不正をしないもの」「民主的な正しいプロセスで権力側が国民を支配しているもの」と何の根拠もなく信じ込まされてしまっているね。

(中略)

なので、ボク自身は、選挙や世論調査などにおいておかしいと感じた点や気になる点があれば、(「往生際が悪い」「陰謀脳」なんていう悪口が出ようとも)気にせずに日常的にどんどんみんなで共有・検証し、権力や選挙制度そのものに対して一定程度の距離感や疑いの視点を持つことが大事なのではと思っているよ。

(以下略)
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配信元)


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知性の劣化が顕著〜自衛隊ヘリコプターの“墜落”事故を、防衛省は“予防的に着陸”、小野寺防衛大臣は“落着”!

竹下雅敏氏からの情報です。
 自衛隊ヘリコプターの墜落事故ですが、防衛省によると、“予防的に着陸”したそうで、ニュースでは“不時着”と報じたところもあるようです。小野寺防衛大臣は、“着陸炎上”が確認されたとし、映像を見た限りでは“落着”しているようだとのたまわっております。
 あべぴょんがコメディー映画「嘘八百」を見た次の日に、国会答弁で籠池氏のことを、“この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか”と発言したのは、“覚えたての言葉を必死に使っている感じがしてシュールだ”という見解があり、まったくその通りで笑えますが、小野寺防衛大臣の場合、この落着という言葉で、何をどうしたいのでしょう。
 少しでも、事故の内容を小さく見せたいという意図であれば、まったく逆効果で、状況がわかるに連れ、防衛省の情報収集能力や、客観的な事実確認の能力に著しく問題があることを露呈するだけです。わかりやすく言うと、“バカ丸出し”です。
 今から考えると、民主党時代、事故を事象と言い換え、枝野官房長官が“ただちに影響は無い”と言ったところ辺りから、このように言葉をもてあそぶようになったのだと思いますが、枝野とは異なり、ただちにばれる嘘をつくあたり、民主党時代よりもずっと知性が劣化しているように思えてなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自衛隊ヘリコプターが墜落か 佐賀 神埼
引用元)
防衛省によりますと、5日夕方、佐賀県神埼市で、「陸上自衛隊のヘリコプターが基地以外の場所に予防的に着陸した」という情報があり、自衛隊が詳しい状況を調べています。

(中略)

防衛相「ヘリの着陸炎上を確認」

小野寺防衛大臣は、午後5時半すぎ、防衛省で記者団に対し、「本日2月5日16時43分ごろ、佐賀県の目達原飛行場の南約4キロほど離れた場所にAH64ヘリの着陸炎上が確認された。現在、死者、損害の程度を確認している映像をみた限りでは、住宅等に落着しているようなのでその状況も確認中だ」と述べました。

(中略)

犬の散歩中にヘリコプターが落ちていくのを目撃したという60代の女性は「上空でいつもと違うバリバリという音がしたので、見上げてみると、ヘリコプターが急に機首を下げて地上に突っ込んでいった。そして、しばらくすると黒い煙が上がった。とても怖かった」と話しています。

(以下略)
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配信元)





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FISAメモの公開でトランプ米大統領「ロシア疑惑は完全に潔白証明」 ~公開待たれる、トランプ大統領が入手している5万通のメール~

竹下雅敏氏からの情報です。
 FISAメモの公開で、トランプ大統領は、「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」と主張したようですが、それだけで終わるはずがないという事は、以下転載した“メモ全文の日本語訳”を見るとよくわかります。
 このメモに名前が出てくるほとんどの人間は、まず間違いなく刑務所行きです。いずれ、トランプ大統領側が入手していると言われている、ピーター・ストラックと不倫相手のリサ・ページとの5万通のメールも出てくるはずです。
 大手メディアはメモ公開の影響を最小限にしようと、懸命にトランプ政権側の謀略説を流布していますが、無駄な努力で、すでに勝敗は決していると言って良いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア疑惑「完全に潔白証明」 捜査非難の文書公開で米大統領
引用元)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、2016年の大統領選に絡むロシア疑惑に関する捜査を非難した文書の公開を巡り「この文書は完全に“トランプ”の潔白を証明した」とツイッターで主張した。
 疑惑の捜査が政権中枢に迫る中、トランプ氏は続けて「それでも魔女狩りが続いている。共謀も司法妨害もなかった」と強調。この1年間の捜査でロシア政府との共謀に関して何も見つからなかったため、司法妨害という言葉が使われているとして「米国の恥だ!」と非難した。
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配信元)
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FISA乱用メモ全文の日本語訳
引用元)
米下院情報委員会が2月2日に公開したいわゆるFISA(外国情報監視法)メモ(覚書)は、米マスコミとソーシャルメディアで大きな話題となった。
(中略)
メモの(脚注を除く)ほぼ全文の日本語訳は以下の通りだ(同じ内容の日本語訳PDFファイルはこちら)。
ホワイトハウス
ワシントン

2018年2月2日

20515
アメリカ合衆国 首都
ワシントンDC
下院情報常任特別委員会 委員長
デヴィン・ニューネス殿

親愛なる委員長殿

2018年1月29日、下院情報常任特別委員会(以下、「委員会」という。)は、委員会の監視活動に関連して提供された機密情報を含む覚書を、公式に開示することを決議した(「覚書」はこの文書に添付される)。下院規則第10条第11項(g)で規定されている通り、委員会はこの覚書の公開が公共の利益に適うとの決定に基づき、覚書を大統領に送達した。

憲法は、国家安全保障上の秘密が開示されることを防ぐ権限を大統領に付与している。最高裁判所が認めているように、我々の情報源とその手法、および国防に関する情報を機密指定し、機密指定を解除し、またそれに対するアクセスを統制するのは大統領の責務である。例として、海軍省対イーガン、484 U.S. 518, 527 (1988)を参照。議会による適切な監視を促進するために、行政機関は機密情報を適切な議会委員会に委ねる場合があるが、それは委員会のここでの監視活動に関連して実行された通りである。行政機関は、委員会が責任を持ってそのような機密情報を保護し、アメリカ合衆国の法に合致するという前提の下でその様に行う。

委員会は覚書の公開が適切であると決定した。行政機関は、両党の陣営にまたがって、公共の利益のために特定の資料の機密指定を解除することを求める議会の要請に対応するため、職務を遂行した。しかしながら、立法府の一方的な行動で機密情報を公開することは、極めて稀であり、権力の分立に対する重大な懸念を引き起こす。従って覚書の公開を求める委員会の要請は、大統領の権限に準じた機密指定の解除に対する要求として解釈される。

大統領は、我が国の安全保障が自身の最大の義務に相当するものである、と理解している。よって大統領は、弁護士と国家安全保障担当者に機密指定の解除要求を審査し、機密情報の取り扱いの管理における従来の基準に合致させるように指示した。基準には大統領令13526の3.1項(d)に基づくものが含まれる。それらの基準では、公開による公共の利益が情報保護の必要性を上回る場合に、機密指定の解除が認められる。ホワイトハウスの検証過程には、国家情報長官官房と司法省からの助言も含まれていた。このような検証とこれらの基準に一致して、大統領は覚書の機密指定を解除することは適切であると判断した。

このような審査に基づいて、また覚書の重大な公益性を考慮して、大統領は覚書の機密指定解除を許可した。明確にしておくべきこととして、覚書は作成者である議員の判断を反映したものである。大統領は、覚書に関する問題についての監視が継続する可能性があることを理解している。 このような過程によって機密指定の解除という結果になったという状況は、異例のことであるが、行政機関は監視要求に対応するために、情報源とその手法の保護の必要性を含めて、適切な基準と手順に従って議会に協力する準備がいつでもできている。

敬具

大統領法律顧問
ドナルド・F・マッギャン二世
cc: 下院議会議長
ポール・ライアン殿

下院情報常任特別委員会 少数派上級委員
アダム・シフ殿



2018年1月18日

2018年2月2日
大統領命令により機密指定解除

To: 下院情報常任特別委員会 多数派メンバー

From: 下院情報常任特別委員会 多数派スタッフ

Subject: 司法省と連邦捜査局における外国情報監視法の乱用

目的

この覚書は、委員会が継続中である捜査に関する重大な事実について、最新情報をメンバーに提供するものであり、その捜査とは、司法省(DOJ)と連邦捜査局(FBI)が、2016年の大統領選挙中に外国情報監視法(FISA)を利用した件に対するものである。以下に詳述するが、我々の調査結果は、1)DOJとFBIが外国情報監視裁判所(FISC)とやり取りした内容の一部について、正当性と合法性に懸念を抱かせ、2) FISA手続きに関連した乱用から米国市民を保護するために確立された、法的な手続きが破綻するという問題ある状況を示しているのである。
 
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「史上最悪の原油流出」が日本の海域を直撃 ~海外では「アジアの海の危機」として報じられているが、日本では報道が皆無~

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月6日にイランの石油タンカーが事故を起こして、船員が30名以上死亡したという事件がありましたが、まさかこんな場所だったとは。放射能で汚れた大量の汚染水を海に流したカルマが、一気に返って来たのかと思うほどの位置です。
 In Deepさんの記事によると、既に流出した原油の影響が出ているようで、今後日本は、甚大な被害に遭う可能性があります。
 ところが、“なぜか日本では報道は皆無”。どうでも良い相撲ばかり報じています。日本の崩壊が加速している感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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もうじき日本の海が死ぬ : 「史上最悪の原油流出」が日本の海域を直撃する予測が英国海洋センターより発令。3ヶ月以内に九州から東北までの全海域が汚染される可能性
転載元)
(前略)
Asia Is About To Be Hit By The “Worst Oil Tanker Spill In Decades”

英国海洋センターによる今後3ヶ月の原油の拡大の予測を示した記事
Sanchi Oil Spill Has Already Caused 'Serious Ecological Injury'

2週間ほど前に中国沖で発生した石油タンカー事故が、とんでもない状況を日本にもたらす可能性が大きくなっています。なぜか日本では報道が皆無の状態なのですが、海外では、さかんに「アジアの海の危機」として報じられています。
しかし、その予測地図を見ると、アジアといっても、「日本が最も大きな影響を受ける大災害となる可能性が強い」のです。
(中略)

2018年早々の日本の「大厄災」が進行中
未曾有の事態となりつつある事象を起こした事故そのものは、今年 1月6日に発生した貨物船と石油タンカーの衝突事故でした。
下は、1月15日、つまり半月ほど前の AFP の日本語の報道からの抜粋です。
中国沖タンカー事故、深刻影響の恐れ 前代未聞の油流出量との指摘も
AFP 2018/01/15
中国沖で6日に貨物船と衝突・炎上し、14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故について、中国国営メディアは15日、現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。環境専門家らは、海洋生物に深刻な被害を与える恐れがあると警鐘を鳴らしている。
中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。
沈没した同タンカーは、軽質原油13万6000トンを積載していた。
(中略)
仮に流出したのが積載量の20%だったとしても、1989年に発生したアラスカ沖で発生した石油タンカー「エクソン・バルディーズ(Exxon Valdez)号」の事故の際の原油流出量に匹敵する規模だという。

しかし、この時点以降、「日本語での報道はほぼ消えたのですね。
(中略)
原油の場合、影響が「長い」可能性があるのです。それにしても、「アジアで日本だけ」が影響を受ける位置で事故が発生してしまっているというのは、何ともアレですが、起きてしまっていることは事実で、そして、原油がこれから日本列島の周辺海域に漂い始めるのも避けられないことのように思われます。
(以下略)

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