韓国南部済州島沖の対馬海峡水域では、日米韓海軍合同演習が行われている。その目的は、潜水艦発射弾道ミサイル開発により生じた北朝鮮からの脅威に日米韓三カ国が「効果的に反撃できるよう」保証することにある。これに先立ち、北朝鮮側からのミサイル攻撃の脅威が高まっていることに関連して、対ミサイル防衛を目的とした演習が実施された。なお日米韓三カ国による対潜水艦演習は、今回が初めてだった。

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朝鮮半島で現在みられる緊張状態は、これまでとは違ったものであり、そこでは、起こり得る紛争に向けた軍事的準備に日本が、かなり急速に引き込まれている様子が見て取れる。とりわけ明らかなのは、与党自由民主党の議員グループが、日本の軍隊つまり自衛隊が、そこから日本に攻撃ミサイルが発射される可能性のある北朝鮮の基地を予防攻撃できるよう、憲法を改めるべきだとの提案を持ち出す断固とした意志を持っている点だ。こうした考えを持つ議員らは、憲法に規定されている防衛原則のため、北朝鮮による潜在的ミサイル攻撃、さらには核攻撃に対し、日本が事実上、何もできない状態になっていると考えている。憲法見直しにむけては、 自民党安全保障調査会の今津寛（いまつひろし）会長や同調査会のメンバー、中谷元（なかたにげん）前防衛相、さらには小野寺五典（おのでらいつのり）政調会長代理などが動いている。安倍首相は、直接的には、こうしたイニシアチブを支持していないが「政府は座して、手をこまねいてはいるわけではない」と指摘し「この問題に関する話し合いを注意深く見守っている」と述べた。この件をめぐり、しかるべき決定が下されるかどうか、予想するのは難しい。しかし国防の原則は、実際上、北朝鮮からの攻撃から国を守る事を保証してはいない。ここで思い起こされるのは、今年三月、北朝鮮が、4発の弾道ミサイル発射を伴う演習を実施した事だ。朝鮮中央通信によれば、これは駐日米軍基地に対する攻撃を想定した演習だったという。

以上述べてきたことをまとめるならば、次のような事が言えるだろう。まず第一に、日本の地位を変化させ、日本を少なくとも北東アジアにおける軍事力に変えるプロセスが、米国による完全な承認のもと、そのコントロール下で進んでいるという事だ。米国には、そうする重大な理由がある。北朝鮮との軍事対決が生じた場合、この地域の米国の限定兵力は、迅速な人員の補充が求められる。しかし必要な数の米軍人をこの地域に派遣するには、ひと月以上かかるため、作戦への日本の参加が極めて重要となって来るのだ。

続いて第二に、日本ではすでに軍事的な準備のプロセスが、あらゆる形で進んでいる。海兵隊の演習や海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（いずも型護衛艦の2番艦）「かが」の母港呉基地への初入港、米国からのF35戦闘機の買い入れ、さらには最大積載量36トン、最長飛行距離7.6トンを誇る次期主力輸送機Kawasaki C-2の配備などである。この輸送機は、北朝鮮との間で紛争が起きた場合、上陸作戦支援や部隊の補充用に最も適したものだ。

そして第三に、北朝鮮の基地に対する予防攻撃というフォーマットでの軍事訓練が始められた後、自衛隊全体も、時が経過すれば再構築されてゆく可能性があるという事だ。現在自衛隊の兵員数は、実際に任務についている者が24万7100で、予備役が5万6100だが、500万から600万の兵士がいる北朝鮮軍に 確実に勝利するためには、この数ではもちろん不十分である。それゆえ、志願制の原則をやめ、義務的な徴兵制が導入される可能性も排除できない。

結局のところ、更なる軍国主義化は、武器・兵器や部品の生産と輸入の急激な増加をもたらし、当然ながら軍事支出も大幅に増え、それが国の経済に好ましい影響を及ぼすことはないだろう。日本国憲法に修正を加えたいと望む議員達は、果たしてこうした、あれやこれやの結果をしっかり考慮し行動しているのだろうか？