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[ParsToday]アメリカ同時多発テロにサウジアラビアの外交官が関与 〜私たちが目撃しているのは悪が滅びて行く様〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ政府が、9.11テロの文書を公開したようです。これで、この事件にサウジアラビアの王族が関わっていたことがはっきりとしました。そして、アメリカ政府はそれを知りながら、事実を隠蔽し続けたことがはっきりとしたわけです。この事件の結果、アメリカ、サウジアラビアが育てたアルカイダというテロ組織と戦うと言う名目で、アフガニスタン、イラクをアメリカは侵略し、その後、リビアを侵略、ダーイシュ(IS)に名を変えたテロ組織との戦いという名目で、シリアを侵略しようとしましたが、ロシアに阻まれて現在に至っています。
 こうした経緯から、9.11がアメリカ政府の自作自演であることは、明白です。彼らの野望は、アメリカの意向に逆らう国を、テロ支援国家として、テロとの戦いと言う名目において叩き潰すことであったわけです。この戦いは最終的にはイランとの戦いになり、そうなると、第三次大戦に至るのは明白でした。しかし、今や、そのようなことは起こらないというのが、わかると思います。
 文書の公開は、いずれイスラエルに対する責任問題となり、最終的には、アメリカの当時のブッシュ政権の閣僚たちへと及ぶでしょう。悪が滅びて行く様を、私たちは目撃しているところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ同時多発テロにサウジアラビアの外交官が関与
転載元)

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アメリカ政府が、サウジアラビアの王族など、2001年の同時多発テロに関与した人物30人以上の名前が記された文書を公開しました。

AP通信によりますと、アメリカ政府は2日土曜、ファイル17と名づけられた文書を公開しました。この文書には、サウジアラビアの王族が2001年のアメリカ同時多発テロに関与したことが示されています。

ファハド・アルスマイリ、オマル・アルバヨウミ、オサマ・バスナンといったサウジの外交機関の関係者の名前が、このファイル17の中に見られます。

ファハド・アルスマイリは1996年から2003年の期間、アメリカ・ロサンゼルスのサウジアラビア領事館で勤務しており、ロサンゼルスにハイジャック犯が到着した後、彼らの滞在やそのほかの事柄について支援を行っていたとされています。

オマル・アルバヨウミはカリフォルニア州のサウジアラビアの反体制派に監視されており、この人物も、ハイジャック犯とレストランで会っています。

オサマ・バスナンはアメリカ・ワシントンのサウジアラビア教育団体に勤務していましたが、当時のアメリカ駐在のバンダルビンスルタン・サウジ大使の妻、ハイファ・ファイサル王女から莫大な資金援助をを受けており、またハイジャック犯と同じ通りに住んでいたとされています。

また、マフダル・アブドッラーという人物も、2人のハイジャック犯の通訳として活動し、銀行口座の開設やパイロット訓練所への連絡を手助けしていました。

また、この文書では、アブドッラーが2003年にカリフォルニアの刑務所で、自分と同様に収監されている囚人に対して、ニューヨークの世界貿易センタービルの攻撃計画を周知していたことを語った、とされています。

[創造デザイン学会]Brexit の 2 度目の投票があるかもしれない、その理由 〜国際企業独裁体制の野望が実現することはない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 著者は、今回のEU離脱を支持した国民投票の結果にも関わらず、最終的にはイギリスはEUへの残留となる可能性が高いと考えているようです。国民投票の結果は最終的なものではなく、あくまで参考にする類のものなので、ギリシャと同様に、国民投票の結果とはまったく異なった事態に落ち着く可能性が高いとしています。
 今回の国民投票の本質は、イギリス市民がEUという“ヨーロッパの貴族階級支配を拒否した”ということです。しかし、彼らはこうした市民の反乱を最終的には抑え込み、“どんな手段を使ってでも”、彼らが目標とする国際企業独裁体制を実現するだろうとしています。何故ならそれが、ビルダーバーグ会議、日米欧三極委員会、ダボス会議の夢だからだとしています。
 著者は、今世界で起こっていることを大変よく理解していると思います。しかし、結論はまったく逆だと断言します。彼らのこうした野望が実現することはありません。ギリシャのツィプラス首相は、現在、死んだふりをしていますが、時が来れば何時でも立ち上がる準備が出来ているはずです。彼の眼は死んでいません。私たちが見ているのは、“国際貴族による国際独裁制の夢”が滅び去って行く、まさにその始まりを見ているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Brexit の 2 度目の投票があるかもしれない、その理由
転載元)
(前略) 

Eric Zuesse
Global Research, July 1, 2016

はじめに

Brexit(EU からのイギリスの離脱)は、国際的な貴族階級にとっては、恐ろしいボディ・ ブローになるだろう。それは、国際企業の株の支配権をもち、あらゆる国(ロシアと多分、 中国を除く)の政治家を支配し、特に、EU(欧州連合)の執行部、すなわち EC(欧州委員 会)のような、国際委員会をコントロールするような人々(とその代理人)にとっては、そうなるだろう。EC、すなわち EU 内部の執行権力は、任命された団体であって、選挙によるものでなく、その構成員の一人ひとりは、EC の議長によって自由に解雇でき、この EC 議長が真の EU 大統領であり、彼自身、EU 参加国のそれぞれから選ばれた、政治家の間の 取引によって選ばれた被指名者間の話し合いの結果、指名された者である。

(中略) 

EU において“公的な仕事”につくということは、本質的には、ヨーロッパの貴 族階級に奉仕することであって、民衆に奉仕することではない。 

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A12012E%2FTXT

(中略) 

EC(欧州委員会)の議長は、ヨーロッパに対して絶大な権力をもっている。彼は EU 独裁 制の内部のすべての法律を起草し、EC のゴム印すべてをもっている。

(中略) 

イギリスが EU から離脱するということは、したがって、このシステム全体の公的な拒否と、当該国家の民主主義の復活を、民衆が望んでいることを意味する。すなわちそれは、民衆が、ヨーロッパの貴族階級による支配を拒否していることになるだろう。

(中略) 

イギリスの立場 

イギリスは成文化された憲法をもたない。だからイギリス政府は、(Brexit のような)国民 投票の票決が、本当に最終的なものかどうかを決めるような問題は、“その場で決める”。

(中略) 

イギリスは、EU への残留の可能性がきわめて高く、その時を期して、おそらく民 主主義はイギリスでは、回復不能の状態に死に絶えるであろう。そして国際企業の大株主た ちが、この国を厳しく支配するであろう。

(中略) 

成文憲法をもつ、英以外の EU 諸国に関するかぎり、それらの憲法は、EU の国際企業独裁制がますます強力になり、“ヨーロッパ合衆国”が実現するにつれて、時間と共に少しずつ効力を失っていくだろう。それは「ビルダーバーグ会議」の夢であり、 「日米欧三極委員会」(Trilateral Commission)の夢、「ダボス会議」の夢、国際貴族による国際独裁制の夢である。

こうした言葉は表面的には、心地よく響くかもしれない。しかし、その展望は地獄である。そしてここに、その地獄とは何かが、太平洋諸国のために米大統領 バラク・オバマが提唱した、TPP 条約について説明されている。これは、彼の提案した TTIP でも、大西洋諸国(ヨーロッパを含む)のための TISA 条約でも同じである。――環境、労働者の権利、それに製品の安全性に関する規制は、国際企業の思い通りに任せられるだろう。 民主主義と人民の主権は終わるだろう。

http://rinf.com/alt-news/breaking-news/the-most-criminal-treaty-in-history-is-now-presented-for-signing/

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[Sputnik]FT紙「トルコはシリア戦略を変える」/元米国大使「アサド排除は賢明ではない」/WT紙「トルコの謝罪は完全な降伏」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の中で、トルコのエルドアン大統領のスホーイ24型機撃墜事件の謝罪を、“完全な降伏”と表現しています。また、元ウクライナ駐在米大使が、アサド大統領を排除することは賢明ではないと述べています。
 冒頭の記事では、トルコがシリア戦略を変えたとあります。トルコは内戦状態で、ロシアとアメリカのクルド国家樹立を目指す勢力への肩入れは、トルコ存亡の危機であることをはっきりと認識した、ということでしょう。
 エルドアンがプーチン大統領の庇護を求めたことで、トルコストリームが実現する気配が出て来ました。こうなると、EUのロシアに対する立場は、ますます弱くなります。ロシア政府が“最終的には欧州が自分たちに屈するだろうとの確信を強めている”というのは、その通りではないでしょうか。この見解がアメリカの新聞によるものであるのが、興味深いところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィナンシャル・タイムズ:ロシアへの謝罪後トルコはシリア戦略を変える
転載元)
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© Sputnik/ Alexei Druzhinin


トルコはシリア戦略を変え、アサド大統領政府と戦う武装グループへの直接支援を停止する計画だ。以後シリアでのトルコの目標はクルド運動の抑制とダーイシュ(IS)との戦いとなる。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

ロシアへの接近と戦略変更のきっかけはイスタンブール空港でのテロである可能性がある。トルコ政府はテロはダーイシュによるものと見ている。外交官らは急激な路線変更に慎重であるが、政府系の新聞は早くも論調を変更した。

トルコの方針転換で最も打撃を受けるのはこれまでトルコ政府を支援していた過激イスラム主義者のグループだと見られるという。
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元米国大使:アサド氏は政権にとどまるべき
転載元)
シリアにイスラム過激派政権が生まれないよう、現職のバシャール・アサド大統領は地位を保持すべきだ。その点で、この問題に関するロシアの立場を正しい。元ウクライナ駐在米大使ジョン・ハーブスト氏が述べた。

「ロシアが正しいと思うのは、現状ではアサドの唯一の代替選択肢はイスラム過激派である、ということに尽きる。私はアサドは残忍な独裁者だと思っている。しかし過激派とは比較にならない」リア・ノーヴォスチが伝えた。

アサド排除を含むシリア問題解決へのワシントンのアプローチは不適切だ、とハーブスト氏。

彼を排除することは賢明ではない。そんなことをしてもイスラム過激派の権力奪取を許すだけだ」とハーブスト元大使は強調した。
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米新聞WT:サバイバル政策においてロシアに適うものはいない
転載元)
トルコのエルドアン大統領は、トルコ軍機がスホイ24型機を撃墜した事件について遺憾の意を表したが、この決定は「完全な降伏」であり「サバイバル政策においてロシアに適うものはいないこと」を証拠立てた。新聞The Washington Timesが伝えた。

新聞WTは、書簡が英国のEU離脱の数日後に送られた事実を「偶然ではない」とし「トルコ政府は、自分達が長らく加盟を欲してきたEUの力が弱まっていると感じている」とし、次のように指摘した-

「いずれにしろ、こうした状況は、よみがえりつつあるロシアを前に、NATOの南側の結束弱体化を示している。クレムリンは、最初に弱みを見せず、いかなる困難にも耐える用意のあることを示した。これは、対ロシア制裁についても言える。先日、ロシアは、欧州からの食料品輸入の禁止措置を延長した。ロシア政府はますます、最終的には欧州が自分達に屈するだろうとの確信を強めている。
そろそろ欧米は、サバイバル政策において、ロシアは常に勝利を収めていることを理解しなければならない。遺伝子レベルで、ロシア人にはそれが備わっているのだ。」

「ショーンとの2分間」(動画)〜現代人にとって最も必要な言葉

竹下雅敏氏からの情報です。
 1分35秒辺りの彼の表情を是非ご覧ください。彼はこれらの言葉を本心から言っているのだと分かるはずです。現代人にとって、最も必要な言葉ではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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配信元)

安倍政権が参院選後まで隠し続けるつもりの年金の巨額損失

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の選挙の争点は、明らかに改憲か否かですが、安倍政権を支持出来ない理由の1つとして、年金の巨大損失があります。テレビしか観ない世代の人たち、あるいは、政治に無関心な人たちは、選挙が終わってから事実が知らされ、呆然とするに違いありません。確か、2011年10月の記事ですが、この時すでに、“支給は70歳から”と言われていました。年金の減額はもはや必至ですが、支給年齢は一体何歳からになるのでしょうか。果たしてもらえるのでしょうか。
今の若い人たちにすれば、公的年金をご破算にし、積み立てた年金を国民に返し、その後、消費税か何か別の形で年金を給付する方を歓迎するのではないかと思います。問題なのは、わかっていても役人はそれが出来ないのだと思います。おそらくほとんど溶けてしまって無いのですよ。何人の政治家、官僚が自殺しなければならないのかわからない位、本当は大変な事態になっているのではないでしょうか。
彼らにとっての唯一の救いは、国家破綻あるいは、世界的な経済破綻、あるいは戦争などでグチャグチャになって誰も責任が問われないようにすることではないか、と思います。おそらく年金は特定秘密なんでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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この責任をどう取るのか? 安倍晋三
引用元)
images
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3698091499.png

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度の決算で5兆数千億円の運用損失を計上することが1日分かった。
(中略)...
GPIFは例年7月上旬までに前年度の運用結果を公表しているが、今年は3週間ほど遅い参院選後の29日に発表する。5兆円程度の損失が出たとの試算をまとめた民進党は「選挙への影響を配慮した日程だ」と批判。(中略)... 野党の批判に対して安倍晋三首相は「政権交代後の3年間で約38兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/07/02/kiji/K20160702012885340.html
この首相の誤魔化しについて、金融評論家の近藤駿介氏が次のように話しています。
「安倍総理は「33兆円プラスになっている」と2回も胸を張って答弁をしていましたが、そのほとんどが債券中心の旧基本ポートフォリオによる2014年12月までの収益です。安倍総理の肝いりで変更されたリスク資産中心とした新基本ポートフォリオで運用されている2015年1月~9月までの収益額は2兆8245億円のマイナスに転じているという「不都合な事実」については、総理は一切触れませんでした。」
(中略)...
安倍政権は現時点で損失しかだしていないんですね。しかも20兆円を投資して5兆円の損失を出し、今年だけですでに損失額は30兆円以上とも言われているのです。つまり2016年上半期、公的年金資金の損失は37兆円にも上る可能性があり、
http://www.data-max.co.jp/280630_uk1/
この問題について、民進の岡田代表はテレビの党首討論で回答を求めるも断られ、そのため公開質問状を出すも、首相は回答を拒否しました。
(中略)...
金融評論家の近藤駿介氏によると、
15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。
EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。
(中略)...
やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449/2
これ以上の国賊はないと思いますが、馬鹿と子供に権力を持たせるとこうなるという見本ですね。