竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ロ専門家「スラヴャンスクへの武力作戦はウクライナのさらなる崩壊をもたらすだろう」
© Photo: RIA Novosti/Михаил Воскресенский
1日、リア-ノーヴォスチ通信の取材に対し、雑誌「国民防衛」のイーゴリ・コロトチェンコ編集長は「スラヴャンスクで国民に対する軍事作戦が始まったが、これは国のさらなる崩壊をもたらすだろう。その責任は、キエフ当局と米国行政府にある」と指摘し、次のように続けた―
「ウクライナ東部で立ち上がった市民を最終的に武力で弾圧しようとのキエフ当局の作戦は、その規模からも、それがもたらす結果から言っても、ユーゴスラビア崩壊をもたらした1990年代のバルカンでの出来事に匹敵するものとなるだろう。
明白なのは、武力行為開始の責任をキエフ当局と分け合うべきは、米国行政府であるということだ。彼らはキエフを積極的に炊きつけ、自分達の国民に対する戦闘行為に至らしめた。
戦闘がこれ以上燃え広がるのを食い止めるためには、存在するあらゆる手立てを利用しなければならない。」
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米、ウクライナ東部における軍事行動を停止せよとのロシアからキエフへの要求は「馬鹿げている」
ロシア外務省が先日米国政府に対しキエフに働きかけてウクライナ東部における軍事行動を停止する必要性を説得するよう求めたことを米国政府は馬鹿げたことだと一蹴している。
ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官によれば、米国政府はロシアの要求を荒唐無稽と見做している。「ロシア政府がウクライナに自国領土内からの撤退を求めるという驚くべき声明があった。馬鹿げたことだ」と報道官。
ここで問題になっているのは、どうやらロシアのラヴロフ外相が24日、キエフがウクライナ東部でとった軍事行動に関して出した声明だ。外相はここで「人民に対する軍隊の使用、しかも過激主義・民族主義勢力を含むそれは、絶対に許容できない形態の暴力だ」として、米国にキエフに働きかけるよう求めた。
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イスラエル人学者「聖書に記述された出来事は実際には起こらなかった」
新聞「La Repubblica」の報道によれば「聖書に記述された偉大な出来事の数々は、一度も起こらなかった」。この結論は、イスラエルの考古学者らが長年にわたる発掘作業をもとに、たどり着いたものだという。
例えば、
イスラエルの学者らは「イェリホンの壁は、イスラエルの聖職者らが、自分達のラッパの音によって破壊したのではなく、壁など
もともと存在していなかったのだ」と説明している。
ヘルツォーク教授は「発掘作業の結果、イスラエルの民は一度もエジプトへ行っていないことが明らかになった。砂漠を放浪した事など一度もなかったし、イスラエルの12部族にあとで土地を渡すため、土地を手にした事もなかった」と伝え、さらに次のように続けた―
「我々が見つけたものは、
ユダヤ人の歴史の中心的出来事のうち何一つとして、証明することができなかった。この革命的観点を、多くの人々が受け入れるのは難しいと思う。」
下の記事では、20年近く前に私が、将来の日本はこのようになると言っていたことが書かれています。年収が1000万円を超えるような人たちも、実際には家のローンで相当な負債を抱えており、自分が家を購入した当時の金額で売却出来れば良いのですが、現実には資産価値が相当に下がっており、売却しようにも手元に借金だけが残るというケースがほとんどです。この状態で消費税が上がり、サービス残業が通常の社員にまで適用される事態になると、残業を拒めば事実上解雇されることになり、過労死が増えるだろうと思います。
勝ち組として正社員に残れた者たちも、残業代が支払われなくなれば給料は減ります。仮に現状維持とすると、仕事は倍になるということでしょう。要するに経営者側の立場では、給料が下がるか同じなら倍働けということだと思います。ろくに働きもしないで、高給を取るなということでしょう。代わりの者は発展途上国にいくらでも居るというのが、経営者側の考えです。家のローンというある種の鎖でつながれている以上、銀行家が作り上げた現代の社会の奴隷状態から解放される術は無さそうです。
私は約20年前にこうなることを妻に話していました。当時は月10万円に届かないような収入で、厳しい経済状態で子育てに集中していたのですが、よく妻に“こんな貧乏は今後2度と体験できない。今の日本で飢えて死ぬのはとても難しいから、お金が無くてもあまり心配することは無い。しばらく我慢すると僕らはこの状態から抜け出すことになる。しかし僕らは子育てを優先するために、こうした貧しい状況を自覚的に切り抜けていくわけだけど、僕らがこうした状況を切り抜けた頃に、今度は非常に多くの日本人が、意図しない社会の影響でそのような状況に引きずり込まれて行く。彼らは自らの意志でそうした貧困状態を選ぶわけではないので、相当な混乱に投げ込まれるだろう。僕らは先にこのような経験をすることで、多くの人にどのようにそこから抜け出せばよいかというメッセージを送ることが出来るようになる”と言っていました。
これは現在、ほとんどその通りになっていると思います。ただ、今の状況は私たちの時よりもさらにひどく、現状の日本では飢えて死ぬことの可能性があります。時事ブログでは、様々なメッセージを発信しているのですが、今後の地球上の大変動を考えると、やはり田舎に暮らす方がより安全だということです。
地方の可能性については、里山資本主義が参考になります。単に都会生活が厳しいので、農業に活路を見出して田舎に行くというのは、おそらく失敗してしまうでしょう。農業では食べられないので人々が東京に集中しているのです。うちの近くには、酪農をして、その牛の乳から作りだされた様々な加工品を直接販売することで成功している所があります。都会的センスを田舎に持ち込んで、このようなやり方をすれば、豊かに暮らすことが出来るでしょう。
ただし、人間関係の問題は都会でも田舎でも変わりなく付きまといますので、事業が軌道に乗れば心安らかに幸せになれるというわけではありません。
国民が一生懸命働いて得た富のほとんどを、株主が横取りをするという資本主義のあり方、すなわち株式会社という経営形態のあり方に疑問を持つ人が増えてくるでしょう。そうして初めて、組合形式の会社が私たち国民の利益を守ってくれることに気付くでしょう。しかしそれには、そうした会社に融資をしてくれる銀行、あるいは信用金庫が必要だということがわかるはずです。すなわち城南信用金庫のような良識のある銀行が不可欠なのです。この意味で、銀行システムを根本的に変革すること以外に、地球に繁栄をもたらす術はないということなのです。