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ウクライナ大橋破壊の報復として、ロシア軍がウクライナのエネルギー施設、軍事指揮施設、通信施設に対して、大規模な報復攻撃を実施 〜 アメリカにとってウクライナは捨て石、ロシアの弱体化とヨーロッパ経済の破壊を目論むアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ大橋破壊の報復として、ロシア軍が83発のミサイルを発射、ウクライナのエネルギー施設、軍事指揮施設、通信施設に対して、大規模な攻撃を実施しました。
 プーチン大統領は、“ウクライナ大橋破壊工作…を命じ、企て、実行したのがウクライナの特殊部隊であることは、あきらかです。ウクライナ政府は…テロ的手段を用いて…公人やジャーナリスト、学者が、ウクライナで、そしてロシアで殺害され、ドンバス諸都市は8年にもわたり砲撃に曝されています。またザポロジエ原発では、ミサイル砲撃による核テロリズムが行われているのです。…ウクライナ政権はこうした行動を取ることによって、国際テロ組織、それももっとも悪質な集団と同レベルに、自ら身を置くことになったのです。もはやこのような犯罪を報復なく放置しておくことはできません。”と言っています。
 Jano66さんの「カディロフの言葉を翻訳」は見事ですね。チェチェン共和国のカディロフ首長が、“8年間民間人を爆撃し、ドネツク・ルガンスクの街とインフラを破壊し、原発に砲弾を浴びせ…それでなに? ミサイルが自分の頭上の来ると、あり得ないとかいう? 俺らは警告したよ、ゼレンスキー。ロシアはまだ始めてないって。”と言っているように、ロシアはまだウクライナに宣戦布告をしていません。
 ウクライナの防空システムはまるで役に立たないことが分かりました。しかし、ウクライナ大統領府顧問のアレストビッチは、「彼ら(露)にはもう多くの巡航ミサイルは残っていません。最後のストックで攻撃してるのです。(今日の攻撃で)80発が無駄になった」と言っていますから、今後もロシアへの挑発を続けるのでしょう。
 元ウクライナ議員イリヤ・キバ氏は、「ウクライナ国民は、ゼレンスキーの立場と行動が、そもそもウクライナに大きな損害を与えることを目的としているのを理解する必要がある。終始ロシア指導部に強硬な対応を迫り、挑発し、予防攻撃と称してロシア連邦の領土に核攻撃を呼びかけることさえしているのだ。」と言っています。
 アメリカにとってウクライナは捨て石に過ぎず、ウクライナ紛争でロシアの弱体化をはかり、ヨーロッパを経済的に破壊できれば良いのです。いわゆるホワイトハットは、こうした苦しみを通して人々が目覚めるのを待っているわけですが、自分達が犯罪者であるという自覚はないようです。
 また、一部に紛争を拡大してハルマゲドンを自らの手で呼び寄せたい者たちがいるのも確かです。
(竹下雅敏)
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ウクライナ全土で大規模攻撃100人近く死傷 プーチン氏が報復攻撃と表明|TBS NEWS DIG
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ウクライナ内務省顧問で元副大臣のアントン・ヘラシチェンコ「協力者に対する狩猟は宣言されており、彼らの命は法律によって保護されていない」「我々の諜報機関は彼らを排除し、豚のように撃ち殺している」 / 司令官からの「民間人への殺害命令」を拒否するウクライナ軍兵士達

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ軍は9月6日に始めた「東部占領地奪還作戦」で、ウクライナ北東部ハリコフ州の要衝であるイジュームなどを「解放」したと表明しましたが、9月16日の記事でお伝えしたように、“ハリコフではウクライナ軍と外国人傭兵による民間人の殺害と略奪が横行している”と言うことでした。
 イギリスでもっとも古いタブロイド紙「デイリー・メール」は、ウクライナ内務省顧問で元副大臣のアントン・ヘラシチェンコの「協力者に対する狩猟は宣言されており、彼らの命は法律によって保護されていない」「我々の諜報機関は彼らを排除し、豚のように撃ち殺している」との発言を報じています。
 デイリー・メールでは、こうしたウクライナ軍による民間人の殺害は、ロシア占領時にロシア軍が行っていた虐殺行為への報復だと正当化しています。記事には、“キエフはすでに1,309人の裏切り者容疑者に対する捜査を開始し、自国と近隣諸国を裏切ったとして告発された協力者を450件訴追した。…このような殺害は、レジスタンス運動の仕業であると推定されている。ウクライナの特殊部隊によって画策され、それはますますよく組織されている。”と書かれています。
 こうしたウクライナの「殺害リスト」には、“ルガンスクの13歳の少女、ファイナ・サヴェンコワさん”まで入っています。“2014年以来、国連にドンバス紛争の終結を求める呼びかけを行った”ことが、キエフにしてみれば、“死に値する”ということのようです。
 元ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズも、「ウクライナ政府がサポートしている殺害リストに私が載っている。いかれたリストにね。実際最近殺しているんだ。殺した場合、その写真に『清算済』って書かれるんだ。その写真の中の1人が私なんだ」と語っています。
 “続きはこちらから”は、イーロン・マスクも近々このリストに名前が載るのではないかという話です。
 最後のツイート動画は、司令官からの「民間人への殺害命令」を拒否するウクライナ軍兵士達です。
 これがどれほど異常な事かは、誰でも分かるでしょう。そして、こうした残虐行為を一切報じない主要メディアが、いかに危険な存在かということも。彼らは戦争犯罪の加担者です。
(竹下雅敏)
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ゼレンスキーが、“NATOに対しロシア領土へ核爆弾を落とすよう訴え”たことに対する言い訳 / ロシアがクリミア大橋を破壊すれば核を使うと脅しの発言をしていたほどロシアにとって重要とされるクリミア大橋の爆破事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゼレンスキーが、“NATOに対しロシア領土へ核爆弾を落とすよう訴え”、ロシア連邦安全保障会議のドミートリー・メドヴェージェフ副議長は激オコ。
 ゼレンスキーは、ロシアに対するNATOの先制核攻撃は誤訳で、“予防的な攻撃”のことで「先制制裁」を意味したと言い訳をしています。
 Jano66さんの字幕「NATOは何をするべきか? ロシアが核を使う可能性を排除するべきです。… 彼らが使ったらどうなるか、事前に打って分からせるべきです。」が正確な翻訳であれば、ゼレンスキーの言い訳は、ロシアへの先制核攻撃というよりも、“予防的な核攻撃”を意味しており、例えばウクライナの何処かで核を使うことを意味していたのかも知れません。
 これなら、キンバリー・ゴーグエンさんが、“ウクライナ戦争に深く関与している彼ら(世界中の軍隊の大将ら)は、ロシアがやったことにして、ICBMのような小型の核ミサイルをウクライナに発射させることについて話し合っています。”と言っていた事と符合します。
 ボリビアのモラレス元大統領は、“アメリカが生命への攻撃を止めたとき、世界は平和を見出すだろう。”と言っていますが、西側諸国の人々はいつになったらアメリカが悪の帝国だと認識するのでしょう。
 アメリカの軍事力を使って「新世界秩序(NWO)」を実現しようとするカバールは、プーチン大統領を「裏切り者」と非難しています。こうした背景を理解した上で、プーチン大統領の演説を聞くと、意味が良く分かるのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、こうした文脈の中で行われた「クリミア大橋の爆破事件」です。“ロシアがクリミア大橋を破壊すれば核を使うと脅しの発言をしていた”という場所です。
 こうした中でロシア国防省は、“セルゲイ・スロヴィキン陸軍大将が、特殊軍事作戦の司令官に任命された”ことを発表しました。
 セルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、2017年以来、ロシア航空宇宙軍の司令官の地位を保持しており、シリアでの勤務中に同僚から「ハルマゲドン将軍」というニックネームを与えられたという人物です。
 こうした流れは実に嫌な感じですが、「ハルマゲドン将軍」というニックネームとは裏腹に、彼はハルマゲドンを絶対に起こさないように動いている人物のようです。
(竹下雅敏)
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エボ・モラレス・アイマ
 
ロシアの兄弟大統領、ウラジーミル・プーチンの誕生日に多くの祝福を贈ります。威厳ある、自由で反帝国主義の人民は、米国とNATOの武力介入主義に対する彼の闘いに同行しています。アメリカが生命への攻撃を止めたとき、世界は平和を見出すだろう。
 
2015年、ジェイコブ・ロスチャイルドはプーチンを「新世界秩序の裏切り者」であると非難した。
 
そのことを心に刻んでください。


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[Twitter] 何だか違う遊び方を覚えた子犬

竹下雅敏氏からの情報です。
腕をおおきく回すんじゃなくて…。
(竹下雅敏)
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【アメリカ司法省の関係者からの内部告発】アメリカのユーザーのFacebookの内容が厳しく監視され、“反政府、反権力の意見を表明したり、2020 年 11 月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されている”

竹下雅敏氏からの情報です。
 かなり読みにくい文章です。しかし、中身は濃い。アメリカ司法省の関係者からの内部告発によると、アメリカのユーザーのFacebookの内容が厳しく監視され、“反政府、反権力の意見を表明したり、2020 年 11 月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されている”というのです。日本の情報はアメリカに筒抜けなので、日本も同様だと考えて良いでしょう。
 Facebookは、“FBI が一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信”しているため、アメリカ合衆国憲法修正第1条(表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、 請願権を妨げる法律を制定することを禁止)に違反しているとあります。
 しかもFBIは、“すでに保有している私的な会話…に召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していた”というのだからタチが悪い。
 こうした事実から、ワクチンの危険性を訴える等の行為は反政府的と見做され、テロリストと同等の扱いとなり、召喚状なしに直ちにFBIの国内テロ作戦部門に通報されるということのようです。
 Facebookは内部告発者の主張を否定しているのですが、もしもFacebook側の主張が事実だとすれば、話は更に厄介で、“FBIは、ソーシャルメディア大手の中に…ユーザーの機密情報や個人情報に自由にアクセスできるエージェントを置いているということになる”と言っています。
 Facebookの上層部が米国の安全保障・情報機関の仕事を支援していると考えられる例として、Facebook のグローバル脅威破壊担当ディレクターであるデビッド・アグラノビッチ氏の話題を取り上げています。
 記事ではアグラノビッチ氏のペンタゴンへの「警告」の意味を読み取り、“Facebookの上層部は、米軍や情報機関のスパイに、より効果的に秘密工作する方法について役に立つ指導をすることもいとわないと考えている”と推測しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投稿する内容は慎重に。フェイスブックと米国政府は、「間違った」意見を持つアメリカ人に対してどのように団結してきたのか?
転載元)
(前略)
アメリカのユーザーがFacebookを通じて送信したダイレクトメッセージは、公開された投稿とともに、厳しく監視され、反政府、反権力の意見を表明したり、2020年11月の大統領選挙の結果の正当性に疑問を呈するものは、連邦捜査局(FBI)に報告されていることが、アメリカ司法省の関係者によって明らかにされました。
 
ウェブ上の魔女狩り

FBIとの秘密の協力協定に基づき、Facebookの職員は過去19ヶ月間、彼らが「破壊的」と見なすコンテンツに赤旗をつけ、FBIが一度も召喚状を提出することなく、直ちにFBIの国内テロ作戦部門に送信してきた。つまり、米国の確立した法的手続きの外で、正当な理由がなく、修正第一条に違反しているのだ。
 
さらに衝撃的なことに、これらの傍受された通信は、全米のFBI支局に手がかりやヒントとして提供され、支局は、すでに保有している私的な会話を正式に入手するために召喚状を確保し、資料が超法規的に入手された事実を隠蔽していたのです。Facebookはこれらの召喚に必ず応じ、1時間以内に「ギガバイトのデータと写真」を送り返す。これは、求められているコンテンツがすでにパッケージ化され、配布前に法的な確認を待っていることを示唆するものだ。
 
どれだけのユーザーがフラグを立てられたかは不明ですが、FBIが特定のタイプの人物に関心を抱いていたことは明らかです。Antifa、BLM、その他の左翼団体に関係する人物は、誰一人として知らされなかった。
 
厄介な政治的意見をあえて持っているとして密告されたFacebookユーザーは、密かな監視やその他の侵入、嫌がらせの対象になっていた人もいたようですが、その間違った考えのために逮捕されたり、起訴されたりした人は一人もいないようです。彼らの言葉は、バイデンの選挙と大統領職を残酷に非難し、抗議を積極的に呼びかけるだけで、犯罪や暴力にはつながらないことが一貫して判明している。
(中略)

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