動画は転載元でご覧ください(画像をクリックすると転載元の動画へ直接飛びます)
V.プーチン:親愛なる皆さん。
私の講演のテーマは、ドンバス地方の情勢と、2014年にウクライナで武力クーデターにより政権を掌握した
ネオナチ政権からの解放のための特別軍事作戦の経過です。
私は今日、わが国のすべての国民、さまざまな世代、年齢、国籍の人々、偉大なる祖国の人々、偉大なる歴史的ロシアに結ばれたすべての人々、兵士、将校、現在最前線で戦い、戦闘任務についているボランティア、我々の兄弟姉妹-ドネツクおよびルハンスク人民共和国、ケルソンおよびザポロジェ地域、その他ネオナチ政権から解放された地域の住民に話しかけたいと思います。
ロシアの主権、安全保障、領土保全のために必要かつ緊急な措置について、自分たちの将来を決定する同胞の願望と意志を支持することについて、
また、一部の西洋エリートたちの攻撃的な政策についてです。彼らはあらゆる手段を使って支配を維持しようとし、そのために、他の国や民族に彼らの意志を押し付け続け、彼らの偽善を移植するために、
あらゆる主権的独立発展拠点を阻止し抑制しようと試みています。
この西側の目的は、我が国を弱体化させ、分裂させ、最終的には破壊することである。彼らはすでに、1991年にソ連を分割することができたので、今度はロシア自身が致命的に敵対する多数の地域と領域に分解する時が来たと直接的に言っているのだ。
そして、
彼らは長い間、そのような計画を練っていたのです。彼らはコーカサス地方の国際テロリストのギャングを奨励し、NATOの攻撃用インフラを国境近くまで押しやったのだ。
彼らは完全なロシア恐怖症を武器とし、数十年にわたって意図的にロシアへの憎悪を醸成し、特にウクライナでは反ロシアの橋頭堡という運命を用意し、ウクライナ人を大砲の餌に変えてわが国との戦争に追いやったことも含めて。彼らは2014年にこの戦争を引き起こし、民間人に対して武力を行使し、クーデターの結果ウクライナに誕生した政府を承認しない人々に対して大量虐殺、封鎖、テロを組織した。
そして、今日のキエフ政権が実際にドンバス問題の平和的解決を公然と拒否し、さらに核兵器保有を表明した後、ドンバスに対する新たな大規模攻勢が避けられないことは、すでに過去2回起こったように、絶対に明らかであった。そして、必然のように、ロシアのクリミアへの攻撃、つまりロシアへの攻撃が続くことになる。
その中で、先制的な軍事作戦を行うという判断は、絶対に必要であり、唯一可能なものであった。ドンバス全域の解放という主目的は、昔も今も変わっていない。
ルハンスク人民共和国は、すでにネオナチが実質的に完全に一掃されている。ドネツク人民共和国では戦闘が続いている。キエフの占領政権は8年間で、この地に深く階層化された長期的な要塞を築き上げた。真正面から襲撃すれば、多くの死傷者が出る。だから、わが部隊とドンバス共和国の軍隊は、計画的かつ有能に活動し、装備を使い、人員を節約して、ドネツクの土地を一歩ずつ解放し、町や村をネオナチから浄化し、キエフ政権が人質や人間の盾とした人々を助けている。
ご存知のように、特殊部隊の活動には、プロの軍人が契約に基づいて従事しています。ボランティア団体も、国籍も職業も年齢も違う、真の愛国者たちが肩を並べて戦っている。彼らは心からロシアとドンバスを守るために立ち上がりました。
この点で、私はすでに政府と国防省に対し、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の部隊からの志願者と戦闘員の法的地位を完全かつ可能な限り早く決定するよう指示した。これは、ロシア軍の正規軍人のものと同じで、物質的・医療的支援や社会的保障を含むものでなければならない。特に、ドンバスの義勇軍と人民民兵部隊への装備と用具の供給を組織化することに注意を払うべきである。
ドンバス防衛の主要任務の間、わが軍は、国防省と参謀本部の一般行動戦略に関する計画と決定に基づいて、ケルソンとザポリジヤ地方の重要な地域とその他のいくつかの地域をネオナチから解放した。その結果、1000キロを超える長大な戦列が形成された。
今日、最初に公言したいことは何だろう?イスタンブールでの交渉を含め、特別軍事作戦の開始後すでに、キエフの代表は我々の提案に非常に積極的な反応を示しており、これらの提案は主にロシアの安全保障、我々の利益に関わるものであった。しかし、平和的解決は西側諸国にそぐわないことは明らかで、一定の妥協が成立した後、キエフには実際にすべての合意を台無しにする直接の命令が下されたのである。
ウクライナには、さらに武器が投入された。
キエフ政権は、NATO の基準に従って訓練され、西側アドバイザーからの命令を受けた軍隊である、外国人傭兵と民族主義者の新しいグループを配備した。
同時に、2014年の武力クーデター直後に確立されたウクライナ全土の自国民に対する弾圧体制は、最も過酷な形で強化されている。脅迫、テロ、暴力の政策は、これまで以上に大規模で、恐ろしく、野蛮な形態を取っています。
ネオナチから解放された地域、とりわけノボロシヤの歴史的土地に住む大多数の人々が、ネオナチ政権のくびきの下に置かれることを望んでいないことを、私たちは知っていることを強調したいのです。ザポリツィヤ、ケルソン地域、ルハンスク、ドネツクで、彼らはハリコフ地域の占領地区でネオナチが行った残虐行為を見たり、見たりしているのです。
バンデライトの子孫やナチスの懲罰遠征メンバーは、人々を殺害し、拷問し、投獄している。彼らは平和な民間人に対して、恨みを晴らし、殴打し、暴虐の限りを尽くしているのです。
敵対行為が始まる前、ドネツク、ルハンスク人民共和国、ザポリジヤ、ケルソン地方には750万人以上が住んでいた。その多くが難民となり、故郷を離れざるを得なかった。そして、残った人々(約500万人)は、ネオナチ過激派による絶え間ない砲撃とロケット弾の攻撃にさらされている。病院や学校を標的にし、民間人に対するテロ行為を行っているのです。
私たちには、愛する人を拷問者に引き渡す道徳的な権利はなく、自分の運命を自分で決めたいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。ドンバス人民共和国の議会とケルソン、ザポリジャー両州の民軍行政府は、これらの領土の将来について住民投票を実施することを決定し、私たちロシアにそのような措置を支持するよう要請してきたのです。
国民が意思を表明できるよう、国民投票の安全な実施条件の確保に全力を尽くすことを強調しなければなりません。そして、ドネツク、ルハンスク人民共和国、ザポリジヤ、ケルソン地域の住民の大多数が行う、彼らの将来についての決定を支持します。
動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代(28分45秒)」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム(28秒)。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを1年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28%から40%に増加した。もらってないグループは、32%から37%の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した(4分30秒)。
理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均1%だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている(7分37秒)。
9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。