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現実味を帯びている「ドルの崩壊」というシナリオ ~あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟する

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ロシア大統領府は、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討していることを明らかにした。実現すれば約1世紀ぶりの「金本位制」復帰となる”とのことでした。
 Kan Nishida氏は一連のツイートで、ロシアの「金本位制」復帰は、“アメリカ側にとって面倒な問題となりそう”だとして、分かりやすい解説をしています。
 “現在アメリカのインフレ率は8.5%。欧米はどの国でも現在大きなインフレ圧力を抱えています。放っておいたら金の値段にも上昇していく圧力があります。…金と固定されているルーブルの世界では変化はない。しかし、ドルの世界では金と、さらにルーブルに対しても大きく価値が下がることを意味します。ドルで取引する西側諸国は、域外からの輸入品が高くなることを意味します。…ただでさえ食糧危機、エネルギー危機が騒がれています。中東、アフリカ、アジアの多くの国はロシアの穀物に頼っています。価値の下がっていくドルを保有し、取引に使い続けたいと思うのでしょうか。”と言っています。
 恐らく、あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟することになり、ドルの崩壊というシナリオが現実味を帯びてきます。
 Kan Nishida氏は、“軍需産業とネオコンに乗っ取られたバイデン政権は1手先まで考えるのが限界のようです。”と言っていますが同感で、彼らは今でも「核の先制攻撃」によってロシアを滅ぼせると思い込んでいるのではないかと思います。
 ネオコンが多極化の世界を受け入れるはずがないので、ウクライナのナチス同様に殲滅されるよりないのですが、駐日ロシア連邦大使館がロシア国防省のトップニュースとして、「米国はロシアがウクライナで化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用したと非難するために、3つのシナリオを用いることを計画している」とツイートしているように、彼らはこうした偽旗でロシアを悪魔化し、ロシアを不安定化することでプーチン大統領を倒そうとするでしょう。しかし、これがうまくいかなければ、「ロシアへの核先制攻撃」を正当化する偽旗を実行に移そうとするでしょう。
 私たちが賢明で、例えばウクライナで虐殺が起きた場合に、“またネオコンが何かやったのか?”と思うなら、彼らのこうした偽旗は成功しないのですが…。
(竹下雅敏)
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「金本位制」の復活に向けて動き出しているロシア 〜 金本位制は一時的なもので、将来的には拡大された新しいGDPの概念によって裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“中国とロシア、ユーラシア経済連合は、新しい国際通貨・金融システムの設計をすることに合意、その新しい国際通貨は、中国、ロシア、カザフスタンなどの参加国の通貨と取引所における商品の価格を指数化した新しい国際通貨をベースにするシステムを想定している”と言っています。
 また、ロシア大統領府は、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討しているとあり、ロシアは「金本位制」の復活に向けて動き出していることがはっきりしました。
 4月27日の記事で、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたセルゲイ・グラジェフ氏は、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システム”への移行の第一段階が「自国通貨と金」だということでした。
 2017年9月17日の記事で、経済学者で元世界銀行職員のピーター・ケーニッヒ氏は、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろう…経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう”と言っていました。
 このときのコメントでも触れましたが、「金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろう」と記したように、将来拡大された新しいGDPの概念によって、通貨は裏付けられるのではないかと思います。
 またこのとき、「将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消える」とコメントしたのですが、これはコーリー・グッド氏が指摘しているように、誰もがレプリケーターを所有し、生活に必要なものをすべて空中から取り出せる時代になったとき、通貨は意味を持ちません。レプリケーターで金(ゴールド)でも紙幣でもいくらでも作り出せるからです。
 2017年2月5日の記事で、「いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまう」とコメントしたのはこうした考えからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【プーチンの金融戦略、新国際通貨、商品(金?)の指数化を含む報道】サウジアラビアの人民元支払い受け入れ、続金融戦争と新ブレトンウッズ体制
配信元)
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ロシア、金本位制復帰検討 実現なら1世紀ぶり
引用元)
ロシア大統領府は29日、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討していると明らかにした。ペスコフ大統領報道官が記者団との電話会見で「この問題をプーチン大統領と話し合っている」と表明した。ロイター通信が報じた。

実現すれば約1世紀ぶりの金本位制復帰となる。しかし、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は記者会見で「いかなる形でも議論していない」と語っており、実現可能性は不透明だ。

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世界経済フォーラムのグレートリセット計画では、計算外のことが起きている! ~ウクライナ戦争でプーチン大統領は倒れ、世界は統一通貨で支配されるはずだった

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月5日の記事で、“ロシアのドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアが間もなく西側諸国を食品輸出から切り離す可能性がある”と脅迫したこと、米政府はウクライナ紛争が、“中東、アフリカ、極東で飢饉を起こす可能性がある”と注意喚起をしたことをお伝えしました。
 “続きはこちらから”の記事でIn Deepさんは、対ロシア制裁による「西側へのブーメラン」を見れば、「誰に対しての戦争なんだ?」と言う疑問が湧くと言っています。
 先の記事で見たように、「対ロシア制裁はルーブルの価値を崩壊させるように設計されたが、失敗した」として、西側がロシアに対して課した抜本的な制裁措置は石油の価格を押し上げ、潜在的なエネルギーと食糧不足を生み出していると指摘、結果、“食料価格の上昇、化石燃料の使用減少、生活水準の低下、そして、公的資金が「再生可能エネルギー」に注ぎ込まれる。”としています。
 そして、「なぜこれらはグレートリセットの内容と完璧に一致するのか?」という疑問から、すべてが仕組まれたことではないかと見ているのかも知れません。
 あるレベルではそうだと言えますが、少なくとも世界経済フォーラムのグレートリセット計画では、計算外のことが起きていると言って良いでしょう。彼らの計画では、ウクライナ戦争でプーチン大統領は倒れるはずだったのです。また、彼らが支配する世界では、各国に主権はなく、世界は統一通貨で支配されるはずだったと思います。
 しかし、4月27日の記事で紹介しましたが、「BRICSが関与するデジタル決済通貨」は、 “参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨”であり、「参加国は、自国の通貨で信用を創出し…国境を越えた資本収支の流れは、引き続き各国の通貨規制によって管理される」のです。
 ウクライナでロシアが勝利すれば、世界経済フォーラムのグレートリセット計画は破綻するのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IMFは現在、食糧供給不足が世界中に社会不安の波を生み出すと警告している
引用元)
(前略)
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国際通貨基金(IMF)は、厳しい見通しの将来について警告を発しました。
物事が現在のように続けば、そしておそらくそうなるでしょうが、世界的な食糧不足は続くでしょう。その結果、供給問題と市民の不安が生じ、おそらく第三世界で始まり、そこから広がるでしょう。
 
容赦ないインフレのためにペルーではすでに抗議行動が起こっており、これはおそらく問題が広がるにつれて何が起こるかを味わうに過ぎないでしょう。
 
特に貧しい国々では、食料価格が非常に高いため、多くの家族が収入を得るのは手ごろな価格ではありません。これは抗議と暴動につながります-そしてドミノが世界中で落ち続けるにつれて、地球上の地獄が続きます。
 
 「世界経済がパンデミックから完全に回復していないにもかかわらず、この危機は進展しています」と、IMFの研究開発ディレクターであるピエールオリビエグリンチャスは述べています。

彼が書いた投稿の中で、グリンチャスは、世界が目撃している災害の進展について、高インフレと供給の問題が混在していると非難しました。彼は、最も脆弱な国々が最初にフォールアウトを経験し、次に世界の他の国々を経験するだろうと付け加えた。
 
 「戦前でさえ、パンデミックの間の需給の不均衡と政策支援のために多くの国でインフレが上昇し、金融政策の引き締めを促した」とグリンチャスは付け加えた。
 
「この文脈では、その差し迫った悲劇的な人道的影響を超えて、戦争は経済成長を遅らせ、インフレを増加させるでしょう。」

全世界が空腹になりますか?

グリンチャスはさらに、貧しい国々を皮切りに、食料と燃料の両方の価格の上昇が社会不安をさらに助長する可能性があることについて話しました。中央銀行は、中長期的なインフレ期待を固定するために、何らかの形で政策を調整する必要があると彼は言います。
 
彼らがこれに失敗した場合、そして最終的にはそうなるでしょう。中央銀行はポンジースキームであり、最終的には自重で崩壊することなく永遠に存続することはできないため、状況はさらに制御不能になります。
 
中央銀行がどういうわけかインフレを抑えることができたとしても、食糧不足は今後数年間続く可能性が高い、とGourinchasはさらに示唆している。中国のような国々は現在食糧を蓄えていますが、ウクライナのような「穀倉地帯」の国々はもはや輸出を行っておらず、戦争のために通常ほど多くのエーカーを植えていません。
 
すでに世界経済を席巻しているように見える、最悪の状況です。完全なフォールアウトはまだ完全には現れていません。
 
明確にするために、以前のレポートで地獄という言葉を使用して、地獄に何が来るのかを説明したのはIMFでした。

 「今年、数十億ドルの追加資金を提供できなかったということは、飢饉、不安定化、大量移住が発生することを意味します」と、現在世界食糧計画の責任者を務める元共和党のデイビッド・ビーズリー知事は述べています。
 
「私たちが今地球上に地獄を持っていると思うなら、あなたはただ準備をします。北アフリカを無視すれば、北アフリカはヨーロッパにやってくる。中東を無視すれば、中東はヨーロッパにやってくるのです。」

これはほとんど脅威のように読めます、それはおそらくそれが何であるかです。私たちにもっとお金をください、ビーズリーは基本的に言っています、さもなければ。
 
ちなみに、西洋の世界はこれに影響されないでしょう。私たちがすでに見ているインフレに加えて、肥料危機だけで作物の収穫量が減少し、理論的には食料供給が通常の半分まで減少します。
 
アイルランドでは、当局はすでに、この圧搾を見越して、来年中に追加の穀物を植えるように農民に奨励しています。しかしスコットランドでは、状況の深刻さについて多くの否定が見られます。
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ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利で間違いなし! ~ロシアのザハロワ報道官「バイデン米大統領陣営がホワイトハウスから逃走している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「EUの10ヵ国がルーブル建てでロシアから天然ガスを購入」と題するスプートニクの記事によれば、“EUの10ヵ国がルーブル建てによる天然ガスの購入に対応するため、ロシア政府系の銀行に口座を開設した”ということです。
 バイデン政権は、ロシアがウクライナに介入せざるを得ないように追い詰めました。ロシアのウクライナ侵攻を理由にして、ロシアを国外送金の国際銀行間通信協会(SWIFT)システムから締め出せば、ルーブルは暴落しロシア経済は混乱する。混乱に乗じてカラー革命を仕掛けてプーチンを倒すつもりだったのだろうと思います。
 しかし、プーチン大統領は柔道の名手で、相手の力を利用すれば体の小さな者が大きな者を倒せることを知っていました。プーチン大統領は、2022年3月31日付大統領令で、ロシア産天然ガスを購入する非友好国企業にルーブルでの支払いを求める方針を明らかにしました。
 これで攻守は逆転、“あれよあれよと言う間に、とうとうロシア・ルーブルはユーロよりも価値が高くなりました”。プーチン大統領は、“ロシアは西側のかつてないほどの制裁の圧力に持ちこたえた。ロシア経済状況は安定しており、ルーブル相場も2022年初頭の水準に戻りつつある。”と勝利宣言。
 記事をご覧になると、バイデン米大統領の国家安全保障担当副顧問で、世界的な対ロシア制裁の立役者であるダリープ・シン氏が長期休暇を取る予定で、戻って来るのかどうかも分からないようです。ロシアのザハロワ報道官は、“バイデン米大統領陣営がホワイトハウスから逃走している”と指摘しています。
 カナダのロマーナ女王はテレグラムで、「アメリカ軍最高司令官とロシアから、アメリカとロシアの間の公式な仲介役として要請されました。」と記しています。これらのことから、ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利に終わると見て間違いないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シン米制裁調整官、ホワイトハウスを一時離脱へ-関係筋
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

バイデン米大統領の国家安全保障担当副顧問で、世界的な対ロシア制裁の立役者であるダリープ・シン氏が、近いうちに長期休暇を取る予定であると、事情に詳しい2人の関係者が26日に明らかにした。
 
シン氏は家族の問題に対処するために休暇を取ると、関係者の一人は述べた。休暇の開始時期や終了時期は不明。
 
シン氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対応してロシアの銀行、オリガルヒ、企業、政府要人を標的とした米国とその同盟国間の制裁を調整する重要な役割を担っている。
 
このニュースを最初に報じたワシントンポストによると、ホワイトハウスは、カマラ・ハリス副大統領の首席経済顧問を務めるマイク・パイル氏など、複数の後任者を検討しているという。

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記事「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」 の要点と疑問点 ~遺体から発見された金属製のダーツは、2014年以来、ウクライナ軍によってドンバスの住民に対して広く使用されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月29日の編集長の記事で、フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺」はウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡したことを証明したという事でした。
 その「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」という記事の要点をまとめてくれているツイートがありましたので紹介します。
 解剖を行なったウクライナの法医学者ピロフスキー氏は、「私達はこの地域の同僚と、遺体から金属製のダーツを発見しました。」と言っていますが、それらは通常長さ3〜4センチメートルで、戦車の砲弾や野戦砲に含まれる一種の榴散弾だということです。
 この金属製のダーツは、2014年以来、ウクライナ軍によってドンバスの住民に対して広く使用されていたもので、ロシア軍はこの戦争でこのD-30榴弾砲を使用していない。
 記事には、「戦争の初めから、ウクライナの砲兵隊はヴォクザルナヤ通りのロシアの縦隊に砲撃した。…ロシア軍がこの地域から撤退する数日前の3月下旬、彼らは再び発砲し、ロシア軍がキエフとチェルニーヒウ地域を離れるとすぐに攻撃を繰り返した。…民間人はウクライナ軍によって行われた銃撃で殺された。」と書かれています。
 ただ、こうした説明では理解できない疑問があります。記事にも書かれているのですが、“なぜいくつかの死体は手を縛られた状態であったのか?”です。
 また、「ブチャの集団墓地、最大300人の遺体埋葬か」と題する記事が4月6日にロイターから出ており、4月22日にはBBCが、「マリウポリ近郊に集団埋葬地か、3月末から拡張見られると=米衛星画像分析」と言う記事を出しています。
 “ウクライナの地元当局は、ロシア軍が殺害したマリウポリ市民を埋葬していると非難している。…ウクライナや西側の同盟国は、民間人の大量殺人の責任はロシア軍とロシア政府高官らにあると非難している。”として、民間人殺害をロシア軍によるものとしています。
 しかし、PickUpさんの検証「ブチャの集団埋葬の真相」と題するツイートによれば、“遺体の人々が誰であったかはまだ分からないが、2月25日からゼレンスキーが、誰にでも武器を大量に配り始め…3月3日には、ゼレンスキーはさらに、全ての民間人がロシア兵を殺害することを認める法律に署名している。この背景には、民間人の犠牲者が増えても、それは後でロシアのせいにできる、という計算があったのではないか。…キエフ周辺では、新たに武器を手に入れ武装した多くの「民間人」が、ロシア軍だけでなく、ウクライナ軍や、民間人同士で攻撃し合っていた。…遺体が集められ、墓が掘られたのは「3月12日」で、ロシアの占領期間中ではない”とのことです。
 “手を縛られた状態の死体”に関しては、4月5日の記事の「特殊部隊によるウクライナ人を一掃する特殊任務」が発表されていた事と、4月6日の記事の「殺害現場を目撃した人のツイート」の内容から、ロシア軍全部隊がブチャから撤退後に、ブチャでロシア軍と協力関係にあるウクライナ人がウクライナの特殊部隊によって殺害されたと思っています。
(竹下雅敏)
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配信元)

 

 

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