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石破退陣はもはや避けられないか / 日米関税15%合意で東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報が錯綜しており、SAMEJIMA TIMESも動画を作りにくいのではないでしょうか。“石破さん、自民党内ではもはや完全孤立、四面楚歌。こうなることは分かっていたのに、なぜ続投を表明したんでしょうか? 権力にしがみつく私利私欲が強すぎて、全く政局が読めていないとしか思えません。(1分47秒)”と話し、石破退陣は避けられないとの見方です。
 “最側近の赤沢大臣が23日に訪米し、8回目の協議に望みます。石破総理はそれを踏まえ…この対米交渉の進展状況を見極めた上で、近く進退を判断する意向を周辺に伝えました。(3分19秒)”と言っています。
 ところが、早くも日米関税交渉合意のニュースが入りました。“続きはこちらから”の日テレNEWSの冒頭で石破総理は「今般、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意に至りました。その内容を申し上げます。まずは国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすることで合意をいたしました。」と語っています。
 これを受けて東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」となっています。「あと4日早く合意できていれば与党は参院で過半数を維持できていたかも。」とのコメントがありました。
 トランプ大統領のやり方は、まず思いっきりぶん殴ってから、その後に交渉するというスタイルなので、25%から15%に関税率が下がっただけで日本は大喜びです。トランプは「日本は米国に5,500億ドル(約80兆円)を投資し、その利益の90%を米国が受けとります。この合意は数十万人の雇用を創出します。」とトゥルース・ソーシャルに書き込んでいます。
 日本が米国に投資をする約80兆円もの資金は、どこから出るのでしょうか? マフィアに殴られ、約80兆円を差し出すことで、何とか関税率を15%に下げることを許してもらい、「よかった。よかった。」と言って喜んでいるような感じがします。
(竹下雅敏)
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【石破退陣へ】続投宣言で自民炎上🔥自民総裁選→自公国連立へ🌀次の総理は誰だ?
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ヴェルナー教授が語る、現在の巨大銀行による銀行システムの弊害と、正しい信用創造について

竹下雅敏氏からの情報です。
 『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者であるリチャード A ヴェルナー教授は、主流派経済学は「短期および長期の経済成長を決定づける要因はなにか」という基本的な疑問に答えることができないと言っています。
 主流の経済学と金融の教科書では、銀行は単なる金融仲介機関として描かれていて、銀行が実際にどのように機能するのかを無視した理論になっているためです。
 ほとんどの人は、お金は政府か中央銀行のどちらかが創造し、配分していると考えているが、実際には政府はお金を創造していない。そして中央銀行は、マネーサプライ(通貨供給量)の約3%、時には5%程度しか創造していない。銀行がデジタルマネーの形で創造しているのだ。
 小さな地方の銀行は主に生産的な事業投資のために融資を行う。それが経済成長とより公平に分配された繁栄を生み出す。しかし、現在の銀行システムを支配している巨大銀行は預金の約80%を占め、彼らはヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの数十億単位の融資に焦点をあてる。つまり、マネーサプライの大部分は、一部の機関や人々に資産を購入する権利を与えるために行われている。そして、それが不動産資産や金融商品のバブルを生み出し、そこから資産インフレが発生するのである。
 従って、銀行信用創造を主に生産的な事業投資に集中させ、多くの小さな銀行を創設し続けることで、15%の成長を維持することが可能である。15%の成長を続ければ、4年後には国民所得が倍増する。このようにして発展途上国から先進国へと移行することができる。
 あらゆる学派の経済学者全員が、金利を下げれば成長率が高くなり、金利を上げれば成長率が低くなることに同意しているが、現実にはこれを実証する研究が一つもない。現実には、金利は成長に追従しており、低金利が高成長につながるのではなく、高成長が高金利につながる。そして、低成長は低金利になる。金利は金融政策のツールとしてはあまり役に立たないのだ。
 何が経済成長を促しているのかと言えば、銀行による信用創造である。ただし、GDP取引のための信用創造でなければならない。
 ヴェルナー教授は、3種類の量的緩和があると説明しています。QE1は銀行危機に直面した時のもので、中央銀行が銀行のバランスシートをクリーンアップするために、銀行から不良債権を額面価格で買い取るというもの。
 QE2は中央銀行が銀行以外から良好な資産を買い取ることであり、「そうすると、銀行はこれを裏付けるために信用を創造することを余儀なくされる。準備金を得ているからだ。」と話しています。私には、この部分がよく分かりません。
 QE3はヴェルナー教授が「偽の量的緩和」と呼ぶもので、中央銀行が銀行から不良債権以外の資産を購入することだが、大した効果はない。そして、ほとんどの経済学者はこれらの違いについて何も知らないと言っています。
 私がよくわからないQE2ですが、銀行に信用創造を強要するための方法だということです。日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだと思います。もちろんヴェルナー教授の言うQE1を日銀が保証したうえでの話ですが…。
(竹下雅敏)
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歴史的大敗を喫した自公政権と、楽観視できない参政党の危うい躍進 ~二転三転する参政党・神谷宗幣代表の発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民・公明の歴史的大敗となった選挙ですが、石破首相は続投する意向を表明しました。都道府県順の当選者の一覧を見ると、兵庫選挙区で庶民の味方である泉房穂氏が当選。東京選挙区でWHOの手先と思われる武見敬三は落選しました。しかし、武見の後継者と見られる釜萢敏(かまやち さとし)が当選したのは残念としか言いようがない。
 比例代表での当選者を見ると、自民ではロシアにパイプを持つ鈴木宗男が当選、ヒゲ隊長の佐藤正久、伊藤詩織さんを誹謗中傷した杉田水脈、日本クルド友好議員連盟の幹事長を務めていた和田政宗が落選しました。
 また、参政党の躍進で消費税廃止を訴える安藤裕氏が当選。れいわ新選組からは伊勢崎賢治氏、社民党からはラサール石井氏が当選しました。
 ラサール石井氏の街頭演説はこちらをご覧ください。政界に地殻変動が起きていることは確実だと言えるでしょう。
 しかし、楽観はできません。冒頭の動画は参政党が票を伸ばした理由を説明しています。この通りだと思いますが、参政党がトランプと同様のポピュリズムであることは自明です。トランプと同様に参政党の神谷宗幣代表の発言が二転三転することはよく知られています。「一貫して一貫性がない」というのが、神谷宗幣の著しい特徴だと言えるでしょう。トランプと非常に似ています。
 神谷宗幣はこちらの動画をご覧になると分かるように、“日本も共産主義がはびこらないように、治安維持法って作ったんでしょ。ちょうど100年前でしょ、治安維持法作ったのは。悪法だ、悪法だって言うけど、それは共産主義にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは、皇室のことを天皇制と呼び、それを打倒してですね、日本の国体を変えようとしていたからです”という思想の持主です。
 この事から、ジャーナリストの白坂和哉氏が指摘しているように、自民党の総裁が石破氏から高市早苗に交代し、高市政権に参政党が加わることが、「戦後日本・最大の危機」となるのです。
(竹下雅敏)
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【民意の爆発】ポピュリズムでは語れない参政党支持の本質…若者と無党派層が選んだ“新しい政治”とは【神谷宗幣・玉川徹・選挙の真相】
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西東京市議会議員の長井秀和氏が語る不正選挙の実態と創価学会の関与 / 石濱哲信氏の応援演説中、ガチタマTVの田村忠嗣氏が「しばき隊」を私人逮捕 / クルド人問題で警察が動けない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 池田大作に70回も会ったことがある(12分56秒)という元お笑いタレントで西東京市議会議員の長井秀和氏が、かなりあぶない話をしています。
 深田萌絵氏が、“期日前投票って、身分証の確認がないから、不正の温床だよっていう話を何度かした(1分)”と話すと、長井秀和氏は、“実際、別人が行ってですね、住所と生年月日とか書いて投票しても、正直スルーですね(2分32秒)。…はっきり言っちゃいますけど、創価学会の過去にね…1968年の時に替え玉投票事件というのがあって…およそ50人ほどの創価学会員が替え玉投票をしたということで起訴されてます。だから有罪になってる。(3分11秒)”と言っています。
 13分35秒では池田大作の女性問題について長井秀和氏は、“要は愛人がたくさんいたということを、私、高校生の頃から知ってたんで。だから無謬性というか、宗教としての凄さみたいなことは、もう高校ぐらいから疑念を持ってたんです。”と話し、深田萌絵氏が「煩悩にまみれてますよね」と突っ込むと、長井秀和氏は「そうです。そうです。ま、108じゃ足りない」と答えています。
 不正選挙に関して動画のコメント欄に、「私、元そうかなんですが、さっき投票所に行ったら元支部長が選挙管理委員会の人間として居たので、本当にたまげました。」とありました。よく、投票箱ごと入れ替えているという話も聞きますが、実際のところはどうなんでしょうか?
 “続きはこちらから”の動画は、今回の選挙で起きた面白い事件です。(元祖)日本保守党の石濱哲信氏の応援演説に入ったガチタマTVの田村忠嗣氏が、選挙妨害をやめない「しばき隊」に何度も警告をしたうえで私人逮捕をおこなったのです。
 最後の動画では、クルド人問題などで警察が思うように動けない理由を説明しています。
(竹下雅敏)
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不正選挙問題 カルトの手口を暴露!池田大作の秘蔵っ子が降臨! 長井秀和氏
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トランプの財政刺激策「大規模で素晴らしい法案」は意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたもの / 国際経済システムの現状 / 西側が「民主主義」と呼ぶものは少数の金融エリートによる支配体制のことを意味する

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の内容はとても面白いので、字幕を入れてご覧ください。世界三大投資家のウォーレン・バフェットは株を売り払って、現在3500億ドルの現金を保有している(30秒)のですが、一方でトランプは、自ら「大規模で素晴らしい法案」と呼んでいる財政刺激策を推進(39秒)しています。
 “彼は再び関税をちらつかせ、FRBに圧力をかけ、市場が新たなアメリカの奇跡であるかのように宣伝している。さて、これが単なるバブルではなく、計画したバブルだとしたらどうなるでしょうか? もしこれが意図的で、ゲームを膨らませ、揺さぶり、リセットする戦略の一部だとしたらどうなるでしょうか?(45秒)”と言っています。
 私は、意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたことだと思っていますが、詳しい内容は動画をご覧ください。
 現在の国際経済システムがどういう状況にあるのかは、Alzhacker氏のツイートをクリックして、マイケル・ハドソン教授の重要な記事『世界の大多数が米国の金融植民地主義からいかに解放されるか』の要約をご覧になると、とても良く分かります。
 私は、グローバリズムのことを「経済的植民地政策」と呼んできたのですが、ハドソン教授は、“19世紀に独立したハイチやメキシコ、中東諸国は、独立のために外国銀行から借金をした。しかし返済に行き詰まると、債権者が各国の財政を直接管理するようになった。これが現代まで続く「金融植民地主義」の始まりだった。”と言っています。
 現在、「金融帝国主義 対 経済主権」の戦いが起きており、西側が「民主主義」と呼ぶものは、少数の金融エリートによる支配体制のことを意味しており、経済主権を求める中国やロシアの体制は、“実は自国民の利益を外国の投資家より優先する、まっとうな主権国家の姿なのかもしれない。”とあります。
 この「少数の金融エリートによる支配体制」は、世界銀行を中核とする300人委員会による支配体制のことです。この枠組みの中に日本はガッチリと組み込まれています。「財務省の闇」は、この観点から追及されなければならないのですが、深追いすると死人が出るテーマではあります。
 トランプの「大規模で素晴らしい法案」は、リセットする戦略の一部だと考えられるのですが、その後の世界支配をトランプの背後に居る者たちはどのように考えているのでしょうか?
 恐らく、アメリカは覇権を中国に譲る気はないでしょう。そして、「大規模で素晴らしい法案」は、“連邦政府および主要州の高速道路全体にわたって、顔認識、プレートリーダー、自律監視タワー、24時間365日のリアルタイム追跡とデータ収集など、AIを活用した監視に25億ドルを投入する。”というもののようです。
 世界覇権がアメリカであるか中国であるかに関係なく、人権が無くなる方向に向かっているのは確かなようです。
(竹下雅敏)
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ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」な株式市場バブル崩壊
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