公明党が政権からの離脱を通告したことで、全国の自民党議員に動揺が広がっているようです。
　深田萌絵氏は、“公明党側の言い分はですね、自民党は裏金問題どうするのと。…基本的に高市さんはこれから検討しますっていうことを言ったのみで、解決の糸口は見えないと判断されたようです（4分35秒）。…ちょっと驚きの展開なんですが…統一協会だけじゃなくって、変な企業からの献金も大量に流れ込んでるじゃない、それ統一絡みだよねっていうことが、たぶん公明党の考えているところなんじゃないのかなと思います。そこを明確にしたらですね、統一協会とか浙江財閥とか、その絡みの企業の献金の流れが止まるので、裏金議員たちの息の根が止まってしまうわけですよね。そうすると高市さんを支える議員の数がぐっと減るので、高市さんがそこにメス入れることができないのかなと、私は思いました。（7分3秒）”と話しています。
　統一協会とか浙江財閥を支援していたのはCIA なので、要はCIAが「パシフィックフォーラム CSIS」を通じて、高市早苗を総理にすべく動いていたということでしょう。
　“続きはこちらから”の動画で茂木誠氏は、公明党の政権離脱の背後に中国の影があると指摘しています。これは非常に鋭い見解だと思います。
　政治ジャーナリストの田﨑史郎氏はこちらの記事で、「先週土曜日【10月4日】、総裁選が終わった後、高市さんは公明党本部に斉藤代表を訪れて会談しているわけですね。斉藤代表は政治とカネの問題や歴史認識の問題について、3つの要求を突きつけた、という話が出たわけです。」「（翌日）日曜日に公明党の幹部に電話しますと、『連立についてはひと休みしたい』と言われたんです」と話しています。
　茂木誠氏が指摘（25秒）しているように、中国の呉江浩駐日大使が10月6日に、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表と面会しているのです。タイミングから見て、連立離脱の念押しをしたと見てもよいのではないでしょうか。
　添付した記事では、「（呉氏は斉藤氏に）連立に残ってほしいという気持ちをにじませたのではないか」と見ていますが、私は茂木誠氏の指摘が的を射ていると思っています。
　トランプ政権と中国との争いが、日本の総裁の行方を左右する事態になっているわけです。あべぴょん銃撃事件以降、日本では中国の影響力が強くなっていたわけですが、トランプが大統領に再選されたことで巻き返しをはかっているわけです。
　いずれにせよ、日本国民を尊重する気持ちはどちらの側にもありません。