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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: Author:Petr_Magera [CC BY]

「ロシアのダーチャ」の実際の様子 ～こんな時代を生き抜くには、やはり備蓄が大切 ／ “植物を触ること”が植物の免疫力をアップし、病害虫から植物を守ることに繋がる

/ ＊政治経済, 世界全体, 生き方, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“食糧不足の切り札は、やはりダーチャのようで、ロシアは50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ている。ロシアのジャガイモ全体のおよそ92％、果物全体の87％、野菜77％、ロシアの肉全体の59％を占めている”ことをお伝えしました。
　冒頭の動画は、その「ロシアのダーチャ」の様子です。2分54秒で、“私たちの小さいダーチャの家に入ってみましょう。最初に言っておきますが、これから見せるものは、全て手作りです。つまり、プロに頼らずに、家族の数世代がこのダーチャを自分の手で建ててきました。”と言って、家の中の様子を見せてくれているのですが、ロシアは大家族なのでウチより広いです。
　“料理は専用のガスボンベを買ってダーチャに持ってきます。（4分24秒）”と言うことですが、ウチは農協がガスボンベを交換に来てくれます。動画を見て、ウチの生活はとてもダーチャに似ていると思いました。参考のために、我が家は小さなログハウスを自分たちで建てたので費用は230万円です。
　動画をご覧になって、こういう暮らしが本当の豊かさだと感じる人は、出来れば「田舎暮らし」をした方が良いかもしれません。ただ、田舎での独特の人間関係が嫌いな人は難しいかも知れません。私の場合は、家の外に出るのは、基本的にトイレ（外にある）の時と、近所を散歩するときだけなので、田舎の人間関係に煩わされることはありません。
　次の動画は、“こんな時代を生き抜くには、やはり備蓄が大切なのです。”ということで、野菜などを天日乾燥させて保存している様子と共に、ダーチャについての説明があります。
　ウチの場合、家はダーチャそのものと言えるほどですが、家庭菜園の方は、“いつまで土づくりをやっているんだ～”というくらい今後の課題です。その今後の家庭菜園の成功のカギとなる非常に興味深いIn Deepさんの記事がありました。“植物を触ること”が植物の免疫力をアップし、病害虫から植物を守ることに繋がるというのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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講演アーカイブ『ロシアの持続可能なライフスタイル　ダーチャ』/ "Russia's Sustainable Lifestyle Dacha"
配信元）
YouTube 21/10/7
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ロシアのダーチャに学ぶ自給自足生活 /長期食糧難に備えた備蓄
配信元）
YouTube 22/3/12
埋め込み動画は再生出来ませんので、配信元でご覧ください

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画像の出典: Pixabay

金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らか ～ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する

, / ＊政治経済, 世界全体, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事をご覧になれば、金融崩壊は不可避であり「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となる」のは明らかで、誰もが何らかの準備をしてドル崩壊に備えておく必要があると分かります。
　“ドルが崩壊すれば、世界の市場も一緒に崩壊する。ただし、各国が基軸通貨としてのドルを捨てれば、アメリカ人にとっては絶対的な災難であり、すぐにハイパーインフレを引き起こす…この問題を解決する方法はない。…ある時点で、借りたお金の利子を返すことはできなくなる。その時点で、自己破産を申請して、やり直すしかない”わけです。
　例えばデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカは、こちらの記事によれば、“石油やガス、食料品など生活必需品が輸入できず、物価が大幅に上昇。「100円のものが1カ月で900円になるような状態です」。…発電用の石炭や石油が輸入できないため、1日13時間、停電が続く。そのためオフィスや生産現場は機能を停止し、失業者も急増。…まきを燃やして煮炊きする人々も増えてきた。”という悲惨な状況なのですが、ドルが崩壊すればこうした混乱が世界中で起こることになります。
　世界経済フォーラム（WEF）の「グレート・リセット」は、“基本的にグローバリストの陰謀団がこの状況を「解決」しようとする方法で…世界の富と権力をすべて少数の人々の手に移し、世界中の民主主義を一挙に消し去ることで問題を解決する”というものです。
　これまでの流れを考慮すれば、これは「食料と金融の制御された解体」であり、今後もサル痘などのパンデミックを演出して、ブラックロック、バンガード、ステートストリートの3社に代表される投資会社が世界中の富を吸い上げ、意図的に作り出される食糧危機は、人々から全財産を奪い取ります。
　こうして、“その法的構造上、所有権を見極めることが困難”な巨大投資会社の株主たちである「世界で最も古い富裕層」は、慈悲深くも世界経済の混乱の解決策として、中央銀行によるプログラム可能なデジタル通貨の発行とユニバーサル・ベーシックインカムの導入により、各国の天文学的な負債と個人の借金の両方をリセットするのです。
　グローバリストの陰謀団が実現しようと夢見ている食糧システムは、「貧乏人は虫を食え」というものです。虫が嫌いな人は、特許の取れる実験室で育てられた人工肉をビル・ゲイツが用意しています。
　私の直観では、こうした世界経済フォーラム（WEF）の「陰謀」は、既に破綻していると思いますが、ロシアが主導する裏付けの有る新金融システムへの移行が上手くいくとしても、“「ソフトランディング」を期待してはいけない”でしょう。“近い将来、物価は上がる一方ですから、最低限、家族のために数カ月分の食料を蓄えておくか、あるいは自家栽培を始めることを検討”するのが賢明だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融崩壊の現実に備える
転載元）
Global Research 22/6/15　ジョセフ・マーコラ博士
（前略）
金融専門家やインサイダーは、10年以上前から、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であり、この崩壊は、ドルが世界の基軸通貨であることから、世界的な影響を及ぼすと警告してきた。
（中略）
 
多くの人がまだ信じようとしないが、金融専門家やインサイダーは、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であると長い間警告してきた1,2。本当に最も驚くべきことは、それがこれほど長く続いたということである。同じことが、世界の金融システム全体にも言える。
 
崩壊の予測は10年以上前にさかのぼる

2011年、Business Insiderは「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるだろう」と警告し、「世界中の生きている人全てに影響を与える」3 とした上で、「通貨の崩壊は全ての紙資産の崩壊につながる」、「この反響は世界中で驚くべき結果をもたらすだろう」と警告している。
 
同年、リベラル派の大富豪ジョージ・ソロスも同じ警告を発し、「我々は経済崩壊の危機に瀕している」4 と述べた。ソロスはまた、次のように指摘した：5
 
　　「一種の金融危機が本当に進行しているのだ。それは予見されている。ほとんどの人がそれを認識している。それはまだ進行中だ。当局は実際に時間稼ぎに従事している」。
 
これまでのところ、当局は「時間稼ぎ」に成功し、ことわざのようにダクトテープとペーパークリップでシステムをつなぎ合わせている。しかし、いずれは時間切れになり、システムは破綻する。
（中略）
「ソフトランディング」を期待してはいけない
 
昨年はずっと、目の前でインフレが進み始めても、当局は事態の深刻さを否定していた。インフレは一過性のものだ、と。2022年5月になって、パウエルFRB議長がついに、ソフトランディングの実行はFRBの手に負えないかもしれないと認めた（上のビデオを参照）。
（中略）

 
米国のインフレ率は現在8.3%だが、市場によっては2ケタに達しているところもある。例えば中古車販売では、過去12ヶ月で22.7%のインフレ率となっている11 世界的に見ると、2021年4月から2022年4月にかけて食品価格は29.8%上昇した12。
 
2022年5月31日、ジャネット・イエレン財務長官もついに13、2021年にインフレは「管理可能」で「問題ない」「小さなリスク」であるとした自分の誤りを認めた。CNNの司会者ウルフ・ブリッツァーとのインタビューでイエレンはこう主張した。
 
　　「エネルギーや食料の価格を押し上げるような予期せぬ大きなショックが経済にあり、供給ボトルネックが発生して経済に大きな影響を与えたが、当時は完全に理解していなかった。」
 
財務長官がどうして財政の現実にこれほどまでに無知なのか、理解しがたい。しかし、財政状況を「予期せぬ」出来事のせいにしようとしているのは、彼女だけではあるまい。世界経済フォーラムのダボス会議の参加者は、インフレを企業の強欲のせいにしているが、これは彼らが世界経済どころか、何かを管理する資格もないことを証明しているに過ぎない。ケンタッキー州の上院議員、ランド・ポールは次のように述べている14。
 
　　「もしあなたが小学校3年生のクラスだったら、インフレの原因は強欲だと言ったら落第点を与えるだろう。それは最も愚かな説明であり、最もありえないことであり、あらゆる事実を欠いている。
 
インフレは、通貨供給量の増加によって引き起こされます。連邦準備制度が、通貨を印刷して借り、経済に流入させ、物価を上昇させるのです。それが理解できなければ、これ以上良くなることはない。」
（中略）

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画像の出典: photo-ac

参政党の実態５

/ ＊ユーモア, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね？」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に？」
「本当よ。自民党とは違う。」
「大和魂って言いながら“統一教会”って変だよ。」
「なんの話？統一教会？統一教会なんて知らないわ。」
（竹下雅敏）
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YesかNoか!?【憲法9条改正】最初の意見に執着する人が多い【吉野敏明】
配信元）
YouTube 22/3/12
（５１秒の「名誉朝鮮人だけど日本人」の所から再生スタートします）
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配信元）
Twitter 


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画像の出典: Author:Peretz_Partensky [CC BY-SA]

食糧不足の切り札となる「ダーチャのモデル」 ～ロシアのダーチャ農家が実証したように、家庭菜園は化学肥料やガソリンを大量に消費する機械がなくても成立する

/ ＊政治経済, ロシア, 生き方, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界経済フォーラム（WEF）の創設者であるクラウス・シュワブは、食糧危機を含め様々な危機を意図的に演出し、「我々の世界を省み、再構築し、リセットするための稀であるが狭い機会の窓」であると宣言しているのですが、逆にこうした危機は、人々の「偉大なる目覚め」をもたらすことにもなります。
　時事ブログでは、将来的に予見される食糧危機に対して、「ダーチャのモデル」を推奨して来ました。2015年3月8日の記事では、“賢明な資産家は、すでに金貨、最高クラスのダイヤモンド、有名絵画などの現物に換えて、資産を保全しています。私たちのような資産の無い者は、食糧を備蓄しておくこと、ロシアのダーチャのように、適切な距離の田舎に菜園付別荘を所有することは、非常に有効な投資です。以前から、いざという時に役に立たない保険よりも、確実な保険として、このダーチャの方式を勧めています。”とコメントし、2015年6月3日の記事では、「ロシア人の51%が庭、ダーチャ（郊外の別荘）、宅地付属菜園を持ち、さらに14%がそれらを持つことを希望している。」というスプートニクの記事を紹介しました。
　今回の記事によると、食糧不足の切り札は、やはりダーチャのようです。ロシアは、“50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ている…ロシアのジャガイモ全体のおよそ92％、果物全体の87％、野菜77％、ロシアの肉全体の59％を占めている”と言うことです。
　また、“ロシアのダーチャ農家が実証したように、家庭菜園は化学肥料やガソリンを大量に消費する機械がなくても成立する。…1990年代に集団農業の生産高が減少し、家庭での生産に取って代わられたとき、農薬による環境汚染（特に流域の汚染）の著しい軽減が観察された。”とあります。
　アメリカの場合、“米国には4千万エーカーの芝生がある…芝生は地球上で最も破壊的なモノカルチャーであり、他のどの作物よりも多くの資源と農薬を吸収し、収穫は得られません。…もしアメリカの芝生が占めるスペースをフードガーデンに転換すれば、現在の4倍の果物や野菜を生産することができる”というのです。
　日本には大きな土地はありませんが、過疎化が進み耕作が放棄された土地がたくさんあります。兵庫県明石市の泉房穂市長は、本気で「子育て政策」に取り組んでいましたが、今後は「飢餓対策」に取り組む自治体が出てくるかもしれません。
　記事の最後の所をご覧ください。“食品に裏打ちされたコミュニティ通貨や暗号通貨で、地域のフードガーデンに資金を供給することができるのだ。今購入する暗号「コイン」は、将来の生産性に対する前渡し契約として機能し、収穫時に農産物と交換することができる。”としたら、そうした取り組みは、「権利を奪われた私たちが、略奪された資産と自分たちのお金を発行する力を取り戻し、人々のために経済をアップグレードし、フードシステムと自分たちの土地を、たとえ小さくても再構築するための、稀で狭い機会でもある」ことが分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足の解決策は、あなたの家の裏庭にある
転載元）
Global Research 22/6/10　エレン・ブラウン
（前略）
私たちが依存しているグローバルな食糧システムにますます大きな負担がかかる一方で、拡大する危機に対する解決策は、ほとんどのアメリカ人が自分の家の裏庭、あるいは前庭の芝生で見つけることができます。
 
ロックダウンや事業閉鎖、義務化と労働者不足、サプライチェーンの混乱とインフレ、制裁と戦争など、さまざまな危機が重なって食糧不足を引き起こしており、食糧庫に保管されている食糧よりも長く続くかもしれないと警告されています。どうすればいいのか？
 
Food Forest Abundanceの創設者であるジム・ゲイルは、デル・ビッグツリーとの最近のインタビューで、米国には4千万エーカーの芝生があると指摘しました。芝生は地球上で最も破壊的なモノカルチャーであり、他のどの作物よりも多くの資源と農薬を吸収し、収穫は得られません。もし、その芝生の30％をパーマカルチャーに基づいたフードガーデンに変えることができれば、輸入品や化学薬品に頼ることなく、食料自給が可能になるとゲイルは言います。
（中略）
ダーチャのモデル
 
ダーチャとは、600mほどの小さな土地に建つ小さな木造家屋のことである。ソビエト連邦では、土地は人民のものという考えから、無償で提供された。ダーチャを与えられなかった家庭は、野菜を栽培するための区画を割り当てられ、定期的に訪れて家庭菜園の手入れをしたり、作物を集めたりすることができた。
 
ダーチャはもともと、主に田舎の別荘として使われていた。しかし、1990年代に入ると、ダーチャは憩いの場から、生きるための大きな手段へと進化した。それは、ジャーナリストのアン・ウィリアムソン氏が議会証言で「ロシアへのレイプ」と呼んだロシア経済の苦境に陥った時である。経済が破壊された後、金融オリガルヒによって略奪され、特売価格で資産を買い叩かれたのである。
 
その結果、ロシアの家庭は、ダーチャで食料を栽培するようになった。シャラスキン博士によると、1990年に32％だった家庭菜園が、2000年には50％以上になった。2004年には、ロシア連邦の農業生産高の51％を占め、発電産業全体よりも、林業、木材加工、紙パルプ産業よりも、石炭、天然ガス、石油精製を合わせた産業よりも大きな貢献をしているのです。
 
ダーチャは、今やロシア国民の権利として成文化されている。2003年、政府は「私有地法」を制定し、国民に1〜3ヘクタールの土地を無償で提供することになった。シャラスキン博士は2009年、「3500万世帯（ロシア人口の70％）がロシアの農業生産の40％以上を生産しており、これは工業先進国の中で最も大規模な小規模食料生産の実践である可能性が高い」と見解を示している。
 
2014年の "Dacha Gardens-Russia's Amazing Model for Urban Agriculture "という記事で、Sara Poolは、ロシアは「50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ている」と書いています。裏庭園芸モデルは約3％の耕作地を使用し、ロシア連邦国家統計局によると、「ロシアのジャガイモ全体のおよそ92％、果物全体の87％、野菜77％、ロシアの肉全体の59％を占めています。」

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画像の出典: Author:Валерий_Дед [CC BY]

今まで8年間だんまりだった国連が、“ウクライナによるドネツクの産科病院への砲撃について懸念を表明し、国際人道法の違反であるとした”ことをロイターが報じる

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“ウクライナ軍が、ウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」の中心部にある市場を攻撃し、子ども１人を含め少なくとも5人が死亡、22人が負傷した。ドネツク市の産科病院も砲撃され、出火のため患者は地階に避難した。”ということですが、PickUpさんのツイートには、砲撃されたドネツク市のヴィシュネフスキー産科病院の取材動画があります。
　“国連の報道官は、病院攻撃情報を把握しており、「極めて厄介だ」とした上で、「民間のインフラ、特に医療施設への攻撃は明白な国際法違反だ」と述べた。”ということなのですが、「極めて遺憾だ」ではなく「極めて厄介だ」というのは、何が厄介なのでしょう。“アメリカとヨーロッパは、市民を砲撃しているのはロシアだと主張している。”わけですが、そのプロパガンダが崩れるのが厄介なのでしょうか？
　しかし、「今まで8年間だんまりだった国連！」が、“ウクライナによるドネツクの産科病院への砲撃について懸念を表明し、国際人道法の違反であるとした”こと、このことをロイターが報じたことは一歩前進ですね。
　ただ、ロイターの元記事では、「ドネツク市の産科病院も砲撃され、出火のため患者は地階に避難した。ロイターはこれら情報の事実関係を独自に確認できていない。」と書かれていて、“ロシアが3月9日にマリウポリの産科病院を攻撃した”というゼレンスキー大統領の主張を、ほとんどの西側の主要メディアが取り上げ、大騒ぎをした時とは大違いですね。
　マリウポリの産科病院の攻撃の時は、“ウクライナによると、この病院攻撃では子供1人を含め、3人が死亡した。”という話でした。ただし、ロシア外務省報道官は、“小児病院爆撃は偽ニュースであり、「情報テロ」に等しいと表明”しています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ軍、東部ドネツク州を砲撃　子ども含む5人死亡＝親ロ派
引用元）
REUTERS 22/6/14

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
６月１３日、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」の当局者は、ウクライナ軍が同地域の中心部にある市場を攻撃し、女性や子供を含む少なくとも３人が死亡し、１８人が負傷したと明らかにした。写真は同日、ドネツク地域でロシア軍の攻撃を受けて破損した建物（２０２２年　ロイター／National Police of Ukraine/Handout via REUTERS）
 
ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派支配地域で１３日、ウクライナ軍による砲撃があり、子ども１人を含め少なくとも５人が死亡、２２人が負傷した。親ロ派およびロシアの通信社が明らかにした。
 
砲撃は複数回あり、対象には市場も含まれていたという。また報道によると、ドネツク市の産科病院も砲撃され、出火のため患者は地階に避難した。
（中略）
国連の報道官は、病院攻撃情報を把握しており、「極めて厄介だ」とした上で、「民間のインフラ、特に医療施設への攻撃は明白な国際法違反だ」と述べた。
 
ドネツク通信は、焼けただれた露店や地面に倒れる複数の遺体の写真を公開。攻撃に使われたのはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が標準装備する１５５ミリ口径の砲弾だったという。
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配信元）
Twitter 
 
 

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