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イスラム国(ISIS)のプロパガンダビデオに酷似!ロシア人兵士を模擬的に処刑するシーンが含まれる、ウクライナのプロパガンダビデオ ~ロシア兵の捕虜を解放するつもりのないキエフ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 リヴィウ出身のアンドリアンナ・クリレッツが自身のInstagramにアップロードした動画は、イスラム国(ISIS)のプロパガンダビデオに似ており、ロシア人兵士を模擬的に処刑するシーンが含まれています。
 こちらの記事によれば、「このISISスタイルのビデオは、ウクライナ内務大臣の副顧問であるアントン・ゲラシュチェンコのテレグラムで配信されました。ウクライナのテレビは後に、その下に英語の字幕が付いたアンドリアンナ・クリレッツが主演するこのウクライナのプロパガンダビデオを公開しました。」とあります。
 “続きはこちらから”のツイートによれば、この動画はゼレンスキーの背景が不自然な動画と同様に、ポーランドに設立された映像スタジオで撮影されているとのことです。
 このあまりにも酷いウクライナのプロパガンダビデオに対し、ロシアの調査委員会は刑事調査を開始し、アンドリアンナ・クリレッツは調査委員会から犯
罪調査を受けることになったということです。
 ウクライナでは、捕虜となったロシア兵を虐待する生々しい映像が複数出回っていると書かれていますが、matatabiさんの動画「ロシア外務省、ウクライナはロシア兵士との捕虜交換に応じなかった」でロシア外務省のザハロワ報道官は、“毎回、ウクライナは捕虜の交換を阻止しています。…捕虜となっているロシア兵の状況が万全ではないのだろうと、私たちが考えるのは当然のことです。…彼らは恐れているのです。身体に拷問の跡があり、どんな危害を加えられたかを皆に話すような人々を、解放することを恐れているのです。キエフ政権は捕虜を解放するつもりはないようです。これは、2022年4月1日にキエフ政権がイギリス外務省に、ロシアの捕虜を扱う際にジュネーブ条約を遵守するつもりはないと通知した事実からも証明されています。”と言っています。
 ありのままに見れば、ウクライナがナチス化しているのは明らかだと思いますが、このようなキエフ政権を支持するという恥ずかしいことが何故できるのかは、ワクチン接種と同様に理解に苦しむところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、ウクライナのISIS風「社会派広告」に対する調査を開始
転載元)
ロシア人兵士の処刑を模した不穏なビデオ


 
ロシアの調査委員会は月曜日、ロシア兵に対する暴力を呼びかけるウクライナの社会的広告について、刑事調査を開始しました。この広告は、イスラム国(IS、旧ISIS)のテロリストによるプロパガンダビデオに似た独特のスタイルで撮影されており、ロシア人兵士を模擬的に処刑するシーンがある。
 
この物議を醸す動画は週末にソーシャルメディアに登場し、早速ロシアで怒りの声が上がっている。この広告では、ウクライナを描いたと思われる女性が、ロシア軍服に似た服を着た「囚人」を傍らに置いて、ロシア人に対する憎悪に満ちた演説を展開しています。この女優は、ロシアの「ブタ」が長い間ウクライナ人をあざけり、抑圧し、殺してきたと非難し、今は状況が変わったと述べています。
 
「彼らは、平和を愛し、穀物を栽培している国民の間で、何か恐ろしいものが目覚めるまでです。ドニエプル河畔の底に何世紀にもわたって眠っていたものが。原初の、そして古代のウクライナの神。そして今、私たちは血まみれの収穫を迎えている。お前たち全員に死が待っている」女優はそう言いながら、鎌で「囚人」の喉を「切り裂く」。
 
女性はまた、キエフ北西部の郊外ブチャや、ロシア軍に被害を受けたとされる他のウクライナの町や都市への復讐を誓っていた。ウクライナは、ロシア軍が撤退した後の4月初旬にブチャで市民を虐殺したと非難した。モスクワはこの死への関与を否定し、ブチャ事件はキエフが自国軍に罪を着せるために仕組んだ「挑発」だと主張している。
 
ビデオに出演していた女性は、ウクライナ西部の都市リヴィウ出身の小柄なプロの女優、アンドリアンナ・クリレッツと確認されている。しかし、疑問の残る「名声」とメディアの注目度は、この女優には何の役にも立たなかったようで、広告の大々的な初公開の余波を受け、彼女はソーシャルメディアのプロフィールを削除してしまったのです。
 
ネット上での怒りとは別に、クリレッツはこの役でロシアの調査委員会から犯罪調査を受けることになりました。この女優は「ロシア軍の将校に対する暴力の呼びかけ」を行ったと、同委員会は月曜日に声明を発表しています。
 
「広告の中でクリレッツは過激な発言をし、微笑みながら男の喉を鎌で切っている。この動画はソーシャルネットワーク上で流布され、露骨なヘイトスピーチや脅迫が含まれています」とも述べています。
 
ここ数週間、ウクライナでは、捕虜となったロシア兵を虐待する生々しい映像が複数出回っています。この不穏なビデオは、ウクライナ軍による捕虜の拷問、殴打、完全な処刑を示すとされている。
(中略)
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ドーシャの観点からは、新型コロナウイルス対策に効果が一番高いのはジム・ハンブル氏のMMS

竹下雅敏氏からの情報です。
 「二酸化塩素水を間違えなく作るための動画」では、ジム・ハンブル氏が開発したMMSを改良した作り方で、“25%亜塩素酸ナトリウム水溶液+4%塩酸水”のMMSを、アンドレア・カルケル博士が解説しています。
 産陽商事の安定化二酸化塩素は、5%亜塩素酸ナトリウム水溶液ではないかと思います。くれぐれも、漂白剤の次亜塩素酸ナトリウムと混同しないでください。
 動画の後半で、CDS(二酸化塩素水)の説明があり、“CDSは二酸化塩素のガスだけを水に溶かし、純粋な二酸化塩素水としてつくられたもので、活性剤には4%塩酸水を使います”ということです。
 ジム・ハンブル氏のMMS(25%亜塩素酸ナトリウム水溶液+50%クエン酸水)のドーシャは太陽のヴァータですが、アンドレア・カルケル博士が改良したMMS(25%亜塩素酸ナトリウム水溶液+4%塩酸水)は月のヴァータであり、CDSも月のヴァータです。
 したがって、ドーシャの観点からは、新型コロナウイルス対策には飲みにくくてもジム・ハンブル氏のMMSの効果が一番高いと考えられます。しかし、改良された飲みやすいMMS(25%亜塩素酸ナトリウム水溶液+4%塩酸水)も、十分な効果を持っていることは、二つ目の動画からよくわかります。
 ワクチン後遺症で苦しんでいる患者が二酸化塩素水を飲み始めると、“彼らははるかに気分が良くなっていました。…(ワクチン)接種を受けたとしても、二酸化塩素水を飲んでいた患者さんには何の症状もないんです。”と言っています。
 3月16日の記事でアンドレア・カルケル博士は、“30 ppm(0.003%)の濃度の二酸化塩素を飲むことを推奨。予防のためには、他の人と接触した後、帰宅時などに100㏄。感染した場合は、1時間ごとに30 ppm(0.003%)の二酸化塩素100 ㏄(毎日合計1 L)を4日間摂取することを推奨している”ことを紹介しました。
(竹下雅敏)
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MMSで二酸化塩素水を間違えなく作るための動画
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ワクチン接種被害を二酸化塩素水で改善する:アンドレアス・カルケル博士
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アメリカにすれば、ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄 〜 基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月10日の記事で公安調査庁は、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。”と記し、「アゾフ大隊」に関する記載を削除したことをお伝えしました。
 スプートニクの記事には、“「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。…国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。”とはっきりと書かれており、「アゾフ大隊」がネオナチ組織でないのなら、公安調査庁はどういう組織だと考えているのでしょう。
 ツイートによれば、「在ウクライナ日本大使館」のホームページには、“最近特に懸念されている事象が、愛国者やネオナチ、スキンヘッドと呼ばれる外国人嫌いを背景とする若者による集団暴行事件です。キエフのみならず、ウクライナ各都市で発生しており…その手口は極めて残忍であり、少数のターゲットに集団で且つ容赦なく襲いかかるものです。…日本人が被害に遭った集団暴行事件は、過去7年間で9件…日本人であることを確認して犯行に及んだ事例もあります。”と書かれていたが、「私もそれ見てましたが、サクッと削除されてますね」という状況らしい。
 「すべてはアメリカの意向に沿って見解が変わる」という事だと認識していますが、“続きはこちらから”をご覧になるとその辺りが良く分かります。
 ロジャー・L・クルーティエ米軍少将は、ヘリコプターでマリウポリから脱出しようとして、ロシアに捕らえられたことが確認されたとのことです。“これは悪い知らせだ。なぜなら、アメリカが本当にウクライナの地でウクライナ戦争を戦っていたことが、疑いの余地なく証明されたからだ。…ウクライナで起こった残虐行為については、当然ながら米国が非難されるべきだろう。” と書かれています。
 ウィリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」は、“アメリカ政府・米軍・CIAが世界の隅々で行なっている、テロ支援、拷問や洗脳、暗殺、盗聴、選挙操作、麻薬製造、毒ガス・生物兵器使用、虐殺…等など、イラク・北朝鮮どころではない「国家犯罪」のすべてをまとめた衝撃の一冊”なのですが、こうしたアメリカの本当の姿を知っていれば、ウクライナでの出来事も、何が起きているのかは明白なのです。
 アメリカにすれば、アフガニスタンはソ連を崩壊させるための生贄でした。ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄です。そして日本は中国を崩壊させるための生贄として準備されているのです。ロシアの次は中国で、その時に日本は地獄となるのですが、それでも皆さんはどこまでもアメリカの意向に付き従って、ロシアを非難し続けるのでしょうか。
 あらゆる意味において、ウクライナでのロシアの勝利は、日本を含め世界を地獄から救い出すことになるのですが、こうした基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除
転載元)
©Sputnik / Evgeniy Kotenko

日本の公安調査庁は8日、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾だ」と発表した。

同庁は「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようだが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」と指摘し、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

記事リンクはシャンティ・フーラがツイートに差し替え

なお、ウクライナでは、国内でその活動が禁止されているにもかかわらず、事実上の民間軍事会社のような組織が複数活動している。そのうちの1つが、正式にウクライナ国家親衛隊の部隊とみなされている「アゾフ大隊」。「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。「アゾフ大隊」はロシアで活動が禁止されている。同大隊は、ドンバスにおけるウクライナの軍事作戦に参加した。

ロシア捜査委員会は2015年、「アゾフ大隊」の戦闘員による「誘拐」、「虐待」、「禁止されている戦争の手段・方法の使用」について、刑事事件として捜査を開始した。

国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。

米議会は2018年、「アゾフ大隊」への武器売却を禁止する法案を可決した。
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[Twitter]ワクチン未接種の後遺症

竹下雅敏氏からの情報です。
ワクチン未接種の後遺症に苦しむ人が多い…。
8種体癖は特に危険。
(竹下雅敏)
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スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機に ~全土に拡がる大規模な抗議デモ / ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機が起きています。燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足により、スリランカ全土に大規模な抗議デモが拡がっているとのことです。
 記事には、“内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。…スリランカは、IMF(国際通貨基金)からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。”とあるのですが、日本の90年代のバブル崩壊の時と同様に、スリランカ中央銀行が意図的に経済危機を作り出したのではないかと疑いたくなります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きているとのことです。今後、こうした状況が世界中で起こると予想されます。
 “日本は大丈夫なのか?”が気になりますが、日本エネルギー経済研究所・専務理事の小山堅氏によれば、“今後の日本のエネルギー政策については、日本の判断基準となるのはヨーロッパの動向だ”とのことです。
 アメリカは、今年中に食糧危機から暴動が起きると予想されており、今のウクライナでの戦争を続けるために各国がウクライナを支援している以上、これは避けられない見通しです。グレートリセットを計画している連中は、経済危機のパンデミックを作り出したいのです。
 スリランカやペルーの出来事を、対岸の火事とは思わないでください。時間はほとんどありませんが、準備をしておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足、抗議デモ、通貨危機・・・スリランカで今何が起こっているのか?
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スリランカでは深刻な経済危機により、大規模な抗議デモが発生している。抗議は燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足に対するもので、スリランカ全土に広がっている。またスリランカの多くの地域で、停電が相次いでいる。こうした危機は、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした外国からの観光客が激減したことによる外貨不足に端を発している。

品不足により、まず主な食料品の価格が急騰し、商店の前には長蛇の列ができるようになった。ガソリンスタンドにも、行列が作られ、そこではときおり、列につく人たちの間で乱闘も見られた。治安維持とガソリンスタンドの警備を目的に、政府は軍の兵士を投入した。
 
国民の不満は、首都コロンボでの抗議デモへと発展した。デモの参加者らは、生活条件の悪化に対する抗議を訴えるのみならず、ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の辞任を求めた。
 
警察はスリランカの首都および複数の地域で外出禁止令を発令した。そして4月1日、大統領が非常事態宣言を出した。4月3日、大々的な抗議デモが発生したことを受け、内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。


情勢を安定化するため、大統領は野党議員を参加させた暫定内閣の組閣を提案した。しかし、野党はこの提案を受け入れず、「ラージャパクサ・ファミリー」の暫定政府に参加することを拒否するとした。同時に軍は、憲法を守りながら、国の安全と保護を保証すると約束している。
 
しかしながら、軍は、厳しい経済情勢から脱出するのを助けることはできない。またスリランカが外部の市場から資金を借入することはできない。スリランカの2022年の対外債務は500億ドルを上回っているのである。
 
2022年2月末の時点で、スリランカの外貨準備高はおよそ20億ドルとなっている。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、これは対外債務の毎年の返済額よりも遥かに少なく、2か月弱の輸入をカバーすることしかできない。
 
スリランカ情勢について、長年にわたりスリランカに在住している企業家アレクセイ・ノヴィコフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに対し、次のように述べている。

もっとも深刻なのは、ガスと電力の問題で、1日に7時間から12時間、止まっています。これにより、商店は、冷蔵庫やエアコンが使えなくなり閉店を余儀なくされています。交通機関のガソリン不足、農業や漁業に必要なディーゼル燃料の不足も深刻化しています。基本的に、人々は食糧は自分たちで確保しています。スリランカには野菜はたくさんあり、米、小麦、豆、砂糖、粉ミルクなどは輸入されています。中国はスリランカに、債務返済のために10億ドルを拠出し、無償の食糧支援として2,000トンの米を送っています。またインドもスリランカに食料品買い付けのため、10億ドルの融資を行い、ディーゼル燃料4万トン、米4万トンを送りました。これはある程度の助けになるでしょう。しかし、状況を打開するほどの支援とは言えません。スリランカは、IMF(国際通貨基金)からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。元々、抗議デモはインフレの上昇、品不足と停電をきっかけにしたものでしたが、現在、人々は大統領および政府の重要なポストに就いている大統領の5人の家族の辞任を求めています」

4月7日、国連人権理事会は、スリランカ政府と政党、社会に対し、国が直面している深刻な経済・政治問題の解決策を模索し、事態のさらなる悪化を避けるべく、早急に対話を開始するよう呼びかけた
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