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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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食糧不足、抗議デモ、通貨危機・・・スリランカで今何が起こっているのか？
転載元）
スリランカでは深刻な経済危機により、大規模な抗議デモが発生している。抗議は燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足に対するもので、スリランカ全土に広がっている。またスリランカの多くの地域で、停電が相次いでいる。こうした危機は、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした外国からの観光客が激減したことによる外貨不足に端を発している。
品不足により、まず主な食料品の価格が急騰し、商店の前には長蛇の列ができるようになった。ガソリンスタンドにも、行列が作られ、そこではときおり、列につく人たちの間で乱闘も見られた。治安維持とガソリンスタンドの警備を目的に、政府は軍の兵士を投入した。
国民の不満は、首都コロンボでの抗議デモへと発展した。デモの参加者らは、生活条件の悪化に対する抗議を訴えるのみならず、ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の辞任を求めた。
警察はスリランカの首都および複数の地域で外出禁止令を発令した。そして4月1日、大統領が非常事態宣言を出した。４月3日、大々的な抗議デモが発生したことを受け、内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。
情勢を安定化するため、大統領は野党議員を参加させた暫定内閣の組閣を提案した。しかし、野党はこの提案を受け入れず、「ラージャパクサ・ファミリー」の暫定政府に参加することを拒否するとした。同時に軍は、憲法を守りながら、国の安全と保護を保証すると約束している。
しかしながら、軍は、厳しい経済情勢から脱出するのを助けることはできない。またスリランカが外部の市場から資金を借入することはできない。スリランカの2022年の対外債務は500億ドルを上回っているのである。
2022年2月末の時点で、スリランカの外貨準備高はおよそ20億ドルとなっている。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、これは対外債務の毎年の返済額よりも遥かに少なく、２か月弱の輸入をカバーすることしかできない。
スリランカ情勢について、長年にわたりスリランカに在住している企業家アレクセイ・ノヴィコフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに対し、次のように述べている。
4月7日、国連人権理事会は、スリランカ政府と政党、社会に対し、国が直面している深刻な経済・政治問題の解決策を模索し、事態のさらなる悪化を避けるべく、早急に対話を開始するよう呼びかけた。
品不足により、まず主な食料品の価格が急騰し、商店の前には長蛇の列ができるようになった。ガソリンスタンドにも、行列が作られ、そこではときおり、列につく人たちの間で乱闘も見られた。治安維持とガソリンスタンドの警備を目的に、政府は軍の兵士を投入した。
国民の不満は、首都コロンボでの抗議デモへと発展した。デモの参加者らは、生活条件の悪化に対する抗議を訴えるのみならず、ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の辞任を求めた。
警察はスリランカの首都および複数の地域で外出禁止令を発令した。そして4月1日、大統領が非常事態宣言を出した。４月3日、大々的な抗議デモが発生したことを受け、内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。
情勢を安定化するため、大統領は野党議員を参加させた暫定内閣の組閣を提案した。しかし、野党はこの提案を受け入れず、「ラージャパクサ・ファミリー」の暫定政府に参加することを拒否するとした。同時に軍は、憲法を守りながら、国の安全と保護を保証すると約束している。
しかしながら、軍は、厳しい経済情勢から脱出するのを助けることはできない。またスリランカが外部の市場から資金を借入することはできない。スリランカの2022年の対外債務は500億ドルを上回っているのである。
2022年2月末の時点で、スリランカの外貨準備高はおよそ20億ドルとなっている。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、これは対外債務の毎年の返済額よりも遥かに少なく、２か月弱の輸入をカバーすることしかできない。
スリランカ情勢について、長年にわたりスリランカに在住している企業家アレクセイ・ノヴィコフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに対し、次のように述べている。
「もっとも深刻なのは、ガスと電力の問題で、1日に7時間から12時間、止まっています。これにより、商店は、冷蔵庫やエアコンが使えなくなり閉店を余儀なくされています。交通機関のガソリン不足、農業や漁業に必要なディーゼル燃料の不足も深刻化しています。基本的に、人々は食糧は自分たちで確保しています。スリランカには野菜はたくさんあり、米、小麦、豆、砂糖、粉ミルクなどは輸入されています。中国はスリランカに、債務返済のために10億ドルを拠出し、無償の食糧支援として2,000トンの米を送っています。またインドもスリランカに食料品買い付けのため、10億ドルの融資を行い、ディーゼル燃料4万トン、米4万トンを送りました。これはある程度の助けになるでしょう。しかし、状況を打開するほどの支援とは言えません。スリランカは、IMF（国際通貨基金）からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。元々、抗議デモはインフレの上昇、品不足と停電をきっかけにしたものでしたが、現在、人々は大統領および政府の重要なポストに就いている大統領の５人の家族の辞任を求めています」
4月7日、国連人権理事会は、スリランカ政府と政党、社会に対し、国が直面している深刻な経済・政治問題の解決策を模索し、事態のさらなる悪化を避けるべく、早急に対話を開始するよう呼びかけた。
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配信元）
こんなＮHKのニュースじゃ深刻な状況が伝わらないだろう。
経済が破綻したスリランカがどうなっているか。映像で確認しておこう。戦争パニックを煽った者達のおかげで多くの国、特に貧困国で物価高が発生した。なお、市民はほとんどマスクをしていない。 https://t.co/ouJQde8V4x pic.twitter.com/leZ5WowO5z— You (@You3_JP) April 9, 2022
pic.twitter.com/R4kSMgF4M5— You (@You3_JP) April 9, 2022
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日本はEUの後を追う？EU、エネルギー制裁の調整は今後も課題
転載元）
© Sputnik / Evgeniy Biyatov/ フォトバンクに移行
ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる遺体が多数発見されたことを受け、欧米による対ロシア制裁が強まっている。特に注目されるのが、EUにおけるロシアからのエネルギー禁輸をめぐる議論だ。7日に出された G7首脳声明では、ロシア産石炭の輸入禁止・段階的な廃止が盛り込まれた。これを受けてEUは足並みを揃えた大規模な制裁に踏み切るのか、また、今後予想される日本の対応について、日本エネルギー経済研究所・専務理事で首席研究員の小山堅氏に話を聞いた。
「エネルギー分野に関してはロシアへの依存度が非常に高い国もあり、これまでは慎重な意見が強かったと思います。この分野でどこまで制裁が強化されるのかが、大きな鍵になります。ロシア産石炭への依存は重要な問題で、禁輸の話が出てきたからといっても、そんなに一気にまとまるのか、簡単ではないだろうと思いましたがが、様々な立場の相違を調整し、EUとして石炭輸入の禁止を取りまとめました。今後はロシア産石炭の代替供給源確保が課題になると思います。」
天然ガスについては、ロシアは先月から、制裁の対抗策として「非友好国」に代金をルーブルで支払うよう求めていた。6日、ハンガリーはEU加盟国として初めてロシアの条件を飲み、天然ガス代金をルーブルで支払う方針を明らかにしている。
「ロシアからのルーブル支払い供給は、ヨーロッパはこれまで契約違反であるという立場で反対してきたわけですが、ヨーロッパにとってロシア産ガスはきわめて重要なエネルギー。もう本当に供給されないかもしれない、という段階になってくると、自国経済にかなりの悪影響を及ぼす可能性があります。それを覚悟しないのなら、ロシアの要求を跳ね除けることが難しいということになりえます。EUの中でも、各国の立場の違いが大きい。各国が、連帯して取り組む気持ちはありつつも、それをどうやって実現するのか、今後も難しい問題です。」
これまでの日本はエネルギー供給の多様化を目指し、原油も天然ガスも、意識的にロシアから調達する割合を増やしてきた。日本企業が権益を持ち、すでに生産が始まっている「サハリン1」「サハリン2」と、来年稼働予定の北極圏でのLNG開発プロジェクト「アークティックLNG2」からは、撤退しない方針を明らかにしている。ロシア産石炭輸入の禁輸も見送りたい方針だったが、G7の声明に参加したことで、方針転換した形だ。8日、萩生田光一経産相は、「最終的にはロシアからの石炭輸入をしないという方向を目指していきたい」と述べている。今後の日本のエネルギー政策について小山氏は、日本の判断基準となるのはヨーロッパの動向だと指摘する。
「これまで日本は対露制裁で欧米と足並みを揃えつつ、エネルギー分野については国の事情を勘案して個別で判断してきました。しかしここに来て、ヨーロッパが、相当大きな悪影響を覚悟してでも制裁をやるんだ、となった場合は、『日本も同じ対応を取ってほしい』と要望されるでしょう。制裁には、ロシアによる、力による現状変更を許してはいけない、というスタンスで日本も協力しているわけですけれど、ウクライナをめぐる直接の地政学的な対立構造、エネルギーの輸出入、どちらの問題もヨーロッパが最も深刻な危機に瀕しているわけですから、ヨーロッパで今後どんな決定が下るのかを、日本としては当然、注視していくことになります。」
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配信元）
🇵🇪ペルー
貧困化した市民達により、食料品店で食料の略奪が開始されている。既にこの国は崩壊している。
コロナパニックを煽ってロックダウンを発生させ、戦争パニックを煽って燃料等の物価高を発生させた結果だ。 https://t.co/uJV73AvcpU pic.twitter.com/oPL6TfhcCC— You (@You3_JP) April 9, 2022
経済を軽視して不要な感染対策を強行した皆さんは知っておくといいだろう。
経済が崩壊するとこのようになる。 pic.twitter.com/lXzC5LYw1y— You (@You3_JP) April 9, 2022
記事には、“内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。…スリランカは、IMF（国際通貨基金）からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。”とあるのですが、日本の90年代のバブル崩壊の時と同様に、スリランカ中央銀行が意図的に経済危機を作り出したのではないかと疑いたくなります。
“続きはこちらから”をご覧ください。ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きているとのことです。今後、こうした状況が世界中で起こると予想されます。
“日本は大丈夫なのか？”が気になりますが、日本エネルギー経済研究所・専務理事の小山堅氏によれば、“今後の日本のエネルギー政策については、日本の判断基準となるのはヨーロッパの動向だ”とのことです。
アメリカは、今年中に食糧危機から暴動が起きると予想されており、今のウクライナでの戦争を続けるために各国がウクライナを支援している以上、これは避けられない見通しです。グレートリセットを計画している連中は、経済危機のパンデミックを作り出したいのです。
スリランカやペルーの出来事を、対岸の火事とは思わないでください。時間はほとんどありませんが、準備をしておきましょう。