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ロシア国防省は、ウクライナ南部メリトポリ(Melitopol)を制圧したと発表 ~ロシア大使館「人々の多くはロシア軍に対して友好的で、住民を恐怖に陥れた民族主義者やネオナチ組織に対する憎しみを表わしています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月26日にロシア国防省は、クリミア半島に近いウクライナ南部メリトポリ(Melitopol)を制圧したと発表しています。
 冒頭の動画の45秒で、「メリトポリ市は人口10万人、ロシア軍によってほとんど戦わずに解放され、ある程度安全と判断され、クリミアからの人道支援トラックの最初の目的地となっています。ロシアの使命は解放であり、占領ではない。」と言っています。
 2分30秒では、「次の段階は…検察当局と捜査当局がこの街にいる民族主義者とネオナチを特定し逮捕することです。ドンバスだけでなくウクライナ全土で、恐ろしい犯罪に加担している者たちです。そして彼らの活動により、ウクライナを長年にわたって支配してきた過激派右翼のテロの本当の規模を知ることになるでしょう。」と言っています。
 J Sato氏のツイートの動画は、メリトポリの様子です。市民は落ち着いているように見えます。メリトポリとマリウポリ(Mariupol)の位置関係はこちらの地図を見てください。
 ロシア大使館のテレグラムには、「人々の多くはロシア軍に対して友好的で、住民を恐怖に陥れた民族主義者やネオナチ組織に対する憎しみを表わしています。」とあります。ダグラス・マクレガー元陸軍大佐はFOXテレビで、“ゼレンスキー大統領 を「操り人形」と呼び、ウクライナにいるロシア連邦軍は「きわめて正しい」と述べました”ということですが、こうした事柄は決して日本のメディアには流れません。
 コロナにおけるメディアの報道内容は、すべて噓だったことを思い起こしてください。「Facebookはウクライナのネオナチ・アゾフ連隊を称賛する投稿を2019年に禁止していたが、今回撤回。ロシアを攻撃するアゾフ連隊を称賛してよいことにポリシーを変更」したとのことです。
 こうした歪んだ報道内容が意味するのは、“ロシア側の報道内容が正しい”ということなのです。
(竹下雅敏)
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ロシア報道_人道支援のため、ロシア軍がクリミアに食料を供給
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米国国防省の資金援助のもとにウクライナで進められていた生物兵器プログラムと、その証拠隠滅を緊急で行っていたウクライナ政府 〜 国連条約に違反した生物兵器研究所を破壊したロシア

竹下雅敏氏からの情報です。
 「駐日ロシア連邦大使館」のFacebookによると、“米国国防省の資金援助のもとにウクライナで進められていた生物兵器プログラムの証拠隠滅を、ウクライナ政府が緊急で行っていた”ことが、特別軍事作戦で明らかになったとのことです。
 3月1日の記事で、「ロシアの侵攻が激化する中、キエフで書類を燃やすために奔走するウクライナ治安部隊の姿が見られる」とのタマホイさんのツイートを紹介し、“ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省(DoD)の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。”とコメントしたのですが、どうやらそんなところのようです。
 記事では、“特別軍事作戦の開始により、ウクライナ領土内で行われている機密の生物学的実験が明らかになることを、米国国防総省が恐れたのは明白である。”と書かれています。
 ツイートによれば、“ウクライナに作られたアメリカ資本の生物兵器研究所では、ロシア人に限定したRNAサンプルを収集していた”とのことで、「ロシア人対象生物兵器開発」を行っていたとしか思えない状況です。ロシアとしては手遅れにならないうちに、国連条約に違反した生物兵器研究所を破壊したということでしょう。
 “続きはこちらから”の記事では、「ペンタゴンは、ウクライナを含む約25カ国にある生物兵器研究所を管理している」とのことです。記事の引用元では、2016年1月にウクライナのハリコフの研究所で、インフルエンザに似たウイルス兵器にさらされたウクライナ兵約20人が死亡。2016年3月にはウクライナ全土で、豚インフルエンザA型(H1N1)によって364人が死亡。2018年1月に南東ウクライナで、A型肝炎の集団感染で37人が入院。その約1年後、まったく同じ都市で、100人がコレラに謎の感染。これらの地域には、ペンタゴンのバイオラボがあるとのことです。
 こうなると、「ロシアでは永久凍土が解けて炭疽菌が広がった!」と言うような記事は、将来に予定しているバイオテロの予告なのではないかと疑いたくなります。
 ビル・ゲイツは、“2022年2月18日~22日にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、「われわれは再びパンデミックを体験することになる」と明言”しました。
 また、3月4日の編集長の記事で、“WHOがパンデミックの予防と制御を目的として、国家に対して拘束力のある制限措置の協定交渉を始めた”とのことでした。
 より危険なウイルスのパンデミックで、ワクチン接種を強制しようとしているのは明らかで、こうしたバイオテロを用いた陰謀で「グレートリセット」を実現しようとしていると考えなければ、全体の整合性が取れません。
 こうした陰謀が、ロシアのおかげで頓挫することになればありがたい。もしそうなら、私たちはロシアにどれほど感謝しなければならないか分かりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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The Embassy of the Russian Federation in Japan
引用元)

‼️🇷🇺ロシア国防省報道官のブリーフィング から
📆3月6日19時 モスクワ時間

‼️ #米国国防省の資金援助のもとに #ウクライナで進められていた #生物兵器プログラム#証拠隠滅#ウクライナ政府が緊急で行っていたことが、#特別軍事作戦が実施される中で明らかになった。

🆘2月24日に行われたペスト、炭疽症、野兎病、コレラ、その他致命的疾病病原菌の緊急破壊に関する文書が、生物研究所職員により提供された。

🔍現在、ロシア軍放射線・化学・生物学防衛部隊の専門家が文書の解析を行っている。

特別軍事作戦の開始により、🇺🇦ウクライナ領土内で行われている機密の生物学的実験が明らかになることを🇺🇸米国国防総省が恐れたのは明白である。

🇷🇺ロシア領土に隣接する生物学研究所では、生物兵器コンポーネントの開発が行われていた。

⛔️#米国と #ウクライナによる #国連細菌兵器#生物兵器)および#毒素兵器禁止条約第1条違反の事実が開示されないよう、ウクライナ保健省はすべての生物学研究所に対して、保有する危険病原体を緊急廃棄するよう指令を出した。

提供された文書の解析結果については、まもなく発表する予定だ。その一部であるウクライナ保健省による病原体の廃棄およびポルタヴァ、ハリコフの生物学研究所破壊の指令については、直ちに今発表を行う。
(以下略)
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実名、顔出しでワクチン接種後の体験を話してくれる勇気ある人たち、ワクチンの危険性を訴える人々に見られる共通点とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 「The Testimonies Project(証言プロジェクト)」のウェブサイトには、「The Testimonies Projectは、covid-19ワクチンを接種した後に被害を受けたすべての人たちにプラットフォームを提供し、イスラエルのメディアでは聞こえない彼らの声を聞いてもらうために作られたものです。このプロジェクトが、より多くの人が自分のストーリーを語るきっかけになることを願っています。」とあります。
 イスラエルも日本と同様に、“国から見捨てられた人たちがいる”のです。「#ワクチン後遺症」には、後遺症に苦しむ人たちの声がたくさん投稿されています。
 驚くのは、「イスラエル コロナワクチン被害者 – 声を上げた人々」の動画に出てくる「コロナワクチン被害者」のほぼ全員が、まだ「魂(ジーヴァ)」の残っている人たちなのです。顔を出してワクチン接種後の体験を話してくれる勇気ある人たちの共通点が見えたような気がします。
 記事に取り上げた他の動画を見ても、実名、顔出しでワクチンの危険性を訴える人々には、同様の共通点があると感じています。
 時間のない方は、“続きはこちらから”の南出市長の動画だけでもご覧ください。「アメリカの5歳~11歳の先行(ワクチン接種)をやってる状況っていうのが出てきました。…7.4%の方が2回接種やった後、日常生活に支障をきたしているってデータがあるんですよ。もう1個、10.9%の子供が、5歳~11歳ね、2回接種やった後、登校できないってなってるんですよ。こんなこと知ってます? おかしくないですか? こういう理由から接種の合理性が見いだせないです。」と言っています。
 「おかしくないですか?」と声を上げる市長は一人だけ? 世界中に膨大な数の葬儀屋があって、声を上げたのはイギリスの葬儀屋ジョン・オルーニー氏一人だけ? ノーベル医学賞を受賞した人物で、真実を伝えてくれたのはリュック・モンタニエ博士一人だけ?
 この世界は、いったいどうなっているのだろう。私は何度も、「魂(ジーヴァ)が残っている人は、1000人に一人しかいない」と言って来たのですが、時間がたつごとに、自身の直観が正しいことを思い知らされるのです。
(竹下雅敏)
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イスラエル コロナワクチン被害者 – 声を上げた人々
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“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示した

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの動画で、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、「これまで貴金属の売買に課せられてきた付加価値税(VAT)の廃止を決定しました。この法案は既に準備されており、3月1日(4日?)に議会に提出される予定です。今後は貴方が銀行でゴールドバーを購入したり、貴金属のアクセサリーを購入したりする際に、20%の付加価値税を支払う必要がなくなります。これは皆さんがわざわざ米ドルを使用せずとも、自由で安全な経済活動(投資・取引・購買活動)を今後も制約なく継続していただく為の決定です。」と述べ、“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示しました。
 こちらのツイートの「ロシアの金準備と保有米国債」のグラフを見ると、「ロシアは2017年から金の備蓄を増やし着々とドル離れの下地を作って来た。」ことが分かります。
 「対ロシア制裁を実施した国」は西側のみであり、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)は、混乱に乗じて金本位制に移行すると予想されるため、制裁による経済への打撃は制裁を実施した国へとブーメランのように返ると思われます。
 “続きはこちらから”の「なぜ金が重要なのか?」では、“狂っているのは株を持っている人たちであって、金を持っている人たちではない”と言っています。
金本位制への転換は通過点であって、金(ゴールド)は単に金属のひとつにすぎません。もしもフリーエネルギー、レプリケーターなどの技術が公開されたら、通貨に意味があるのかは疑問です。
 たとえば、現在でも「秘密の宇宙プログラム」では、900以上の宇宙文明と貿易をしていると、コーリー・グッド氏は言っていますが、ドルで決済をしているはずがありません。物々交換です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、経済救済のため金本位制に移行
引用元)
(前略)
ロシア当局は、自国民が貯蓄するための代替手段を考えたのです。実際、3月3日からは、証券取引所での通貨の購入が制限され、金地金の売却にかかる税金も廃止される予定です。
 
ミハイル・ミシュスティン首相は、金への投資は良い方法であり、ドルやユーロに代わるものであると述べた。アントン・シルアノフ財務相は、この方法を理想的だと考えている。
 
 地金バーは税金の関係で普及しなかった。銀行で金の延べ棒を買うと、その価格に20%の付加価値税(VAT)が含まれていた。価値が下がったり、3年以上所有している場合は、地金を非課税で銀行に売り戻すことができます。
(中略)
ミシュスティン氏は、3月1日から市民向けの貴金属の付加価値税を廃止する決定を政府が支持する旨の声明を発表した。対応する法案は、早ければ3月4日に国家議会で審議される予定です。

現在、銀行から金塊を購入する場合、現行法で規定されている20%の付加価値税を支払う必要はありません。このような投資は、外貨を購入する代わりになる可能性があります。
(中略)
一方、金は、その後、ロシアの対外貿易を確立することができる、と専門家は結論づけた。
(以下略)
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配信元)

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ゼレンスキー大統領は、徴兵年齢に達している18~60歳の男性(女性も対象)の国外脱出を禁止、国境を接しているモルドバとポーランド、このほかスロベニア、ハンガリー、ルーマニアの国境などにもウクライナ国民が殺到

竹下雅敏氏からの情報です。
 こちらのツイート動画で米国防総省のジョン・カービー報道官は、「ロシアが侵略の口実をでっち上げるという情報もあります。これも彼らの常套手段です。一つの選択として、ロシア政府は、ウクライナの軍や情報機関がロシアの主権領域やロシア語を話す人々に対して偽の攻撃を行い、自分たちの行為を偽の攻撃の一部として正当化しようとしていると考えられます。ロシアは非常に生々しいプロパガンダビデオを作成すると考えています。死体や、俳優が喪主を演じ、破壊された場所の映像が含まれるでしょう。ウクライナや西側が手にした軍事機器も登場し、その機器の一部が破壊されるところまで描かれています。西側からウクライナに供給された軍備であるかのように見せかけたものもあります。これは、今日お話することのできる一例にすぎません。私たちはこれを全面的に監視しています。私たちは過去にロシア人によるこのような活動を目にしてきました。」と言っています。
 これまでに自分たちがやってきたのと同じようなことを、ロシアがするだろうと言っているわけです。しかし、先のジョン・カービー報道官の発言のロシアをウクライナに変更すれば、そのまま現実を説明していることになります。
 ゼレンスキー大統領は、徴兵年齢に達している18~60歳の男性(女性も対象)の国外脱出を禁止、国境を接しているモルドバとポーランド、このほかスロベニア、ハンガリー、ルーマニアの国境などにもウクライナ国民が殺到しているということです。
 また、首都があるキエフ地域の予備役に約1万8000丁の銃が実弾付きで支給されたため、ゴロツキが強盗、レイプのやりたい放題。それを「ロシア兵の仕業」に仕立て上げることで、“ゼレンスキーはメディアを使ってNATO、US、ロシアを挑発し、戦闘に引きずりこもうとしている”とあります。
 “続きはこちらから”のジム・ストーン氏の情報では、「閲覧注意」のビデオがあります。「検問所で大虐殺に遭遇した夫婦のライブストリーム」ということですが、国外へと脱出しようとしたウクライナ人をウクライナ軍が射殺していたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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