アーカイブ: 竹下氏からの情報

国連の「移民政策」を主導したピーター・サザーランドとジョージ・ソロス / ソロスの「闇の錬金術」を暴くイーロン・マスク / 追い詰められるジョージ・ソロス

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月22日の記事でも触れましたが、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相は、“ジョージ・ソロス氏が自身の計画を、プロジェクト・シンジケートの出版物の英語版でどのように発表したのかを覚えています。それは2015年9月26日に発表されました。彼はそこで計画を発表し、「私の包括的計画の6つの要素」と記しています。そのうち2~3点だけを引用します。まず第一に、彼は2015年の時点で非常に明確に、EUは毎年少なくとも100万人の亡命希望者を受け入れなければならないと述べました。これが第一のポイントです。第二に、資金調達が極めて重要であると彼は述べました。そして、移民危機と移民の福祉対策のために、長期ユーロ債を発行することを提案しました。移民がEUに到着した際の社会福祉費用を賄うための資金です。…彼は「亡命者のために、安全な経路を確立する必要がある」と述べました。…ですから、私たちが話しているのは偶発的な出来事の積み重ねではありません。これは計画されたことであり、書かれ、公開され、広く知られているのです。私たちは今、ジョージ・ソロス帝国と呼ばれる組織的な勢力、NGOと戦っています。”と演説していました。
 オルバーン首相の発言からも分かるように、国連が関与する「移民政策」にジョージ・ソロスが関与していることは明らかですが、このことを明確に解説したのが冒頭の動画です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、2006年から2017年まで国連国際移住担当特別代表を務めたピーター・サザーランドの背後にジョージ・ソロスがいて、国連の「移民政策」を主導してきた(2分46秒)と言っています。金子吉友氏のツイートに核心となる部分の翻訳があります。
 イーロン・マスクは、ジョージ・ソロスの「闇の錬金術」を暴いていました。トッポさんのこちらの動画でイーロン・マスクは、“これはある種のシステムハックで、誰かが比較的少額の資金でNGOを立ち上げることができるというものです。ジョージ・ソロスはこれが非常に得意でした。…彼は少額の資金をテコに非営利団体を設立し、次に政治家にロビー活動を行い、その非営利団体に多額の資金を送らせることができると見抜きました。非営利団体設立のための1000万ドル(約14億5000万円)の寄付かもしれないものを、テコにして10億ドル(約1450億円)規模のNGOにするのです。「非営利」というのは奇妙な言葉です。それは単に非政府組織というだけです。そして政府が毎年、資金を提供し続けるのです。”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカではトランプ大統領がジョージ・ソロスを追い詰めています。ハンガリーでは「ストップ・ソロス法」が可決され、不法移民を支援する行為は犯罪とみなされるということです。こうした動きは今後、「移民政策」に対する不満が渦巻くヨーロッパ全体に大きな影響を与えることでしょう。
 ただ私たちは、移民政策を推進する「左派グローバリスト」と反対する「右派ポピュリスト」の戦いについては冷静に見守り、彼らが共通に推進するデジタルIDの「監視社会」を注視する必要があります。
(竹下雅敏)
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国連の移民政策の父 背後にはジョージ・ソロスがいる
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小泉進次郎陣営によるステマ指示と神奈川県自民党員大量離党指示

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月25日の「週刊文春」で、スンズロー君の陣営がニコニコ動画に「ステマ」コメントをするように指示していたことがバレてしまいました。小泉陣営の広報班長を務めていたのは牧島かれん元デジタル大臣で、父親の牧島功氏は「小泉純也、純一郎、進次郎の三代を支えた男」として知られています。
 牧島かれん氏の役職は自民党のネットメディア局長で、SNS上の偽・誤情報対策に取り組む立場であり、「ネット上の誹謗中傷対策をさらに強化させます!」と投稿していました。
 ところが、今回の牧島かれん氏のステマ指示によって、“高市さんへの誹謗中傷のオンパレード。「誹謗中傷対策をさらに強化」してまずはご自身をセルフ処分してもらっていいですか?”という状況に追い込まれ、彼女は広報班長を辞任しました。
 結果、スンズロー君の支持率も大きく下落したのですが、ここにきて止めといえる「衝撃スクープ」が、またしても週刊文春から出ました。“続きはこちらから”の文春くん公式の動画をご覧ください。
 スンズロー君のお膝元の神奈川県で、自民党員826人が勝手に離党させられていたのだが、離党させられた党員の9割超が、昨年の総裁選で高市早苗に投票していたというもの。離党指示を出したのは神奈川県議の土井隆典氏で、“1983年から小泉純一郎元首相の秘書を12年間務めた人物”だということです。
 このスクープに対し、スンズロー君は「自民党総裁選挙の最中に、このようなそもそも私の関知しない事実を、あたかも総裁選のために私や私の関係者が行ったかのように強引に結びつけた記事を掲載することは、選挙に不当な影響を与えかねない不適切な報道であると言わざるをえません。このような事実に反する報道に対し、私の代理人である弁護士とも相談の上、強く抗議するとともに記事の訂正を求めて参ります。(一つ目の動画、5分36秒)」と逆切れしています。
 また、一つ目の動画の8分5秒のところで、“私は広島1区選挙区で自民党員なんですが、今回の総裁選の投票用紙が届いていません。…党員でも異論を唱える党員は投票させないという考えは民主主義に反する行為です。こんな事ばかりやっている自民党は終わらせませんか。”という投稿を紹介しています。
 二つ目の動画で深田萌絵さんも、“私もかつては自民党の党員でした(2分38秒)。…年会費4000円払っても自民党の党員になって、自分たちの首相を選ぶという権利を買った方がいいよっていうことを、多くの人に私は語ってきました。…ところが総裁選の時にですね、待てど暮らせど私のところには、総裁選の投票用紙が来なかった。それと同じようなことが、ここで起こってるようなんです(3分20秒)”と話しています。
 どうやら、こうしたインチキ総裁選はいつものことで、今回たまたま発覚したように見えます。「組織ぐる民」といってよいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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自民党が全国で党員票の不正操作か!?神奈川県以外でも高市派の党員が除外されている可能性。小泉進次郎と県連は逆ギレで文春に法的措置へ
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小泉ステマ問題の次は党員800人はく奪?
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[X]真夜中のいたずら

竹下雅敏氏からの情報です。
運動不足の解消に最適。
(竹下雅敏)
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デジタルIDと中央銀行デジタル通貨(CBDC)で「大収奪」はいつでも可能 ~ベトナムで8600万の銀行口座が停止

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月15日の記事で、デビッド・ウェッブ氏が警告する『The Great Taking|大収奪』を紹介しました。
 デビッド・ウェッブ氏は、世界的な金融システムの崩壊が計画的に進められており、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取が計画されていると警告していました。
 取引可能な金融商品はどの国でも個人財産だろうと多くの人は考えているが、事実はそうではない。法的な所有者は、実際には被担保権付きの証券を管理する事業体だけであり、一般大衆が「所有」する証券はすべて、デリバティブ複合体を支える担保として差し押さえられることになる、という話でした。
 ベトナムでは8600万の銀行口座が停止されました。口座の所有者が指紋や顔認証を含むバイオメトリックデジタルIDの登録を行うまでは、自分の資金にアクセスすることはできないのです。
 In Deepさんの記事『デジタル強制収容所元年に生きる。そしてWEF支配下にある日本の未来』によれば、「メキシコ政府が2026年までに生体認証デジタルIDを全国民に義務化へ」など、ネパールやベルギーでもデジタルIDの義務化が行われるようです。また、ヨーロッパでは、10月12日から、「ヨーロッパ 29カ国への入国には、全員が指紋採取と顔の生体認証データの提出が必要」になっているとのことです。
 デジタルIDに加えて中央銀行デジタル通貨(CBDC)、あるいはそれに代わるステーブルコインの準備が整えば、デビッド・ウェッブ氏が警告する「大収奪」はいつでも可能です。
 冒頭の動画は、「大収奪」が行われるとすれば、それはどのようなものになるのかを「架空のシナリオ」で説明したものです。ベトナムでの「8600万の銀行口座停止」のように、あまりにも簡単なので逆にリアリティがあります。
 “そもそもあなたは法的所有者ではありませんでした。…担保として差し出された株式。債権は、取引相手に再割り当てされます。現金をCBDC残高に変換します。プログラム可能、追跡可能、使用できる場所と方法が制限されています。投票も警告もなく、ただこれが必要であるという声明だけです。秩序を維持し、システムの整合性を保護するため。…彼らの富は消えたのではなく、吸収されたのです。法的に、構造的に、そして静かに。(8分38秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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大没収:知らないうちに資産が差し押さえられる
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〈日本語の自動翻訳字幕の設定方法〉
1. 動画を再生し、右下にあるアイコンの"歯車マーク"(設定)をクリック
2. 「字幕」をクリックし「自動翻訳」を選択〔「自動翻訳」がない場合、一旦「英語(自動生成)を選択してから再度「字幕」をクリック〕
3. 画面が一旦飛んでしまうので元の画面に戻す
4. 「自動翻訳」の中から「日本語」(最下部近く)を選択
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
デジタルIDが必須ではないと言われても、これを覚えておいてください…

9月1日から、ベトナムでは8600万の銀行口座が停止されます。なぜなら、口座の所有者が指紋や顔認証を含むバイオメトリックデジタルIDの登録を行っていないからです。

これらの情報は中央集権的な国家データベースに紐づけられ、政府は各市民の身元、資産、支出、移動に関する単一のファイルを持つことになります。

彼らが従うまでは、自分の資金にアクセスすることはできません。

これがいかに簡単か、わかりますか?

ステーブルコインの発行を今秋に開始するJPYC株式会社|米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立するとともに、連邦準備制度による金融支配を終わらせ、財務省がコントロールする暗号通貨に換えるための「GENIUS(ジーニアス)法」

竹下雅敏氏からの情報です。
 JPYC株式会社は、1JPYC=1円でレートが固定されているステーブルコインの発行を今秋に開始します。発行額と同額の日本円(預貯金・国債)をJPYC社が裏付けとして保有し、いつでも日本円との交換が保証されているので決済手段として有効です。
 JPYC代表取締役の岡部典孝氏は、“例えば国際送金、あるいは決済、これに関してはかなり低コストで、かつ簡単に送ることができるようになるんじゃないかなと思っております(3分40秒)。…例えばお店の手数料が下がるんですね。カード決済の手数料とか、そういった手数料がほぼ0に近づく(4分37秒)”と話しています。
 1000円チャージしたら1000円使えるPayPayなどのQRコード決済との違いは、“加盟店以外で使えるということで、不特定多数どこのお店でも使えるし、誰にでも送れる(5分20秒)”ということです。
 JPYC株式会社について、さらに詳しく知りたい方は『【金融システムの転換点】日本初のステーブルコインJPYCとは何なのか?』をご覧ください。
 『日本初の認可取得 JPYC・岡部氏に直撃…』で岡部典孝氏は、“(ステーブルコインは)まさに今、アメリカが独走していて、トランプさんはそれをさらに独走体制を築こうと思って頑張ってらっしゃる中で、危機感を持っているのがユーロだったり、中国だったり、日本なんですね。それぞれの国が今頑張ろうとしているんですが、その中で日本はいち早く法律を作ったことによって、第1号がこの秋にも出てくるということで、多分アメリカについでいい位置に今いると思います。”と言っています。
 岡部典孝氏の話から、非常に志の高い人物であることが分かりました。岡部典孝氏はステーブルコインの発行を、日本円・日本国債の価値を守るための戦い、通貨主権を守るための戦いとして位置付けています。
 さて、米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立する「GENIUS(ジーニアス)法」は、7月18日にドナルド・トランプ大統領が署名したことで法律として成立しました。
 “続きはこちらから”の動画は、ジーニアス法の秘密を暴露した決定的なものです。この動画は必見です。
 私は直感的に、ジーニアス法は連邦準備制度による金融支配を終わらせ、財務省がコントロールする暗号通貨に換えるもので、ドルと米国債の価値を安定させるためのものだと考えていましたが、動画はそれを裏付けていました。それだけでなく、最終的に財務省がコントロールするステーブルコインは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の代わりになると主張しています。
(竹下雅敏)
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初の円連動ステーブルコイン 発行へ トップが語る 金融制度激変の可能性【NIKKEI NEWS NEXT】
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