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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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コロナ禍は「命か経済か」の選択ではない
引用元）
（前略）
これはほんとうに人の命か経済かという選択なのだろうか。
（中略）
不要不急という言葉で切り捨てられる業種に携わる人にとって、感染リスクを下げるための自粛は、生きる糧が奪われ、命が危うくなることでもあろう。人命か経済かという争いは、実は、「この命かあの命か」という選択なのである。
（中略）
大阪大学人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏が言う。
（中略）
「メンタルストレスと感染症の関係を研究した論文には、10万人以上の男女を追跡調査した結果、メンタルストレスが感染症のリスクを高める、と書かれています。しかも、細菌性よりウイルス性の疾患のほうがリスクは高いという。外出自粛やテレワークの結果、ストレスをため込んでウイルスに感染しやすくなっては、元も子もありません。また、緊急事態宣言が遅いと批判されましたが、経済的に苦しくなることで失われる命もある。失業率が1％上がると、10万人当たり約25人、自殺者が増えるというデータがあり、さまざまなリスクを総合的に判断する必要があります」
（中略）
命はかけがえがない。だから、それを御旗にする小池知事には逆らいにくいが、彼女が掲げる「命」が、延期となった東京五輪に代わる政治上の切り札にすぎないとしたら、切り捨てられるほうの「命」は浮かばれない。
（以下略）
これはほんとうに人の命か経済かという選択なのだろうか。
（中略）
不要不急という言葉で切り捨てられる業種に携わる人にとって、感染リスクを下げるための自粛は、生きる糧が奪われ、命が危うくなることでもあろう。人命か経済かという争いは、実は、「この命かあの命か」という選択なのである。
（中略）
大阪大学人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏が言う。
（中略）
「メンタルストレスと感染症の関係を研究した論文には、10万人以上の男女を追跡調査した結果、メンタルストレスが感染症のリスクを高める、と書かれています。しかも、細菌性よりウイルス性の疾患のほうがリスクは高いという。外出自粛やテレワークの結果、ストレスをため込んでウイルスに感染しやすくなっては、元も子もありません。また、緊急事態宣言が遅いと批判されましたが、経済的に苦しくなることで失われる命もある。失業率が1％上がると、10万人当たり約25人、自殺者が増えるというデータがあり、さまざまなリスクを総合的に判断する必要があります」
（中略）
命はかけがえがない。だから、それを御旗にする小池知事には逆らいにくいが、彼女が掲げる「命」が、延期となった東京五輪に代わる政治上の切り札にすぎないとしたら、切り捨てられるほうの「命」は浮かばれない。
（以下略）
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配信元）
僕はコロナ感染死を軽んじる人間は絶対に許せません.
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) April 22, 2020
しかし一番許せないのは、コロナ問題を「盾」にとってそれ以外の死を無視してひたすらコロナと戦うポーズを見せて人気を得ようとする偽善者ども(怒)
危機の今、偽善者どもに絶対に騙されてはいけません！#コロナ偽善者https://t.co/RYSRJlkF7K
シンガポール、自宅謹慎が6月まで伸びたんだけど…その代わりの政府の発表。聞いてください日本の皆さん。
— 猫海賊Aska(性犯罪許さない人) (@1moresmartwoman) April 21, 2020
シンガポールの <全ての> 企業に対し、シンガポール人の労働者の1か月分の給料のうち75%を国が支払うと。上限月3,450ドル。円にして26万。フリーランスは5月、7月、10月に3000ドル支払われる。
うるせえ仕事休ませろ pic.twitter.com/m719kjeA3H
— えは (@eha_601) April 21, 2020
私なら、消費税を直ちにゼロにし、国民１人あたり５０～１００万円を配ります。また、「マスク」ではなく国民に「ビタミンC」を配布するでしょう。そして、ベーシックインカム導入に向けて、社会構造をどう変える必要があるかを有識者に検討してもらうと思います。特に、自然農法にシフトした食糧自給率の上昇は緊急の課題です。
しかし、現実の社会は「自粛要請」による経済の破壊が、ものすごい速さで進んでおり、このままでは「新型コロナウイルス対策」よりも、経済的な困窮から死に至る人たちの方が、多くなりそうな気配です。
In Deepさんの記事によれば、“ロックダウンが、ほとんど「国家による人殺し」となっていることを示す数値が、イギリス国家統計局から発表され続けている”ということです。３月２５日の記事で、「ハンマー」と「ダンス」という論文を紹介しましたが、この中で、日本が取っているような中途半端な「社会的距離確保の措置」を「緩和戦略」と呼び、この戦略は「曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加」させる事になるため、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手であると結論づけていました。
これを実証するかのような結果が出ています。こちらのIn Deepさんの別の記事には、「厳格なロックダウンを実施した英国」と「ほとんど規制を敷いていないスウェーデン」を比較し、「英国とスウェーデンの人口 100万人あたりの新たな感染者数の推移の比較」のグラフを示しています。結果は「どちらもそれほど変わらない」のです。先の３月２５日の記事で、“「何もしない」方がはるかにマシ”とコメントした通りになっているのです。
「ロックダウン」は時間稼ぎで、その間に医療機関の受け入れ態勢を整えたり、治療法を見つけるために必要なだけです。新型コロナウイルス対策として、すでに「ビタミンC」や「ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシン」などが見つかっている以上、「ロックダウン」の必要はないと思われるのです。
本来なら、キチンと検査を行って「感染者」を隔離する必要があるだけで、都市や国を封鎖する必要などありません。韓国を見れば分かるはずです。要するに、今の事態はパンデミックを仕掛けた連中の思惑通りに、「ロックダウン」による世界レベルでの「経済破壊」が行われていると見るべきでしょう。