注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本経済に異常が発生しています。それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。
(中略)
少子高齢化に伴って働き手が減っているだけで、業績が改善していないために賃金や待遇を改善することができず、「そんな賃金や待遇では生活できない」とそっぽを向かれている状態ということになります。
(中略)
今回の「人手不足倒産」に至った企業は資本金別に見ると1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業が43.8%となっています。
(中略)
企業の従業員をはじめとした「労働者」は同時に物やサービスを購入する「消費者」でもあります。その「消費者」が十分な賃金や待遇の下で生きていけなければ、消費が増加し、経済が回ることはありません。 回り回って自分の首を真綿で絞めているのは誰なのでしょうか?
国家公務員の給与は民間企業の上位1%を参考に計算されてるお手盛り
— 名もなき投資家(上澄みを吸う人by某弁護士命名) (@value_investors) October 13, 2018
国家公務員:880万
地方公務員:667万
民間平均:415万円
正規:478万円
非正規:170万円
男性:514万円 女性:272万円
正規男性:532万円 女性:359万円
非正規男性:222万円 女性:148万円 pic.twitter.com/NySEwC9ijK
国民の2000万人が派遣社員で平均年収168万円➡民間378万円➡公務員878万円➡NHK1780万円➡国会議員は最低で5000万円
— 日本社会の不都合な真実 (@japanesetruth) August 16, 2018
議員は国民の税金で食べているシモ。有り得ない日本の腐ったシステム。官僚は特別会計で天下り先確保してもらえると pic.twitter.com/A754Xc4wd7
グラフに大卒初任給のデータ(1968年以降)を加えてみました。 pic.twitter.com/1OhSaJVCW7
— 上海II (@shanghai_ii) October 14, 2018
昨今の日本において賃金=経費が増加しない最大の原因は、経営層がケチなわけではなくて、企業における株主が経費増を許さず配当増を求めるから
— ryuryugyu (@ryuryukyu) October 9, 2018
実際に、ここ20年人件費が増えない代わりに増加したのが、配当金
批判すべきは株主であり資産家
お前らちょっと黙っとけ、と言わなきゃいかんわけです pic.twitter.com/i1acDaTd3Q
安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。
公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。
景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。
一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。
橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。