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[Everyone says I love you !]沖縄差別番組!DHC提供、東京MXテレビの「ニュース女子」が「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」とヘイトデマ。

 私も高江と辺野古に行きましたが、一部で報道されているような日当をもらっている人など一人も見かけませんでした。確かに県外から来ている仲間はいましたが、みんな自腹だと思います。一人だけ友人のカンパをもらっている方がいましたが、その方は観光もせず使命を果たそうと裏方に徹していました。また肉体労働をし資金を貯め、高江の現実を撮り続けているカメラマンもいたり、それぞれが自分の意思で行動している様子に関心せずにはいられませんでした。
 米ノースダコタ州のパイプライン建設抗議活動では見事、先住民側が勝利しましたが、こちらの記事によると、この勝利が他州の環境権を求める運動を活気づけているようです。記事にはノースダコタと同様に"霊感的なキャンプが営まれており"とあります。日本も"地球再生の始まり"が沖縄から始まってほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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安倍首相の「新しい国造り」 共謀罪そして悲願の憲法改正へ / グローバリズムの完成形・韓国 独裁政権に批判的な文化人をブラックリストに

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍首相の言う“新しい国造り”に向けた今年の課題は、まずは共謀罪からという事でしょう。最終的に、“悲願の憲法改正”を行い、歴史に名を残したいということなのだと思います。
 安倍首相の願望が叶うとどんな国になるのかですが、さすがに北朝鮮まではいかないと思います。しかし、グローバリズムのほとんど完成形だった韓国の様になるのではないかと思っています。韓国はわずかな財閥企業だけが収益を上げ、その企業も事実上外資に乗っ取られています。利益のほとんどを外国人が持っていく国なのです。要するに、韓国国民は経済的奴隷状態です。グローバリズムと言う経済的植民地主義の典型が、韓国だと思うのです。
 さすがに国民は不満が溜まるので、慰安婦問題など日本叩きを継続的に行わなければ、植民地の大統領は政権が維持出来ません。
 記事によると、朴政権は政府に批判的な文化芸術関係者約1万人のブラックリストを作っていた。このリストにある人物は政府の支援を受けられないなど、政府の支援対象から排除したとあります。こうした事は、“言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪”であり、“独裁のような事”とあります。
 セウォル号事件でも、政府に都合の悪い発言をした者は逮捕されていました。民主主義は建前で、事実上の独裁だったと思います。あべぴょんが目指している国家は、このようなものでしょう。
そのお隣の韓国が今どうなっているかを、あべぴょんはよく見た方がいいと思います。日本は周回遅れだと思っていますが、あべぴょんとその仲間たち(日本会議を含む)は、100年遅れていると思うからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法施行70年に関し、「新しい国造りへ挑戦」-安倍首相
転載元)
安倍晋三首相は9日、山口県下関市で開かれた自身の後援会会合で、今年が憲法施行70年の節目に当たることを踏まえ「新しい国造りに向け、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、悲願の憲法改正に意欲をにじませた。共同通信が報じた。

ロシアとの平和条約締結交渉を巡っては「今年も前半にロシアを訪問し、さらに具体的に進めていきたい」と重ねて強調。「私たちの世代で問題を解決する決意で、全力で取り組んでいきたい」とした。 会合に先立ち、首相は下関市内の神社に昭恵夫人らと共に参拝した。

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独裁者の朴大統領、「文化界ブラックリスト」を作成-マスメディア
転載元)
8日、韓国の朴槿恵大統領を巡る事件を調べている韓国の特別検察官チームが朴政権を批判した芸術家や俳優など文化芸術界関係者が「ブラックリスト」に載録されたことを明にした。聯合ニュースが伝える。

特別検察官チーム、この事件の関連者らを刑事処罰する方針を決めたことも声明した。容疑者のうち数人は疑惑を強く否定しているため、特別検察官チームは逮捕状請求も積極的に検討している。

特別検察官チームは、金淇春大統領秘書室長(当時)の指示により青瓦台の国民疎通秘書官室で約1万人のブラックリストが数回にわたり作成された後、文化体育観光部に伝達され、リストにある人物は政府の支援を受けられるないようにするなど、実際に適用されたと結論付けたとされる。

同チームは、明確な基準もないまま、野党政治家を支持または政府政策に批判的な考えを示したとの理由だけで1万人近い文化芸術関係者をリストに挙げ、政府の支援対象から排除したことは、民主主義政府ではあってはならない深刻な犯罪に当たると判断したという。

同チーム関係者は「言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪とみている」として、「政府政策に賛同するか否かでリストを作ることは旧時代的な考え方で、独裁のようなこと」と述べた。

先に伝えられたところによると、朴大統領周辺の政治・汚職スキャンダルが燃え上がったのは、大統領が秘書ではなく、親友である崔順実被告に公開前の数十の演説文を渡していたという情報が報道各社が手に入れた後のこと。こうして崔被告は民間人でありながら、国政に介入した。12月9日、韓国議会は朴大統領の弾劾手続き開始に同意。韓国憲法裁判所は180日以内に決定の是非を決める。

[ParsToday]アメリカ国務長官「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ISISを結成した」

 アメリカの主要メディアにより検閲削除されていたケリー国務長官の音声ファイルが暴露されています。シリア反体制派代表者との会談でケリー国務長官が「アメリカは、ISISの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」「アメリカは、この2つの目的達成のために、ISISの一部のメンバーを武装化した」とはっきり述べています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ケリー国務長官の暴露音声 シリア反体制派代表者との会談で Leaked audio of John Kerry's meeting with Syrian revolutionaries/UN (improved audio)
配信元)

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アメリカ国務長官、「ISISの結成目的はシリア政権の打倒」
転載元)
アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ISISを結成した」との異例の発言を行いました。

英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにISISの結成を許可した」と語りました。

また、「アメリカは、ISISの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この2つの目的達成のために、ISISの一部のメンバーを武装化した」と述べています。

さらに、「アメリカ政府は、ISISがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。

この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にCNNやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのISIS支援に関するおよそ35分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。

なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にISISが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年9月22日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています。

[NWO偽旗・心理作戦リサーチ]ピザゲート入門書 告発、証言と隠蔽

 ペドファイルリング(小児性愛ネットワーク)に対する告発が、いくつか紹介されています。"続きはここから"以降のハンプステッド隠蔽事件は、衝撃的で、悪魔的儀式の被害者となった少女が、誘拐、拷問、血の儀式、セックス、殺人、カニバリズム(人食い)を警察に証言しています。トップの動画は、その肉声の告白から始まるように設定しています。しかし、少女は後に証言を撤回したようです。その他の事件も圧力がかかり隠蔽されていることから、同様のことが起こったのではないかと想像できます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ピザゲート 入門書 - 告発、証言と隠蔽

実は、巨大なペドファイルリング(小児性愛ネットワーク)に対する告発は、以前にも何度も起きていた。

(中略) 

オーストラリア政府には、莫大なペドファイル(小児性的虐待)スキャンダルがあった。

26以上の施設での子供虐待の恐怖

26以上の施設での子供虐待の恐怖



60 Minutesという番組で、これに関する暴露もなされた。これは私が知る限りでは、アメリカでは放送されることはなかった。

(中略) 

無数の調査者が、英国圏での(想定される)スキャンダルについて話してきた。

(中略) 

文化の象徴(カルチャーアイコン)であり、BBCのレジェンドであるジミー・サヴィルを筆頭とする多くの有名人が、有名人の文化(セレブリティカルチャー)の中で、性奴隷、小児のトラフィッキング、殺人、その他諸々のことに関与しているとの主張がなされた。

(中略) 

アメリカ合衆国には、「フランクリン・カバーアップ(隠蔽事件)」がある。これもまた別の非常に興味深い事件だ。

本:「ネブラスカ州での子供虐待、サタニズム(悪魔崇拝)、殺人」(中略)…この中で著者は、政府機関全部とメディア自身が結託して、ペドファイルリング(小児性的虐待組織)を隠蔽したと主張しており、さらには、FBIを小児人身売買マフィアの調整役、立案者と呼ぶまでした。

身の毛のよだつような謎のスキャンダルが実体を現し始めた

身の毛のよだつような謎のスキャンダルが実体を現し始めた


ネブラスカの捜査に、里子の性的虐待に関するファイルが提供された 「良いパーティもあったが、悪いパーティも一部あった」

ネブラスカの捜査に、里子の性的虐待に関するファイルが提供された
「良いパーティもあったが、悪いパーティも一部あった」


起訴陪審が、虐待の話は「巧みに作られたでっちあげ話(やらせ)である」と述べた

起訴陪審が、虐待の話は「巧みに作られたでっちあげ話(やらせ)である」と述べた



前上院議長ジョン・デキャンプJohn Decampは、「沈黙の陰謀」"Conspiracy of Silence"というタイトルのドキュメンタリーの製作に携わった。

この動画はYouTubeでも見ることができる。
( https://www.youtube.com/watch?v=txF7SmDCNBY )
Conspiracy of Silence - Banned Discovery Channel Documentary

これは、宗教指導者とワシントン政治家のネットワークが、子供たちをセックス乱交パーティのためにワシントンDCに飛行機で送り込んでいたことを暴露したもので、
1994年の5月3日に、ディスカバリーチャンネルで放送される予定が組まれていた。

(中略) 

同性愛売春の取り調べがレーガン、ブッシュのVIPを罠にかけた。
「コールボーイ」のホワイトハウス真夜中ツアー

(中略) 

しかし、この番組が放送される直前に、ある連邦議員(誰かは不明)が、TVケーブル産業に、もしこのドキュメンタリーを流したら、拘束的法律を制定すると脅したために、このドキュメンタリーが陽の目を見ることはなかった。

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[Walk in the sprit 他]人口減少・高齢化、これで日本の将来はあるのか? 答え:ある

 経団連の意向からか安倍首相は、去年の9月に「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と世界に向けて発信しています。2本目の記事では、国内向けに分かりやすく翻訳してくれています。
 欧米を見れば、移民政策推進の結果として、"文化の破壊、社会不安の増大と国民の貧困化"が問題になっていることが分かります。3本目のSputnikの記事では、欧米の多くの国民が移民問題がさらに悪化していると感じていることが分かります。
 "続きはここから"以降の記事では、今後、日本は移民政策に頼らなければ、人口減少と高齢化によって、凋落に向かうか?という問いかけに「No」と答えています。そもそも"人口減少とGDPは関係ない"事例が示されています。そして、人口の減少がなぜ国家の凋落にならないのかの最大の理由として、「技術革新、自動化、AI導入でレス労働者の傾向」が今後益々強まるからと答えています。
 また"世界4大文明は、いずれも、ユダヤ人の移動・寄生によって滅びた"とありますが、フルフォード氏の情報でも日本と韓国と北朝鮮を1つの国にする動きがあることが指摘されていました。こうした動きには注意深くありたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。」
配信元)

「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

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安倍首相が日本を世界最速で永住権を取得できる国にすると宣言?わかりやすく解説!
引用元)
(前略)… 

なぜ移民政策を推進するのか?ですよね。

表向きや建前では色々と上手いことを言ってますが、簡単にわかりやすく言うと、海外の人の方が人件費が安いからです。

裏を返せば、『お前たち(日本人)が最低賃金がどうとか、景気がどうとかうるせーし、文句ばっかり言って働かないんだったら、海外から移民を招いて競争力をつけてやるからがんばれよ。世界はグローバル化してんだからうかうかしてると知らねーぞ、この穀潰しどもが』ってことなんですよ。

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欧州市民の大半がこの1年で移民問題は悪化したと感じている
転載元)
3168665 

欧州諸国と米国の住民はこの1年で自国における移民問題は悪化したと感じている。スプートニク・オピニオンの調査で判明した。 

国別では、イタリア(79%)、フランス(67%)、英国(53%)で否定的な受け止めが強い。ドイツやスペインでは45%、ポーランドは35%と割合が最も低かった。

逆に移住問題が好転したと見る人はドイツでわずか16%、フランス、スペイン、英国で7%、ポーランドで6%、イタリアに至ってはわずか2%だった。

不満を持つ人は右翼政党支持者と35歳以上に多かった。例外はポーランドで支持政党に目立った差はなく、ドイツでは年齢層で立場の相違があまりなかった。 米国では移住問題の悪化を認めるのは回答者の38%で、33%が何も変わっていないとし、改善したとする回答者は19%だった。

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