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NHKへの公開質問状に回答が来た 〜 消費税やインボイス制度の正しい解釈を知っていながら「益税」「税の着服」という誤った認識を放送するNHK

 インボイス制度や消費税について、テレビ番組での解説や報道では、意図的なのか不勉強なのか「代金+消費税」と説明されているようです。視聴者・消費者がこれを観ると「消費税は本体価格とは別物」「消費税は預かり金」と誤解するようになってしまいます。最後にある「消費税の正体ばらし隊」の動画では、まさにレシートの表記で、私たちが騙されていることを知らせています。価格の一部の消費税はあたかも消費者が負担したかのように見せていますが、これは法人税や所得税を書き込むようなもので、無意味です。「ならばどうしてレシートに消費税が記載されているの?」という疑問には、「消費税相当の金額を記載せよという国からの指導です。よって消費税らしきこの数字には全く意味はありません」と答えています。免税事業者の「益税」とか「税の着服」と思わせるような巧妙な国の指導です。
 さて、そのような悪質な間違いを公共放送NHKも流していたそうです。そこで「インボイス制度の中止を求める税理士の会」「インボイス制度に反対する司法書士の有志の会」がNHKに対して、公開質問状を提出しました。
"「インボイス制度10月スタート どんな制度?課題と対応策は  2023年09月05日 (火)」という番組の中で、「私たちが払った消費税は店などが代わりに納めています」と解説されているが、これは消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消費者から預かって消費者の代わりに納税しているという解説であるのか”と問うています。"もしそうであれば、間違っていますよ"とNHKでも分かるように、①消費税法の規定、②東京地裁の裁判例、③国会答弁の資料まで付けて質問していました。
 NHKから届いた回答をまとめると「法律や国会答弁の内容は知っているが、一般的には預かり金だと思われているし、財務省もそのように説明しているから、番組でもそう説明した。」という内容でした。「逆やん!」とダイナさん。"正しい情報を知らせるのがNHKとか報道機関の仕事ではないのかな、一般の認識が間違っていたら、正しい認識を伝えるのが報道のあるべき姿ではないかな"と、反論されていました。税に関して正しい理解がないと、その税について国民が正しい意見を言えません。消費税について誤解をしていれば、インボイス制度についても「益税をポケットに入れていたズルい奴らを退治するための正義の制度」と思い違いをする人が出てきてしまいます。いい加減な番組を作るのだな、NHKって。
(まのじ)
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配信元)


「木原事件」に新たな動き 〜 木原夫人の元夫の遺族が「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出、今度こそ再捜査を

 このまま消えてしまうかと思われていた「木原事件」に新たな動きがありました。木原誠二前官房副長官の妻・郁子夫人の元夫である安田種雄さんの遺族が、警視庁大塚署に「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出しました。そのことを文春が報じるとともに、驚いたことに、地上波でも報じたというのです。
「木原事件」については、現場の捜査では明らかに「事件性がある」と判断したにもかかわらず、露木警察庁長官の「事件性は認められない」との表明で、捜査は事実上終了したかに見えます。しかも安田さんのご遺族はすでに再捜査を願う上申書を大塚署に提出していますが、これまでのところ捜査の動きはないそうです。ゆるねとにゅーすさんのまとめでは「警察が素直に告訴状を受け取り再捜査を行なうのかどうかがいささか疑問だし、告訴状が受理されたとしても、『やってるフリパフォーマンス』でまたも申し訳程度のおざなり捜査が行なわれ、あまつさえ『自殺を示す証拠が捏造される恐れ』も拭い切れない。」と冷静に見ておられました。確かにこれまでの状況からすると、握りつぶされる可能性の方が高そうです。
 しかし、ニュースで流れた安田さんのご遺族が不思議に淡々とされて、何か確信をお持ちのようにも見えました。岸田首相の懐刀として、ラーム・エマニュエル駐日大使とのパイプ役を果たしてきた木原氏ですが、背後の事情が変化して、もはや擁護されなくなったと見るのは早計でしょうか。今度こそ再捜査が絶対に行われるよう国民も注視すべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【急展開】「木原疑獄」、安田種雄さんの遺族が「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出!→「自殺」とゴリ押ししてきた警察は「証拠」を取り揃えなければいけない状況に!
転載元)
どんなにゅーす?

・木原誠二前官房副長官と妻・郁子夫人をめぐる「木原疑獄」において、郁子夫人の元夫である安田種雄さん(享年28)の遺族が、警視庁大塚署に「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出したことが報じられた

再捜査を担当した元警部補も記者会見を開き「明らかに事件性あり(殺人事件である)」と証言してきたにもかかわらず、現在も警察庁は「自殺」とゴリ押しし続けている状況の中、今後の展開が注目される。


《木原事件に重大局面》木原誠二氏の妻X子さんの元夫・安田種雄さんの遺族がついに刑事告訴へ!「今度こそ捜査を尽くし、犯人を見つけ出して」

木原誠二前官房副長官(53)の妻X子さんの元夫が怪死した「木原事件」。2006年4月の事件発生当初は不審死とされたこの事件は、2018年に再捜査が開始されたが、それも突如として中断。それから今に至るまで、警察が捜査に動き出す兆しは見えない。

そんな中、亡くなった安田種雄さん(享年28)の遺族が、ついに刑事告訴に踏み切ることが「週刊文春」の取材で分かった。

告訴趣旨は「被疑者不詳の殺人」
告訴状は10月18日付。告訴人は安田さんの父母、姉2人の4人で、告訴趣旨は「被疑者不詳の殺人」だ。告訴状は、事件発生当初の捜査を担当した警視庁大塚署に提出される

「木原事件」については、X子さんの取調官だった佐藤誠元警部補が実名で「週刊文春」の取材に応じ、木原氏が「手を回しておいたから」とX子さんに語りかける様子が映ったドライブレコーダーの存在について証言するなど、異例の経過を辿ってきた。

~省略~

「種雄が亡くなったことは、私たち家族にとって、一生の問題」
今回提出される告訴状が受理されれば、警視庁は捜査を尽くし、その結果を検察庁に報告しなければならない。つまり、事件性がないと主張するのであれば、自殺である証拠を揃えなければならないのだ

~省略~

文春オンライン 2023.10.18.




(中略)

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埼玉県議会の自民党県議団が提出した「虐待禁止条例」改正案の問題点 〜 突然出てきたパソナの「ベビーシッター割引券」、明石市のように行政が万全の支援をするのが本来ではないか

 以前に、埼玉県議会の自民党県議団が「虐待禁止条例」改正案を提出し、県民の大反対を受けて本会議にかかる直前に速攻で取り下げたニュースがありました。改正案では「保護者らが小学3年生以下を自宅などに放置することを禁じ、小4~6の児童に関しては放置しないことを努力義務と規定」していました。埼玉県民だけでなく、SNSなどを通じて全国の子育て世代の「大反対運動」が巻き起こりました。
 埼玉県は"家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地"とのことで、こうした条例が出てくる素地があったようです。藤岡剛人氏によると「SNSではこの条例改正案について、『旧統一教会』、あるいは『親学』と人脈を共有する『共同親権』推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。」とありました。
 ここにきて突然出てきたのがパソナによる「ベビーシッター割引券」です。もしも子供たちの放置を虐待と見なされるようになると、当然ベビーシッターの需要が生まれます。まるでそれを見越していたかのような案内文になっています。個人対象だけでなく、「自治体からのご依頼を受け、ご自宅への保育スタッフの派遣や、保育園学童クラブへのお迎え、出産後のお母さんのお手伝いやお子様のお世話など、子育ての『もうひとつの手』として、お子様をお預かりしています。」よくできた「中抜き事業」になりそうではないですか。
 藤岡剛人氏は「むしろここで問題にすべきなのは、子供の『放置』を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。」と述べています。今後、このような条例案が提出されるようなことがあれば、明石市のように、まず行政が万全の支援をしているものか否かをチェックしなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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埼玉県虐待禁止条例案の裏にある「伝統的子育て」思想とは
引用元)
(前略)
フェミニズム研究で知られる山口智美・斉藤正美両氏が執筆し、日本のジェンダー平等やLGBT運動の抑圧に関して宗教右派と政治の結びつきが果たした役割が記されている『宗教右派とフェミニズム』(青弓社、2023年)によれば、埼玉県は家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地だという

「親学」とは、「伝統的な子育て」により「教育の質」をあげることを目的とした右派系の運動であり、「少なくとも3歳までは母親が子育てに専念するべき」など性別役割分業や、三世代同居のような伝統的家族観を推奨している。この運動には日本会議や旧統一教会など宗教系の右派も糾合しているが、これを2004年、「親学」提唱者の高橋史朗氏を教育委員として招くことで、日本で最初に行政レベルで推進したのが上田清司前埼玉県知事だ。

SNSではこの条例改正案について、「旧統一教会」、あるいは「親学」と人脈を共有する「共同親権」推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。

むしろここで問題にすべきなのは、子供の「放置」を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。つまり、「親学」的な考え方、子育ては家庭が、特に母親が、全てを犠牲にして取り組むべきものだ、という考え方が、埼玉の保守系議員の中に無意識的に刷り込まれてしまっていることではないだろうか。
(以下略)
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ガザの虐殺の事実はSNSで世界に拡散される / 国連安保理の停戦動議に反対した日本は世界中の人々、そして過去から未来の日本人をも裏切った / 一人一人の「停戦」の声は無力ではない

 言葉を失う映像が届きます。メディアが機能していなくてもSNSの拡散を止めることはできません。
幼子を失った親、親を失った幼子、事実を伝えようとするジャーナリストを狙った攻撃。
 10月17日の欧州議会でクレア・デイリー議員は「24時間、電気ガス水道が止められ、無実な人々への集団的懲罰、全て非合法です。全て戦争犯罪です。EUがガザ市民を守るために停戦や国際法の遵守について議論すべき時に、ウルズラ・フォン・デア・ライエンはジェノサイドの準備を撮影するためにテルアビブに行き、"欧州はこれからもイスラエルと共に立つ"と言いました。何ということでしょうか!彼女は外交問題に干渉する権利はありません。彼女は私の代弁者ではありません。彼女はアイルランドの代弁者ではありません。彼女はヨーロッパ市民の代弁者ではありません。私たちは正義やパレスチナの人々や国際法の遂行と共に立ちます。彼女の時代はとっくに終わりました。ウルズラ・フォン・デア・ライエンはEUを去るべき時です。」と厳しく抗議しました。
 2度の原爆による無差別虐殺を経験した国、その日本が国連安保理のガザ停戦決議に反対したことは、過去から未来の日本人への裏切りです。岸田政権は国民の意志を代弁していません。ガザの人々の虐殺に加担した岸田政権は、日本の政治の舞台から去るべきです。
 最後の動画、れいわ新選組の大石あきこ議員の訴えは、心ある全ての国民の思いと同じです。
(まのじ)
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[X(旧Twitter)]撮影した海水浴する人々を倍速再生してみた

編集者からの情報です。
人間だって、ペンギンに負けないくらい可愛いじゃない?
(まのじ)
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