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[プーチン大統領](オバマとの会談について)非常に建設的で、ビジネスライクで、驚いたことにとてもフランクだった。私の考えでは、共通の問題について協働することは可能だ。

 国連総会後にプーチン大統領が、ロシアの記者たちの質問に答えています。翻訳者の方が読みどころを教えてくれています。

 このインタビューにも、読み所がいくつかある。彼のスピーチの最中に席を立ったというポロシェンコに対する、大人の寛容さ――と、外交における感情抑制と忍耐の自然な教訓。悪意をもった敵であろうと、建設的に相手を信じようとする姿勢。善意と理性は必ず通ずるという信念。…

 そうしたプーチン大統領の人柄もあってか、オバマとの会談について”非常に建設的で、ビジネスライクで、驚いたことにとてもフランクだった”と評価し、”私の考えでは、共通の問題について協働することは可能だ”と述べています。今回の訪米についても”とても内容が濃く、有益だったと言わなければならない”と評価しています。”シリアからの第三次大戦が無くなった”ことが垣間見えたような気がしました。

(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン「ロシアと米の関係はかなり低いレベルにある」
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[理学博士・荻野晃也氏]「電磁波問題とは何か」 【後編】

 今回、最初に出てくるのはスマホやパソコンやゲーム機にも含まれているブルーライトの問題です。睡眠障害の原因になるだけでなく、殺虫効果が高いことに驚きました。467nmのブルーライトを当てたショウジョウバエのサナギの殺虫率は100%、つまり全て孵化できず死んでしまったようです。また、こちらの記事には卵、幼虫、成虫にも467nmの光を照射したら、いずれも死亡したとあります。
 軍事レーダー基地が発せられる電磁波も測定不能になるほど強く、”我々は沖縄に軍事基地等だけじゃなくて、電磁波被曝も住民の人達に強要している”と指摘されています。
 最後に”予防原則・思想を考えながらやらなければ、これから大変問題になる”とありますが、荻野氏は約40年も前に原発訴訟の証人もされたりして、”地震国日本は原発はやめるべきだ”と警告されてきた方のようです。そして、その警告は省みられることなく3.11を迎えてしまいました。私たちは電磁波問題という新たな危機に直面しているのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「電磁波問題とは何か」――理学博士・荻野晃也(おぎのこうや)氏
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[理学博士・荻野晃也氏]「電磁波問題とは何か」 【中編】

竹下氏からの情報提供です。
 怒涛の論文紹介のつづきです。
 3.11以降、原子力ムラの悪辣ぶりは知られるようになってきましたが、全く同じ体質の「電磁波ムラ」というのが存在するようです。今回、その一例が出てきます。
 総務省とドコモのデータによると日本の携帯電話基地局周辺の電磁波は、”世界で一番厳しい基準”になっているようですが、KDDIや荻野氏が実際に測定したところ、その1万倍を軽く超える値が出たようです。そこで被爆を強いられている住民が裁判で訴えたようですが、”危険性を証明するのは住民だという判決”が出され敗訴したようです。
 フランスの論文では、5年以上携帯電話を使ってると、脳腫瘍、神経膠腫が激増することが判明し、世界的に大問題になっているようです。また25年の長期使用では”携帯電話を使ってる側の脳腫瘍が4.6倍に増える”とのことです。また、睡眠障害や難聴の原因にもなっているようです。
 高周波被曝と精子の影響に関する論文は100件程あり、そのほとんどが「影響あり」になっているようです。また鶏の卵に携帯電話を与えた実験では、半分が死んだようです。
 最後に東京スカイツリーの電磁波問題が出てきます。教室の窓から東京スカイツリーが見える小梅小学校では2014年8月29日から電磁波の測定値が公開されておらず、公開されている数値も低くなるように工作されている可能性が高いと思います。荻野氏の測定値とは約200〜700倍の違いが見られます。区役所も電磁波測定しているようですが、数値は公開されていないようで、しかも低い数値が出るように”ビルの影で測って”いたという証言もあるようです。
 原子力ムラそのものに見えてきます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「電磁波問題とは何か」――理学博士・荻野晃也(おぎのこうや)氏
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[理学博士・荻野晃也氏]電磁波問題とは何か【前編】

竹下氏からの情報提供です。
 科学者によって電磁波の危険性が怒涛のごとく並べられています。
 まず、”電磁波問題というのは、地球の環境問題”という視点から、本来の地球表面の電磁波環境が、人間の所業と営みによって大きく歪められていることにはとても驚きました。特に自然の摂理によって弱まっているであろう高周波が、盛り上がっているグラフをみると恐ろしくなります。
 その高周波を使用する携帯電話基地局の周辺の自然界では電磁波による酸化ストレスが起きてか、基地局から200メートル以内に雛のいないコウノトリのつがいが40%もいたようです。表をみると携帯電話基地局のない時代には雛のいないコウノトリのつがいは数パーセント(一桁)になっています。また”鳥が通信タワーに衝突したり、その周辺が死んでいくというのがざっと、650万羽という予想”も出され、調査中のようです。
 また家電製品が発する低周波電磁波も問題で、多くの論文が発表されており、そのほとんどが人体に影響があると述べられているようです。分かりやすいところでは、0.4マイクロテスラ(IHクッキングヒーターの15分の1)の電磁波環境で小児急性リンパ性白血病の罹患リスクが4.73倍、小児脳腫瘍では10.6倍も増加するようですが、”日本ではほとんど知られていない”というところが恐ろしいです。日本は電磁波の安全対策はかなり後進国のようです。食品安全基準100ベクレル・年間被曝量20mSvを採用している国ですから無理もありませんが…。
 最後にとても有益な情報があります。家の近くに配電線があって電磁波が強い時には、電力会社に頼んで、配電線を捻ってもらうことで10分の1まで下がるようです。これは凄いと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「電磁波問題とは何か」――理学博士・荻野晃也(おぎのこうや)氏
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[ロシア・トゥデイ]パキスタンのISISリーダーと思われる人物がアメリカ経由の資金援助を認める

竹下氏からの情報提供です。
 イスラム国とアメリカとの関わりがよく分かるRTの1月末の報道です。その先ははっきりした証拠が掴めてないので、「アメリカ経由」で送金、という抑えた表現になってます。対ロシアの経済制裁とかで好き勝手に銀行口座を凍結できるんだから、アメリカ当局がアメリカからの金の流れを止められん筈ないやろー、これ絶対「アメリカ経由」じゃなくて「アメリカからの」送金やん!というツッコミを大いになさってください。
 逮捕された指揮官はパキスタン系シリア人で、事件の数か月前にトルコ経由でシリアからパキスタン入りした人物です。その際、途中のトルコで拘束されたらしいのですが、なぜか見事に脱出して、めでたくパキスタンでイスラム国の組織を立ち上げました。……あれれ?トルコは何してるんでせう。
 ちなみに、米国の訓練の結末ですが、今年4000万ドルかけて訓練した兵士60人は最初の戦闘で全員死亡(リンク)。次に訓練した兵士たちは、地元の道路を”安全に”通してもらうため、本来は戦闘すべき相手のイスラム国へトラック6台とその中に積まれた武器をごっそり譲渡。今度訓練した兵士70人は帰国後にイスラム過激派側に加わるそう(リンク)。……えーと。何の訓練だったのか、誰か私にも分かるように説明してください。
 でも、諜報機関の上層部が下から上がってくる現地の状況分析を改ざんして、シリアでの戦闘を現実よりも大幅に軽く見積もってき続けたので(※分析した専門家たちが正式に抗議している模様)、偽のデータで洗脳されたアメリカ国内の世論はそこまで深刻に考えてないのかもしれません。
 日本の自衛隊がアメリカ軍のパシリとして現地に入ると、似たような情報操作とふざけた現実が待ち受けていると思われます。
Yutika(翻訳者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パキスタンのISISリーダーと思われる人物がアメリカ経由の資金援助を認める
転載元より翻訳)

アナウンサー:パキスタン諜報機関の複数の職員によりますと、テロリスト・ネットワークのイスラム国の地元指揮官がアメリカを通して資金を受け取っていたことを認めたそうです。この人物は、尋問の際に自白しました。RTのガイヤン・チチャキヤンがお届けします。

チチャキヤン特派員:パキスタンの警察がISISの指揮官ユサフ・アル・サラフィを逮捕しました。同国のエクスプレス・トリビューン紙にもたらされた情報によると、この指揮官はシリアで戦う若者を勧誘するのに、アメリカを通して送られた資金援助を受けていたと自白しています。アル・サラフィは自分がシリアに送る新兵一人につき約600ドルを受け取ったと述べたそうです。また、彼を支持するイマーム(イスラム教導師)と共に実行していたとのことでした。

同新聞が掲載した情報筋の1つが述べていますが、これまでアメリカはイスラム国の行いを糺弾してきたものの、アメリカ経由で送られたこれら組織への資金援助は残念なことに、止めることが出来ませんでした。

この記事からは幾つもの疑問が出て来ます。まず第一に、アル・サラフィは真実を語っているのでしょうか?もしそうならば、アメリカの複数の銀行がテロ支援の共犯であることを意味するのでしょうか?そしてもう1つ、アメリカの当局は知っていたのでしょうか?これは周知の事実ですが、その…わずか一年ほど前までは、ISISとの戦いはアメリカにとって優先事項ではありませんでした。ワシントンが力を入れていたのは、バッシャール・アサドを権力の座から引きずり下ろすことでした。

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現在、オバマ大統領は議会に53億ドルを要求しようとしています。イスラム国の兵士と戦わせるために、イラクの兵隊やいわゆる“穏健”なシリアの反体制派を装備および訓練するためだそうです。この数年、ワシントンはシリアの反体制派側で戦っているのが誰なのかを正確に把握できていないと、かなり批判されて来ました。新たな資金援助と武器提供は、結局のところその一部がISISの手に渡るのではないかと大いに懸念されています。

翻訳:Yutika